米アリゾナ州で不法移民の規制法案可決　「不法滞在者を雇えないとコスト増。他の州に転居も」と中華料理店 : 和はいい和＠どうみん

米アリゾナ州で不法移民の規制法案可決　「不法滞在者を雇えないとコスト増。他の州に転居も」と中華料理店

サーチナ：米で移民法が可決、中華屋「不法滞在者を雇えないとコスト増」と危惧
2010/06/03(木) 08:18
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0603&f=national_0603_013.shtml
　　米国アリゾナ州でこのほど新たな移民法案が可決され、スパニッシュ系住民や中国系住民の反発を招いている。法案可決の影響はすでに中国系住民の生活や商売に影響を及ぼし始めているほか、7月末の法律施行後は状況はさらに悪化するだろうとの声が上がっている。中国新聞網が伝えた。

　　4月23日にアリゾナ州で可決された新たな移民法「ＳＢ1070」は不法移民の規制を目的としており、アリゾナ州警察は不法移民であるとの疑いがある者に対し、逮捕状がなくても勾留（こうりゅう）することが可能となるほか、被疑者が有効な証明書を提出できない場合は犯罪者として扱われる。

　　米国の華僑コミュニティからは移民法「ＳＢ1070」に対する反発の声が上がっている。アリゾナ州フェニックスで華僑連合総会の会長を務める楊文田氏は、「華僑を含めたマイノリティにとって、『ＳＢ1070』法案の影響は非常に大きい」と語る。楊文田氏は、「まず感情の面からも受け入れることはできない」としながら、華僑は現地の警察から無差別に職務質問を受けることになるだろうと語った。

　　また、現地の中華レストランでは多くの中国人不法滞在者が働いているとされる。移民法「ＳＢ1070」が施行されれば、レストランは廉価（れんか）で雇うことのできる中国人不法滞在者を雇用することができなくなり、コストが上昇すると危惧（きぐ）の声が上がっているほか、今後のなりゆきによってはアリゾナ州から別の州への転居も考えなければならなくなるとの声も聞かれる。（編集担当：畠山栄）

＞コストが上昇すると危惧（きぐ）の声が上がっている
＞別の州への転居も考えなければならなくなるとの声も聞かれる

これを当たり前のように報道するサーチナには驚きだけど、
（不法滞在OKな州に）転居を考えなければ、という中国人もすごい。
まぁ中国人らしいけど。

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■2010年7月追記

ウォール・ストリート・ジャーナル：米連邦地裁、アリゾナ州移民法の一部施行差し止め
2010年 7月 29日 8:26 JST
http://jp.wsj.com/US/Politics/node_86497
　米アリゾナ州の連邦地裁は28日、同州が制定した不法移民取り締まり強化のための州法の主要部分について施行差し止めを命じ、移民問題は政府に管轄権があるとしたオバマ政権の主張を認めた。

　同地裁のボルトン判事は、警官が速度違反で職務質問した相手が不法移民の疑いがある場合は、合法的な移民であるかどうかをチェックすることを義務付ける条項の施行を差し止めることに同意した。国土安全保障省によれば、アリゾナ州には46万人の不法移民が在住しているという。

　同判事はまた、移民に対し米国の在住権があることを証明する文書を常時携行することを義務付ける条文や、不法移民が雇用を求めて街頭など公の場所に集まることを禁じる条文についても、施行を差し止めた。さらに、国外追放処分となりそうな罪を犯したとみられる不法移民については、逮捕状なしに身柄を拘束できるとした条文も、差し止め対象とした。

　不法移民と知りながら雇用した場合の罰金強化など、その他の異論の少ない条項については、29日から施行される。

　同州法については、支持者は連邦政府が不法移民を取り締まれない空白を埋めるためのものだと主張、これに対して反対派は人種差別を強めると訴えている。

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■2011年1月追記

アリゾナで議員が撃たれる事件が発生。
移民法にも関連しているようです。

時事：「オバマ改革」支持で恨み買う？＝撃たれたギフォーズ下院議員－米
（2011/01/09-18:52）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011010900167
　【ロサンゼルス時事】米西部アリゾナ州トゥーソンで８日起きた銃撃事件で、頭を撃たれ重体となった民主党のガブリエル・ギフォーズ下院議員（４０）は、脅迫状を送られるなどの嫌がらせを受けていた。米国の国論を二分した医療保険改革をはじめとする「オバマ改革」への支持姿勢や、不法移民の排斥問題に絡んでのものとみられる。
　米メディアによれば、同議員は昨年３月、米連邦下院での医療保険改革関連法の可決、成立を強力に後押しした。しかしその後、同議員宛てに脅迫状が届いたり、同州内にある事務所の窓ガラスを割られたりするなど、再三の嫌がらせを受けていたという。
　また、アリゾナ州では昨年４月、高失業率などを背景に、不法移民取り締まりに関し全米で最も厳しい移民関連法が成立。同議員は「抜本的な問題解決にほど遠い」と同法に異を唱え、保守派の怒りを買った可能性も指摘されている。

産経：アリゾナ州「分断と憎悪」の象徴　不法移民対策法で激しい対立
2011.1.9 22:24 （1/2ページ）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110109/amr11010922440066-n1.htm
　【ワシントン＝犬塚陽介】米アリゾナ州トゥーソンで８日に発生した銃乱射事件は、民主党の下院議員を狙った暗殺未遂事件との見方も出ている。犯行の動機や背景の解明が待たれるが、同州は保守的な土壌で知られ、不法移民対策法や医療保険制度改革をめぐり、保守、リベラル両派が激しく対立。米国の潜在的な「分断と憎悪」の象徴として取り上げられることも少なくない。そうした構図を、今回の事件は改めてクローズアップさせている。

　米国では近年、レーガン大統領が銃撃された暗殺未遂事件（１９８１年）はあるが、現役の連邦議員が標的になった事例は乏しい。米紙ワシントン・ポストによると、７８年に下院議員が射殺されたものの、滞在先の南米でのことだった。

　アリゾナ州では、米国で最も厳しいとされる不法移民対策法をめぐる保守、リベラル両派の対立の火種がくすぶる。医療保険制度改革でも意見が割れ、所得格差や人種問題に根ざした双方の嫌悪感が拡大し、治安の悪化が懸念されていた。

　同州ピーマ郡のクラレンス・デュプニク保安官は「アリゾナは偏見と頑迷な憎悪のメッカとなってしまった」と、事件には政治的な背景があるとの見方を示した。同州元上院議員のアルフレッド・グティエレズ氏も「怒りにあふれた人々と拳銃の組み合わせが、アリゾナを暴力へと誘っている」と懸念を表明した。

　ギフォーズ議員は不法移民対策に熱心な一方、医療保険制度改革法案を支持した。同法案に賛成票を投じた直後には、地元トゥーソンの同議員の事務所が荒らされている。

　彼女は来年に改選予定の連邦上院議員選、２０１４年の同州知事選の候補に取り沙汰され、「ホープ」として保守層の批判を一身に浴びている。昨年１１月の中間選挙では、保守系草の根運動「ティーパーティー」（茶会）や、共和党のサラ・ペイリン前アラスカ州知事らの攻撃の的になった。

　一方、ロフナー容疑者は、インターネットの動画サイト「ユーチューブ」への投稿で、ギフォーズ議員の選挙区の住民について、識字率の低さに不満を示し、愚弄していたという。

　米共和党下院のカンター院内総務は、同党主導で１２日に予定していた医療保険改革をつぶすための法案の本会議採決など、１０日からの週の全審議を延期すると発表した。事件の影響は国政の場にも広がっている。

AFPBB：過激化した米政治風土、米議員銃撃でペイリン陣営が矢面に
2011年01月10日 15:39　発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2782044/6649627
【1月10日 AFP】米アリゾナ（Arizona）州で8日起きた、民主党のガブリエル・ギフォーズ（Gabrielle Giffords）下院議員（40）ら20人が死傷した銃乱射事件をめぐり、政治風土の過激化が引き起こした事件だとする批判や反省の声が米国内で広がっている。

　保守・リベラルの立場を問わず、政治家もコメンテーターらもこぞってこの事件を取り上げ、背景に扇動的な保守派によってたきつけられた情熱があったのか、それとも錯乱した精神異常者による事件だったのか、激論が交わされている。

■標的に十字線――「ペイリン流政治」が批判の矢面に

　リベラル派は、サラ・ペイリン（Sarah Palin）元アラスカ（Alaska）州知事の選挙事務所が前年11月の中間選挙の際、接戦が予想される選挙区にライフルの「照準線」を記した米国地図をウェブ上で公開していたとして、非難している。ギフォーズ議員の選挙区にも「照準線」が合わせられていた。

　また、ペイリン氏の政治スローガン「Don't Retreat, Reload（撤退せずに再装填しろ）」も批判を浴びている。

「これらは、精神的に不安定な人びとが（銃の乱射などについて）容認される行動だと思いこみかねない、中毒性の表現だ」と、民主党上院ナンバー2のディック・ダービン（Dick Durbin）議員は米CNNテレビの番組「State of the Union」のインタビューに語った。

　これに対し、やはり同番組に出演した共和党のラマー・アレクサンダー（Lamar Alexander）下院議員（テネシー州選出）は、「まるでペイリン氏に責任があるかのような物言いだ」と反論。その上で、政治論議はもう少していねいな言葉で行われるべきだと論じた。「われわれは落ち着いて、トーンダウンして、相手にもその考え方にも敬意を払わなければならない。移民や税金、医療保険制度改革法などの難しい議題でもそうすべきだ。感情をあおるようなことはできるだけ避けよう」

　一方、ペイリン陣営で選挙運動にたずさわったレベッカ・マンソール（Rebecca Mansour）氏も、ラジオ番組に出演。「われわれは事件とは全く無関係だ。地図に十字線を入れるのはよくある手法で、照準器のつもりなんてこれっぽっちもなかった」と反論した。

■ギフォーズ氏、過去に何度も脅迫

　アリゾナ州は伝統的に保守党の地盤。同州南東部のギフォーズ氏の選挙区も前年の中間選挙で接戦区の1つとなったが、ギフォーズ氏が辛くも勝利し、3期目の議席を獲得した。

　ギフォーズ氏は、不法移民の取り締まりを強化するアリゾナ州移民法に強く反対していたほか、オバマ政権の医療保険改革法案に賛成票を投じたことで、保守派の草の根運動「ティーパーティー（茶会）」から標的とされていた。

　選挙期間中に何度も脅迫を受けただけでなく、医療保険改革法案が下院で採決された直後の2010年3月には、ギフォーズ氏の事務所のガラスドアが何者かに割られるという事件が発生。また、2009年8月にもギフォーズ氏の選挙集会に銃を持った男が入り込み、強制排除される事件があった。

　しかし、ギフォーズ氏は「わたしはグロック9mm（拳銃）を持っているし、撃つのもうまいのよ」と脅迫を取り合わなかったという。

■過激化した政治風土の「中毒症状」が背景か

　アリゾナ州の緩い銃規制に反対する民主党支持者のピマ（Pima）郡保安官、クラレンス・ダップニク（Clarence Dupnik）氏は、政治家に対する脅迫は珍しいことではないが、近年は敵意や被害妄想、政府への不信が高まっていると指摘する。「24時間365日、休みなく公衆をあおり続ければ、人々への影響は避けられない。まず感化されるのは情緒不安定な人々だ」

　こうした指摘に、事件の起きた地元トゥーソン（Tucson）でティーパーティー運動を立ち上げたアリソン・ミラー（Allyson Miller）氏は、ニュースサイトTPMの取材に「とんでもない事件だ」と関連を否定。反ティーパーティー派について「選挙と関連があるに違いないとの結論に飛びついている」と批判した。

　ただ、ギフォーズ氏と同じアリゾナ州選出の民主党のラウル・グリハルバ（Raul Grijalva）下院議員は、政治風土の中毒症状が長く続きすぎたことが、8日の銃撃事件の背景にあるとの見方を示している。同議員は、「この怪物を育てることに力を貸した人々は、冷静になって考え、こうした中毒症状が米国の政治制度を脅かしているのだということに気づいて欲しい」と呼びかけている。(c)AFP/Jim Mannion