子ども手当、全国の自治体から批判相次ぐ　６５自治体が負担拒否（読売調べ） : 和はいい和＠どうみん

子ども手当、全国の自治体から批判相次ぐ　６５自治体が負担拒否（読売調べ）

手当を支給される側からも疑問の声が挙がるほど問題の多い子ども手当を、
本当に（選挙のために）良いと思っているのは民主党だけ。

当の子どももこう言ってます(笑)。
（しっかりした子どもさんですね）

読売新聞：「バラマキだ」と中学生、蓮舫大臣たじたじ（2010年12月10日07時57分）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101209-OYT1T00867.htm
　蓮舫行政刷新相は９日、東京都内の区立中学校を訪れ、「よのなか」科の授業で行われた模擬「事業仕分け」に参加した。

　生徒たちは子ども手当の廃止を主張し、蓮舫氏は懸命に防戦、からくも「継続」を勝ち取る攻守逆転の展開となった。

　訪れたのは、杉並区立和田中。授業では、税金の使い道について生徒が議論した。生徒たちは子ども手当について、「現金のバラマキだ」「保育所を増設すべきだ」などと厳しい廃止論を次々と発表。この結果、傍聴した３年生による投票では、「反対」の判定が下された。

　これに対し、蓮舫氏は「すべての子どもの育ちを支えるために必要です。金額などは必要があれば見直します」と説明。その後の再投票でようやく「継続」となった。子ども手当“当事者”からの思わぬ攻撃に、蓮舫氏は授業後、「中学生はよく勉強しており、自分の意見を持っている。役所の説明より分かりやすかった」とたじたじだった。

全国の自治体からも批判が相次いでいます。

読売新聞：子ども手当、６５自治体が負担拒否…読売調査（2011年2月15日）
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/cnews/20110215-OYT8T00159.htm
　新年度の子ども手当の財源について、２県と６３市町村が地方負担分を拒否し、それぞれの新年度当初予算案に計上していないか、計上しない方針であることが１４日、読売新聞の全国調査で分かった。

　負担拒否の理由について、自治体側は「全額国費という約束が守られていない」などと説明しており、政府に対する強い不信感が浮き彫りになった。

　新年度の子ども手当法案では、財源２兆９３５６億円のうち、地方が５５４９億円を負担し、都道府県と市区町村で折半する。

　調査は、今月９日までに、４７都道府県と１７５０市区町村を対象に実施した。その結果、都道府県では神奈川、群馬の両県が拒否。市区町村では、両県を中心に拒否の動きが広がり、両県内で５５市町村。ほかに６都県で８市あった。

　負担拒否の理由（複数回答）では、「『全額国庫負担』とした民主党のマニフェストに反する」が５６自治体と最多で、「事前に十分な協議がなく、地方軽視だ」（４８自治体）が続いた。

　法案が成立した場合は、各自治体とも「財政調整基金を取り崩す」「一般財源を充てる」など最終的には負担を行う方針で、手当がなくなったり、減額されたりする自治体はない見通し。

時事通信：子ども手当、地方負担に批判＝札幌、福井で公聴会－衆院予算委
（2011/02/14-18:19）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011021400689
　衆院予算委員会は１４日午後、２０１１年度予算案に関する地方公聴会を札幌、福井両市で開き、自治体首長らから意見聴取した。出席者からは、子ども手当の財源で地方負担が残ったことへの批判が相次いだ。
　札幌市では、子ども手当について高橋はるみ北海道知事が「国は全ての責任を持ってやると言っていた。明らかに約束違反だ」と発言。上田文雄札幌市長も「（地方と）調整が行われなかった。今回の決め方には異議がある」と指摘した。福井市でも、福井県越前市の奈良俊幸市長が「強い不満を感じる。全額国庫支出を主張してきた」と述べた。
　一方、北海道農業協同組合中央会の飛田稔章会長は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「（コメや乳製品などの）重要品目は関税撤廃の例外扱いにしないと北海道では農業はほとんどできない」と述べ、反対する考えを強調した。

サンケイビズ：「天下の愚策だ」子ども手当反対５市長　自民・谷垣氏との会談で
2011.2.4 14:10
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110204/mca1102041411015-n1.htm
　自民党の谷垣禎一総裁は４日昼、自民党本部で、子ども手当の地方負担に反対する松崎秀樹・千葉県浦安市長や山中光茂・三重県松阪市長ら５市長と会談した。

　松崎氏らは「子ども手当は国が提案した政策であるにもかかわらず、財源が見つからないから国の一方的決定で地方負担を求めるのはあまりに理不尽」（浦安市）とする意見書などを谷垣氏に手渡した。

　山中氏は「（子ども手当関連法案が成立しなければ）混乱するという意見があるが、将来のビジョンなき子ども手当は天下の愚策だ。民主党の脅しに乗らずに、野党の立場として毅然（きぜん）とした対応をいただきたい」と要望。谷垣氏は「そんな脅しに乗るようだと何もできなくなる。よく研究して気合を入れてやらせてもらう」と応じた。

日テレNEWS24：子ども手当反対の市長、谷垣総裁に申し入れ< 2011年2月4日 17:05 >
http://news24.jp/articles/2011/02/04/04175459.html
　子ども手当に反対する市長らが４日、自民党・谷垣総裁に面会し、来年度も子ども手当を継続するための関連法案に反対するよう申し入れた。

　兵庫・加西市の中川市長「恒久的な財源の裏付けがないのに、バラマキの子ども手当は愚の骨頂です。国が勝手に決めた子ども手当の増額の地元負担、地方負担を押しつけるというのは、本当にとんでもない話だと思っている」

　谷垣総裁「子ども手当は１丁目１番地だとおっしゃるが、これだけ兆単位で金がかかるものを毎年毎年時限立法で出すというのはちょっとおかしかないかと。これだけ金がかかるなら、じっくり制度設計してやらないと」

　市長らはさらに「法案が通らないと混乱すると脅しのように言われているが、今すでに混乱している。脅しに乗らずに、毅然（きぜん）として対応してほしい」と述べた。

　これに対して、谷垣総裁は「脅しに乗るようでは何もできない。非常に力強い言葉を得た」と答え、法案に反対する考えを強調した。

NHK：谷垣総裁子ども手当を廃案に　2月4日 16時3分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110204/k10013858491000.html
自民党の谷垣総裁は、子ども手当に反対している三重県松阪市の山中市長ら５つの市の市長と会談し、野党が多数を占める参議院で子ども手当法案を否決し、廃案に持ち込みたいという考えを示しました。

自民党の谷垣総裁は、自民党本部で、子ども手当に反対している三重県松阪市の山中市長や兵庫県加西市の中川市長ら５つの市の市長と会談しました。この中で松阪市の山中市長は「子ども手当の財源はばく大で、ばらまきに使うべきでない。民主党は『子ども手当法案が成立しないと地方が混乱する』と言っているが、脅しにすぎない。天下の愚策であり、自民党にはきぜんと対応してほしい」と述べました。また、加西市の中川市長は「恒久財源の裏づけがないのに、ばらまきをするのは愚の骨頂だ。老朽化した学校の改築などに財源を使うべきで、国が勝手に決めた子ども手当の負担を地方に押しつけるのもとんでもないことだ」と述べました。これに対し、谷垣総裁は「民主党は、子ども手当法案が通らないと地方は混乱すると言っているが、脅しを恐れたら何もできない」と述べ、野党が多数を占める参議院で子ども手当法案を否決し、廃案に持ち込みたいという考えを示しました。

2010年度、児童手当用から子ども手当用にシステムを改修（国が費用負担している・・・）したけれど、
もし2011年度の子ども手当法案が不成立だった場合、
「児童手当用に戻すための改修費用も国に負担を求める意向」という自治体も。

読売新聞：子ども手当不成立ならシステム改修は全額国で（2011年2月15日13時39分）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100402-465846/news/20110215-OYT1T00359.htm
　川崎市の阿部孝夫市長は１４日の定例記者会見で、２０１１年度の子ども手当法案が今国会で不成立だった場合、代わりに児童手当を復活させるための支給システム改修に「７６００万円かかる」とした上で、国に全額負担を求める考えを明らかにした。

　子ども手当法案は、野党の強い反対を受け、年度内成立の見通しが厳しさを増している。成立しなければ４月から恒久法の児童手当法が復活し、各市町村に手当の支給義務が生じる。

　市によると、システムを児童手当用から子ども手当用に改修した１０年度は、７６００万円の経費を国が負担した。会見で阿部市長は、「システムを戻すのにも同額ぐらいかかる」とし、「国がきちんと対応しなければ、訴えることもある」と述べた。また、実際に元に戻した場合は、「児童手当の支給が何か月か遅れることになる」と指摘した。

これに対し政府は。

読売新聞：与謝野経財相「子ども手当の地方負担は妥当」（2011年2月15日10時45分）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110215-OYT1T00286.htm
　与謝野経済財政相は１５日、閣議後の記者会見で、子ども手当の地方負担について、「もともと地方は児童手当をやっていた。児童手当に相当する財政負担は、当然、地方に負っていただくのが必要であり、妥当なことだ」と述べ、地方自治体は子ども手当の財源を負担すべきとの考えを示した。

　新年度の子ども手当の財源については、２県と６３市町村が地方負担分を拒否していることが読売新聞の全国調査で判明。自治体側は「全額国費という約束が守られていない」などと、政府に不信感を募らせている。

ちなみに、与謝野氏は野党時代にはこう言ってました(笑)。

与謝野氏が子ども手当容認　野党時代はばらまき批判も[ 2011年1月19日 16:39 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/01/19/kiji/K20110119000081160.html
　与謝野馨経済財政担当相（少子化担当相）は１９日、報道各社とのインタビューで、子ども手当について「われわれが（自民党時代に）やっていた児童手当を拡充したものと本質的に同じだと思っている」と述べ、容認する姿勢を示した。

　与謝野経財相は野党時代、子ども手当について「（財源を）どこから取ってくるかの話をせずにばらまく話だけをするのは不誠実だ」などと批判。経財相就任後も「政策効果に対する確信が、導入当初は十分説明されていなかった」と述べ、過去の批判は当然だったとの認識を示していた。

ZAKZAK：与謝野本バカ売れ、民主攻撃驚愕中身「民主党が日本経済を破壊する」
2011.01.15
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110115/plt1101151520002-n1.htm
　これまで民主党を酷評し続けてきた与謝野馨氏（７２）が入閣したことで、自著「民主党が日本経済を破壊する」（文春新書）がバカ売れするという皮肉な結果を招いている。「与謝野氏は、こんなに変節したのか」と豹変ぶりを確かめたい向きや、民主党の政策がどう変わるか興味津々の読者が購入しているようだ。その驚愕の中身とは－。

　著書は昨年１月に出版し、これまでに約５万部を販売。与謝野氏がたちあがれ日本を結党した同年４月までに６版を重ねたが、以後売れ行きはぱったり止まっていた。

　ところが与謝野氏の入閣が報道され始めた１３日夕ごろから、書店で売り上げが急増。都内の主だった書店から在庫が一気になくなったという。

　出版元の文芸春秋・文庫新書営業部は「１３日だけで在庫を１０００部発送した。１年以上前の出版物で１日１０００部単位で追加発送するなど、普通ありえない」と思わぬ恩恵に大喜びだ。

　その著書の中身と言えば、劇場型とバラマキ色の濃い民主党政策の批判一色だ。事業仕分けを「仰天」と小バカにし、蓮舫行政刷新担当相ら仕分け人を「中国の文化大革命の際の紅衛兵と二重写しにしか見えなかった」と酷評。

　さらに「『子ども手当』などと名前を付けてお金を配っても親が子供のために消費に回す保証はどこにもない。断言すれば、民主党のマニフェストは純粋に選挙用のフライングフィッシュ（毛バリ）みたいなもの」とこき下ろしているのだ。

　与謝野氏は１４日、「菅直人首相は本をお読みになったうえで任命されたと思っている。常に政策について批判的な精神を持って臨むというのが重要な姿勢」などと釈明。

　子ども手当を糾弾したことについては「民主党は政策効果を（手当）導入当初、十分説明されていなかった」と、自分の目がふし穴だったと告白するような言い訳に終始した。

　与謝野氏は著書で「７０歳を超え、閣僚も党の役職も数多く経験させてもらった。今さら、あれがやりたい、これがやりたい、などない」とも述べている。

　菅内閣の閣僚として、モーニングに身を包んだ今の姿は読者にどう映るのだろうか。