子ども手当って一体何なんでしょうね。


共同通信：子ども手当、地方負担２年間継続　厚労省方針　2010/10/27 19:01
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102701000738.html
　厚労省は２７日、１１年度以降の子ども手当の財源として、少なくとも今後２年間は地方負担を現在の水準で継続して求める方針を固めた。一方、現行の１人当たり月額１万３千円からの上積み分については全額を国が賄う方向で検討している。

　国の財政状況が厳しく財源確保が難しいことから、地方の負担継続が必要と判断した。だが、地方の首長からは「来年度の自治体予算案には子ども手当の地方負担分は計上しない」などと、反発の声が上がっている。年末までの国の予算編成過程で、曲折が予想される。

　現行の子ども手当制度では、形式的に児童手当を組み込み、その地方負担分を財源に充当しており、この仕組みを２年間延長する。政府は１３年度に幼保一体化を柱とした「子ども・子育て新システム」の導入を目指しており、これに併せて子ども手当の財源構成を整理する。

　１０年度の子ども手当では、支給総額約２兆３千億円のうち、約６１００億円を地方が拠出。１１年度は概算要求ベースで、１２カ月分相当の約７３００億円が地方に求められる計算になる。政府は子ども手当の支給額を月２千～３千円上積みする方向で調整しており、必要財源は４千億～６千億円とみている。

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読売新聞：子ども手当、地方負担存続へ…全額国費は困難（2010年10月27日07時09分）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101027-OYT1T00005.htm
　政府は２６日、２０１１年度に子ども手当を支給するための財源として、国費に加えて、地方自治体と企業の負担を存続させる方針を固めた。

　民主党は野党時代に、子ども手当を創設し、その経費は国が全額を負担すべきだと主張していたが、国の財政状況が厳しい中、子ども手当制度を維持し、かつ１１年度に支給額を上積みするためには、国費で全額をまかなうのは困難と判断した。

　子ども手当の支給額は１０年度、中学生以下１人当たり月額１万３０００円。給付総額は２兆２５５４億円で、うち国費は１兆４９８１億円を投入し、地方自治体は６１３８億円、企業は１４３６億円を負担している。

　政府は、１１年度に子ども手当の支給額を上積みする場合、新たに必要となる財源は国費でまかなう方向だが、地方自治体と企業にも１０年度と同程度の負担を求める方針だ。ただ、地方自治体側などは負担の撤回を強く求めており、年末の予算編成に向けて、調整が難航する可能性もある。

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共同通信：首長の会、子ども手当全額国費で　厚労副大臣に要望書　2010/10/26 17:13
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102601000615.html
　「現場から国を変える首長の会」会長の大豆生田実栃木県足利市長らは２６日、２０１１年度以降の子ども手当について、現行の地方負担をなくし、全額国が負担するよう求める要望書を厚生労働省の小宮山洋子副大臣に手渡した。

　小宮山氏は「現在の地方負担と同額を必ず出していただく」と述べ、地方負担を継続する方針を強調した。

　要望書では「子ども手当1280件の全体像が示されていないのは無責任」と国の対応を批判し、「具体的な制度設計ができないならば、自治体に財源の使途を全面的に委ねることを強く求める」と主張、地方裁量を広げるよう要請している。

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毎日新聞：子ども手当：「地方負担を継続」　現物には異論－－小宮山副厚労相
2010年10月27日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101027ddm005010016000c.html
　小宮山洋子副厚生労働相は２６日、子ども手当の全額国庫負担を求めている栃木県足利市の大豆生田実市長らと会談し、「今年度と同じ額をお願いしたい」と述べ、来年度以降も地方負担を継続する方針を示した。子ども手当は月額１万３０００円を支給している今年度予算でも財源不足となり、児童手当で地方・企業が負担していた約６０００億円の枠を使って賄っている。

　小宮山氏は市長らとの会談で、「子ども手当は現金（支給）だ。上乗せを現物にできるとしたのは違う」と指摘。子ども手当を巡り、民主党は今夏の参院選マニフェストで「上乗せは保育所サービスなど現物給付に変えられる」と位置付けているが、現物との併用に異論を唱えた。小宮山氏は野党時代に子ども手当を構想し、同手当の「生みの親」を自任している。【鈴木直】

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時事通信：子ども手当、最大１万６０００円＝来年度の支給額－厚労副大臣（2010/10/25-20:51）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010102500778
　小宮山洋子厚生労働副大臣は２５日、２０１１年度の子ども手当の支給額について「月１万５０００～１万６０００円くらいが良い」との見解を示した。時事通信の取材に応じた。
　民主党の試算によると、子ども手当の支給額が現行の月１万３０００円のままだと、来年度以降実施される年少扶養控除廃止の影響で、３歳未満の子どもを抱える世帯は最大６０００円の負担増となる。
　１万５０００～１万６０００円に増額した場合でも負担増となる世帯が出るが、この点に関して、小宮山副大臣は、負担増を補うために現物給付を拡充する考えを示した。具体的には、保護者の事情で子どもを預ける「一時預かり」の実施施設の拡大を挙げた。

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■カテゴリ：子ども手当

■追記

産経：子ども手当「地方負担軽減を」　市長会など、国に要請書　栃木　2010.12.9 02:25
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tochigi/101209/tcg1012090225004-n1.htm
　県市長会（会長・佐藤栄一宇都宮市長）と県町村会（会長・古口達也茂木町長）は８日、菅直人首相や関係閣僚に対し、子ども手当制度の実施に伴う地方負担をなくすよう要請した。要請は郵送した。

　要請書では、現在１人当たり月１万３千円が支払われている子ども手当の実施にあたり、一方的に地方負担を導入したことを非難。そして、県内２７市町長は今年度限りの措置としてやむを得ず受け入れたと説明している。

　県市長会などは、政府が平成２３年度予算概算要求で、地方と協議しないまま今まで通り地方負担を強いることを警戒し、要請書で「再び政府が（地方負担を）一方的に決定すれば国と地方の信頼関係は根底から揺らぐ」と警告した。

　さらに、政府に対して（１）システム整備費などを含め全額国庫負担にする（２）地方の事務負担を軽減する（３）子ども手当を保育料や給食費などの未納料徴収に充てられるよう法整備する－ことも求めた。

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NHK：子ども手当 地方負担に応じず　12月8日 16時39分
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101208/t10015719621000.html
細川厚生労働大臣は新潟県を訪れ、全国市長会の会長を務める長岡市の森市長と会談し、来年度以降の子ども手当の財源の一部について地方の負担を求めたのに対し、森市長は「子ども手当は国の政策だ」として、負担に応じられない考えを伝えました。

来年度以降の子ども手当の支給をめぐっては、政府は今年度と同様に、地方自治体に財源の一部について負担を求める方針ですが、先月、全国知事会や全国市長会など地方６団体は細川厚生労働大臣に対し、これに応じられない考えを伝えています。こうしたなか、細川大臣は新潟県を訪れて、全国市長会の会長を務める長岡市の森市長と会談し、「今年度と同様の負担に加え、扶養控除の見直しで地方が増収になる分を財源に充ててほしい」と述べ、子ども手当の財源の一部を地方が負担することに理解を求めました。これに対し、森市長は「子ども手当は国の政策だ。制度を作る際に地方は相談を受けていない。一方的に負担してほしいというのは困る」と述べ、負担に応じられない考えを伝えました。会談のあと森市長は記者団に対し、「今年度、地方が負担しているのは、あくまで暫定措置で、国は現金給付だけでなく、保育サービスの充実なども含めた総合的な子育て政策を考えるべきだ」と述べました。

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共同通信：子ども手当の地方負担で平行線　厚労相と全国市長会長2010/12/08 13:26
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010120801000354.html
　細川律夫厚生労働相は８日昼、新潟県長岡市を訪れ、全国市長会長の森民夫市長と会談した。２０１１年度以降の子ども手当の財源負担をめぐり、政府が財源の一部として現行の地方負担の維持を求めていることに関し、森氏に理解を求めたが折り合わず、協議は平行線をたどった。

　会談で、細川氏は「地方負担を継続できないだろうか」と要請。扶養控除の見直しで地方の税収が増える分についても子ども手当に充当するよう求めた。森氏は「全額国庫でお願いしたい」と反論した。

　地方負担をめぐっては、細川氏ら政務三役が１１月、全国知事会など地方６団体の代表と意見交換したが、全額国庫負担を求める地方側と歩み寄れなかった。その後も地方負担に否定的な考えを示す自治体首長が相次いでいる。

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京都新聞：府内自治体、困惑　子ども手当、地方負担継続方針【 2010年12月05日 22時13分 】
http://kyoto-np.co.jp/politics/article/20101205000072
自治体の首長は子ども手当「ボイコット」も検討、市町村の申請窓口では混乱が懸念されている（京都市・中京区役所）

　子ども手当の負担割合をめぐる混乱で、京都府内の自治体が困惑している。政府は手当の増額に伴い来年度も地方負担の継続方針を示したが、京都府の山田啓二知事ら全国の首長が反発し、事務の「ボイコット」も辞さない構えを見せている。ボイコットになれば手当の支給停止や減額につながり、事務を担当する市町村の混乱は必至。「政治家のけんかで住民に迷惑をかけていいのか」と批判も出始めた。

　政府は当初、全額国負担を約束したが、財源不足で、本年度は「特例」として旧児童手当での費用負担と同水準の負担を自治体に求めた。来年度からは３歳未満の子に月額７千円上積みするため、さらに約２４００億円が必要となり、政府は地方負担を継続する方向で検討している。

　これに対し、全額国負担を求める地方側は先月、全国市長会が「事務返上を検討する」と決議。山田知事も会見でボイコットを示唆するなど、強硬姿勢を示している。

　府内の本年度支給額は約４４４億円（32万人分）で、うち府と市町村は約１１０億円を負担した。府は来年度、５５０億円に膨らむと見積もるが、負担割合について国から一切連絡がないという。約26億円を負担した京都市は「３歳未満の上積みも新聞で知った。このままでは予算が組めない」と憤る。

　ただ、ボイコットに踏み切れば、支給は事実上停止する。申請や支給事務を市町村が継続しても、地方負担を拒否すれば、支給額が半減するケースも想定される。宇治市は「手当を期待する住民にとっては国と自治体、どちらの金でも同じ。大きな混乱を招く」と危ぶんでいる。

　すでに府内市町村には「来年度はいくらになるのか」「（民主党の公約通り）なぜ月２万６千円もらえないのか」との問い合わせが寄せられ、担当者は「分かりません」と返答に困っている。市担当者からは「住民の怒りは国でも府でもなく、窓口の市町村にくる。府内で統一行動をとるなら従うが、そのとき、知事は責任をとるのか」と不満も出ている。（竹下大輔）