読売新聞：子ども手当、使い道のトップは貯蓄・保険料（2010年12月7日22時22分）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101207-OYT1T00823.htm
　今年６月に初めて支給された子ども手当の使い道で、最も多かったのは、「子どもの将来のための貯蓄・保険料」で、４１・６％に上ったことが、厚生労働省が７日に発表した調査結果で明らかになった。

　「支給による家庭の変化」としては、８・５％が「子どもの数を増やす計画を立てた」と答えた。

　手当は、中学生以下を対象に、１人あたり月１万３０００円支給された。使い道の調査は複数回答で、２位以下は「子どもの衣類・服飾雑貨費」（１６・４％）、「子どもの学校外教育費」（１６・３％）と続き、子どものために使ったとの回答が多かった。ただ、「日常生活費」（１３・８％）や「家族の遊興費」（６・４％）、「ローン・借金の返済」（１・８％）などの目的外の使用もあった。「家庭の変化」では、６９・５％が「子どもの数を増やす計画は立てなかった」と回答した。

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産経：子ども手当…「借金返済」「大人の小遣い」に　子供以外に２６％が利用　2010.12.7 19:07
http://sankei.jp.msn.com/life/education/101207/edc1012071908002-n1.htm
　６月に支給が始まった子ども手当の使い道について親の２６％が子供に限定しない使途に充てていることが７日、厚生労働省の調査で分かった。厚労省は「制度の趣旨の周知徹底をしていきたい」と話している。

　調査は９月、手当を受けた１万１８３人に実施。使途（予定を含む、複数回答）は「子供のための貯蓄」４１・６％▽「子供の衣類」１６・４％▽「学校外教育費」１６・３％－の順で多かった。一方で「日常生活費」１３・８％や「家族の遊興費」６・４％、「ローン・借金の返済」１・８％、「大人の小遣いや遊興費」０・４％など、２６９０人が子供に限定しない使途を挙げた。

　子ども手当の使途について明確な規定はないが、子ども手当法では「子供の健やかな育ちを支援するため」と趣旨を説明。制度開始前から、「趣旨と異なる使途に使われかねない」などと、現物給付を求める声も挙がっていた。

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厚生労働省：「子ども手当」の使途に関する調査結果　平成22年12月７日
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000xf8c.html

厚生労働省では、この施策内容についての意見を受け付けています。
国民の皆様の声募集　送信フォーム
https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html

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日経プレリリース：博報堂、「子ども手当」の実際の使途に関する保護者調査結果を発表　2010/12/06
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=268162&lindID=5
＜「子ども手当」の実際の使途に関する保護者調査結果報告＞

◆半数以上の世帯（５５．１％）が、支給された子ども手当を「すぐに使った」。
　“生活財源”として使った＝３０．９％、“教育財源”として使った＝２４．２％
◆支給開始前に比べ、子ども手当を“生活財源”として捉える層が増加。

　博報堂「教育コミュニケーション推進室」では、今年度より支給・実施された「子ども手当」について、受給対象の子どもを持つ世帯の実際の使途を検証する調査を実施しました。
　（※有効回答＝１４５８名。給付対象となる現在中学３年生以下の子どもを持つ保護者が対象。【６月下旬に支給された子ども手当】について、【世帯での“末子分の支給”に特定】し、【９月（＝支給から約３ヶ月）時点】での使用状況を調査。）

＜使用ｏｒ貯蓄＞
　支給から３ヶ月後の時点で、全体の５５．１％の世帯がすでに手当を使用していたことがわかりました。なお、支給開始前の２００９年秋に実施した同様の調査（※１）では、もらった年度内の使用を予定していた世帯は４９．３％でした。

＜教育財源ｏｒ生活財源＞
　使用済の世帯で、手当を“生活財源”として使用した世帯は全体の３０．９％、“教育財源”として使用した世帯は全体の２４．２％でした。ほぼ同率だった支給開始前調査に比べ、実際には生活財源として使用した層が多かったことがわかりました。
　また、未使用（将来のため貯蓄）の世帯を含めた全体でみても、子ども手当を“生活財源”と捉える世帯＝３８．９％（支給前調査＋８ｐｔ）、“教育財源”と捉える世帯＝５９．０％（支給前調査－８．３ｐｔ）と、全体的に支給開始前に比べて「子ども手当を生活財源として捉える」層が増加しています。

〔今回調査結果／（参考）支給前調査（※１）〕
　＊添付の関連資料を参照

＜その他の調査結果＞
　◆子ども手当の使途範囲を“教育財源”と捉える層（全体の５９．０％）では、「貯蓄」が３４．８％、「既に使った」が２４．２％となっており、「子ども手当」の給付を“教育財源”と捉える層では、将来への備えとして中長期的に使用する志向があると言える。
　◆使用時期に関わらず“生活財源”として使用する層（全体の３８．９％）の使用時期は、「将来的に」は８．０％と少なく、「既に使った」が３０．９％と、短期的な使途意向が強い。
　◆さらに、世帯として「経済的に余裕がないと考える層（４３．０％）」と「余裕がある層（２１．４％）」で比較すると、「既に、生活全般に使った」がそれぞれ４０．５％・１９．２％、「既に、教育・育児に使った」がそれぞれ２３．９％・２３．７％となり、「余裕がない」層の方が、短期的な消費意向を持ち、生活のために役立てた様子がわかる。
　◆教育・育児に関する具体的な使途は「学校の費用（１２．３％）」がトップ。「通塾（補習目的＝４．８％、受験目的＝４．０％）」「学習参考書・辞書購入（３．０％）」とある一方で、「スポーツクラブ／教室（１１．０％）」「衣類・ファッション（１０．８％）」「おもちゃやゲーム（８．６％）」など、子どもの学習・教養・趣味などに使途範囲は分散　している。
　◆子供の年齢による具体的な使途を見てみると、末子が中学生の世帯では、「通塾（受験目的＝１３．９％、補習目的＝１３．４％）」が拮抗して高い。学習関連の項目「学校の費用（１１．５％）」が続いて挙がるなど、子供の学習に使途が集中している。一方、末子が小学生の世帯では、「スポーツクラブ／教室（１５．５％）」がトップ。学習関連の項目は（「学校の費用（８．３％）」「通塾（補習目的＝６．６％、受験目的＝５．０％）」「学習参考書・辞書購入（５．３％）」）中学生世帯よりも低い値を示し、幅広い子供の学び・趣味に使途範囲が広く分散している。

　博報堂「教育コミュニケーション推進室」では、子どもを持つ保護者の教育意識全般について今後も洞察を深めるとともに、教育産業・大学等の法人の社会的に提供する価値の向上を図るための、統合マーケティングソリューションを幅広く提供してまいります。

［調査の概要］
　・２０１０年９月に首都圏・関西圏で実施したＨＡＢＩＴ＊調査の一環として、博報堂「教育コミュニケーション推進室」が保護者の教育意識を調査するため追加設問群として実施。
　・追加設問群は「子ども手当の給付対象となる現在中学３年生以下の子どもがいる保護者」を対象にしており、有効回答数は１４５８名（男性７０７名／女性７５１名　首都圏９７４名／関西圏４８４名）。

　＊ＨＡＢＩＴ調査・・・博報堂が継続的に実施している生活者個人の意識や実態を幅広くつかむためのオリジナル調査。首都圏・関西圏の１０．６９歳男女約５，０００サンプルを対象に毎年実施。
　　（※本広報発表で使用した設問は、毎年聴取しているものではありません。）

　※１）支給前調査（２００９年１２月１７日付ニュースリリースにて発表）
　　２００９年１０月～１１月に実施したＨＡＢＩＴ調査において聴取。有効回答数は１４１８名（男性７０６名／女性７１２名　首都圏９４７名／関西圏４７１名）。中学２年生以下の子どもがいる保護者が対象。設問は今年度のものと一部異なります。

［博報堂「教育コミュニケーション推進室」　概要］
　・リーダー：梅本　嗣（みつぐ）　メンバー：２１名（２０１０年１２月時点）http://h-education.jp
　・主な活動内容：大学、教育産業等に対するプロジェクト型改革マネジメントサポート、ビジョン／ミッションステートメント策定、ブランドアイデンティティ開発・運用、中期計画の立案支援、Ｗｅｂサイト開発、グローバル戦略策定支援、周年事業戦略支援、基金戦略策定支援、対外連携戦略策定・実施支援、広報体制・対応サポート、オープンキャンパス改善支援、大学志願者・入学者エリア構造分析、入学者・辞退者調査、卒業生追跡調査、マス媒体・ＩＴＣ
　（動画）活用の戦略的広報計画と実施　等

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博報堂：「子ども手当」の実際の使途に関する保護者調査結果報告　2010 年12 月 6 日
http://www.hakuhodo.co.jp/pdf/2010/20101206.pdf

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関連記事をメモ。



共同通信：子ども手当、財源に相続税検討　支給額４千円に圧縮案も　2010/12/07 01:27
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010120601000932.html

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共同通信：玄葉戦略相「上積みは７千円」　１１年度の子ども手当　2010/12/07 13:09
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010120701000362.html
　玄葉光一郎国家戦略担当相は７日午前の記者会見で、２０１１年度の子ども手当について、３歳未満への支給上積み幅を月額７千円とする方針に関し「全く変わっていない。財源の見当はついている」と述べた。

　また細川律夫厚生労働相は、財源不足を理由に上積み幅を４千円に圧縮する案が政府内で浮上していることに対し「当然、関係閣僚で合意した線（月７千円）でいくと思っている」と述べ、圧縮に反対する意向を表明。７千円上積みの財源確保は「高額所得者の配偶者控除と成年扶養控除を見直して捻出すべきだ」と強調した。

　野田佳彦財務相は「７千円上積みのため全力を尽くす」としつつも、財源が確保できなかった場合の上積み幅圧縮にも含みを残した。

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共同通信：税調、扶養控除の縮小で試算 税収増８百億〜９百億円　2010年12月7日 18時38分
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20101207/Kyodo_OT_CO2010120701000697.html
　政府税制調査会は７日、１１年度税制改正大綱の取りまとめに向け、所得税控除などを議論した。２３〜６９歳の扶養家族がいる成年扶養控除の所得制限について、所得４００万円超の納税者を除外した場合、約９００億円の税収増との試算を提示した。所得５００万円超の除外では、約８００億円の税収増と試算。子ども手当の上積み財源に関して、税調は有力だった配偶者控除への所得制限を見送る方向。

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毎日新聞：子ども手当：財源で再び迷走　配偶者控除見直し抵抗根強く
2010年12月7日　21時40分（最終更新　12月7日　22時59分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101208k0000m010108000c.html

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カテゴリ：子ども手当