朝日新聞：子ども手当、地方負担相当額で独自の支援策　神奈川知事　2010年12月9日23時54分
http://www.asahi.com/national/update/1209/TKY201012090464.html
　子ども手当の地方負担ボイコットを主張する神奈川県の松沢成文知事は９日、来年度の県当初予算案には地方負担を盛り込まず、負担相当額で独自の子育て・教育支援を実施する方針を表明した。松沢知事は記者会見で「無駄ガネになる可能性のある子ども手当ではなく、生き金として使いたい」と述べた。

　松沢知事は昨年も地方負担を拒否する方針を表明。「法の下の平等があり、県民に迷惑をかけてはいけない」として撤回したが、今回は「より強力な対抗措置を取る」と本気度をアピールした。

　独自の支援として（１）保育所、幼稚園、放課後児童クラブ、小中学校の施設整備（２）私学の学費補助の増額（３）ワクチン接種など保健医療サービスの充実――を挙げ、地方負担分とほぼ同額をこれらの政策経費として予算に組み込む方針だ。

　今年度、３歳未満の子どもを持つサラリーマン世帯のモデルケースでは、子ども１人当たり１万３千円のうち、国が１万１千円を負担し、県と市町村がそれぞれ千円を負担した。負担が今年度と同程度なら、１００億円余りが見込まれるという。

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日経：子ども手当、11年度予算に計上せず　神奈川知事　2010/12/10 0:50
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819490E2EBE2EB918DE2EBE3E0E0E2E3E29EEAE0E2E2E2;p=F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E6;o=F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2
　神奈川県の松沢成文知事は９日の記者会見で、来年度の子ども手当の地方負担が決定した場合、県負担分の支出を来年度予算に計上せず、相当額を独自の子育て支援策として予算化する考えを示した。知事は「貴重な税金を効果が疑問視される子ども手当に召し上げられてしまうのを阻止し、将来の子育てや教育につながる政策に活用したい」と述べた。

　独自の子育て支援策では、保育所や学校施設の整備のほか、私学の学費補助の充実などを想定している。

　10日には松沢知事が地方財政法に基づき、子ども手当の全額国庫負担を求める意見書を国に提出する予定だ。

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産経：子ども手当財源の県負担拒否　国会に意見書提出へ　神奈川・松沢知事　2010.12.9 21:31
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/101209/kng1012092133002-n1.htm

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読売：子ども手当財源、地方負担継続なら予算計上せず（2010年12月9日21時16分）　
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101209-OYT1T00947.htm
　子ども手当財源の全額国負担を主張している神奈川県の松沢成文知事は９日の記者会見で、２０１１年度も地方負担が継続された場合、県負担分を１１年度県予算に計上しない方針を明らかにした。

　県負担分の相当額を保育所整備など子育て施策に充てる「神奈川方式」での予算編成を、県内の市町村に求める。全国の都道府県知事や市町村長にも同調を促す。

　松沢知事は１０日、財源措置のない新たな義務を地方に負わせることは、地方財政法に反するとの意見書を衆参両院議長あてに提出する。

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毎日新聞：子ども手当：神奈川県が負担を拒否…１１年度方針　2010年12月9日　21時08分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101210k0000m010073000c.html

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共同通信：神奈川、子ども手当県負担分拒否　独自支援策に充当　2010/12/09 20:27
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010120901000921.html

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カナロコ：子ども手当地方負担分を来年度当初予算に計上せず、松沢知事が表明/神奈川
2010年12月9日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1012090057/

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■カテゴリ：子ども手当

■追記

読売新聞：「バラマキだ」と中学生、蓮舫大臣たじたじ（2010年12月10日07時57分）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101209-OYT1T00867.htm
　蓮舫行政刷新相は９日、東京都内の区立中学校を訪れ、「よのなか」科の授業で行われた模擬「事業仕分け」に参加した。

　生徒たちは子ども手当の廃止を主張し、蓮舫氏は懸命に防戦、からくも「継続」を勝ち取る攻守逆転の展開となった。

　訪れたのは、杉並区立和田中。授業では、税金の使い道について生徒が議論した。生徒たちは子ども手当について、「現金のバラマキだ」「保育所を増設すべきだ」などと厳しい廃止論を次々と発表。この結果、傍聴した３年生による投票では、「反対」の判定が下された。

　これに対し、蓮舫氏は「すべての子どもの育ちを支えるために必要です。金額などは必要があれば見直します」と説明。その後の再投票でようやく「継続」となった。子ども手当“当事者”からの思わぬ攻撃に、蓮舫氏は授業後、「中学生はよく勉強しており、自分の意見を持っている。役所の説明より分かりやすかった」とたじたじだった。

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東京新聞：知事６０年ぶり　国会に意見書　2010年12月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20101210/CK2010121002000045.html

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北海道新聞：子ども手当で反対意見書　神奈川県知事、国に提出（12/10 15:42）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/264001.html
　神奈川県の松沢成文知事は１０日、子ども手当の財源について、来年度も地方が一部負担するよう政府が求めていることに対し、地方財政法に基づき反対の意見書を片山善博総務相に手渡した。

　意見書は、子ども手当の財源は国が全額負担すべきだと指摘。「国の財源不足は地方負担を正当化する理由にはならない」としている。

　片山氏は同日の記者会見で、自治体負担について「以前から児童手当については自治体も応分の負担をしており、今後も継続してくださいということだ」と説明。地方財政の窮状に対しては「昨年の税制改正で扶養控除の見直しが行われ、地方税の住民税も増収効果が出てくる」と指摘し、理解を求めた。