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和はいい和@どうみん
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中国へのODA(2010年度までで数兆円以上)、GDP抜かれても外務省は継続援助したい方針
日本の対中ODA開始は1979年から。
では、額はどのくらいなのか。

外務省発表では、2009年度までで約3兆6413億円。

東京新聞は、2009年度までで3兆6412億円。
(おそらく外務省発表の数字を元にしていると思われるんですが、1億足りない(笑))

他の報道等を見てみると、
色々な名目でのODAの他、“隠れODA”なるものがあるためか、
毎年11億ドル以上、毎年12億ドル以上、総額6兆円以上と、
様々な数字が出ています。

ちなみに、東京新聞の記事で計算すると、
2010年度まででざっと4兆円以上。
今年度の予算案は前年度比7.4%減の5,727億円とのことなので、
これが通れば2011年度までで総額約4.6兆円となります。


外務省:日本のODAプロジェクト 中華人民共和国
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/gaiyou/odaproject/
asia/china/index_01.html

対中ODAは、1979年に開始され、2009年度までに有償資金協力(円借款)を約3兆3165億円、無償資金協力を1544億円、技術協力を1704億円、総額約3兆円以上のODAを実施してきました。
過去のODA事業では、中国に道路や空港、発電所といった大型経済インフラや医療・環境分野のインフラ整備のための大きなプロジェクトを実施し、現在の中国の経済成長が実現する上で大きな役割を果たしています。


東京新聞:抜かれても中国援助? 日本GDP3位 2011年2月15日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011021502000035.html
 中国が国内総生産(GDP)の規模で日本を追い抜いたことを受け、「日本から中国への政府開発援助(ODA)は不要だ」との声が政府内外で高まりそうだ。ただ、日中関係を重視する外務省は「中国の環境対策や両国の交流が進めば日本の国益にかなう」と主張し、当面は対中ODAを継続したい方針だ。 

  (桐山純平)

 日本の中国支援は一九七九年の大平正芳元首相の訪中を機に始まった。二〇〇九年度までの援助総額は約三兆六千四百十二億円。このうち約九割は途上国に低利、長期の資金を貸し付ける円借款の形で行われ、中国は資金を鉄道や発電所などの建設に充ててきた。

 日本政府は中国援助の大部分を占めた円借款については、中国経済の発展の象徴となった〇八年の北京オリンピック開催を境に打ち切った。その結果、ピーク時の二〇〇〇年度に二千二百七十四億円だった中国向けのODAは、〇九年度には約四十六億円まで減った。

 ただ、外務省はODAの配分を決める尺度として「国民一人当たりのGDP」を重視。中国はこの金額が少ないため「途上国」として扱い、当面は援助を続けたい考えだ。外務省はODAには中国からの留学生の受け入れに伴う経費も含まれることも指摘。日本に影響を及ぼしかねない環境問題や感染症対策での中国への技術支援も「必要だ」と強調する。

 他の先進国が、中国への経済支援を増やしつつあるのも日本が援助をやめられない理由。ドイツやフランスなどは、むしろ中国向けのODAを増やしており、援助額は日本を抜いたとみられる。独仏両国には、中国経済とのつながりを強めたいとの思惑もあるようだ。

 日本のODA予算自体は二〇一一年度予算案で前年度比7・4%減の五千七百二十七億円。厳しい財政状況を受けて十二年連続で減っている。

 減り続ける予算の中で行政刷新会議の事業仕分けはODA予算に関し「案件選定の透明化」の判定を下した。政府内からも「もう途上国でない中国に支援はいらない、との声もある。だから援助理由をもっと明確にしたほうがいい」(財務省幹部)との指摘も出ている。


朝日新聞(ドットコモディティ):「内輪もめなどせず政府は資源確保に今すぐ走れ!」 2011年1月21日8時50分
http://www.asahi.com/business/pressrelease/N2U201101210005.html
民主党内のゴタゴタのニュースには、もううんざりだ。小沢・元民主体表の国会説明なんか、どうでもいい。名目上であるかもしれないが、中国にGDPを追い抜かされ、更に、今後もますます日本の国力低下が避けられない情勢の中、我が国の陥落に歯止めをかけるため、さまざまな方策を打ち立て危機感を募らせて欲しい。利権争い、内輪もめに、我々国民はもう黙っていられない。
日本の高い産業技術力、高い加工技術で最先端の産業を有し、アジアの雄として君臨し続けてきた国力が低下してきているのは、明らかに政治の体たらくにある。
頭痛すらしてくるのは、GDPで抜かされ、尖閣諸島を盗られようとしている中国に対し、今でも毎年11億ドル(880億円)ものODA(政府開発援助)を拠出していることだ。あまりにも悔しくて涙がちょちょ切れるほど。大切な血税をないがしろにして、増税して、またそのツケを国民に押し付けるというハレンチさは、饒舌に尽くしがたい。
前述のODAだって、例えばなにも全てお金で拠出するのではなく、農家が作っているコメを政府が買い付けして、それを援助、拠出にまわすやり方などもあるだろうに、なにもかも「取り敢えず」的な行いばかりが目についてしまう。
このコーナーでも、もう耳にタコが出来るほど提唱している資源確保の問題にしても、中国では明らかに国家レベル、国家主導で資源確保に躍起となっているし、アフリカだけでなく水資源確保のために北海道など日本の領土にまで食指を伸ばしている様子だ。
このような情勢に対し、「外国人には土地を売らせない」などといった政府による有効な手を打っているようには見受けられず、これまでが全てそうであったように、事が起こってしまってから腰を上げるという後手後手の状態に変わりはないように思われてしょうがない。


産経:【あめりかノート】ワシントン駐在編集特別委員・古森義久 2010.10.13 04:19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110122/amr11012200190009-n1.htm
 ■中国に貢ぎ続ける日本

 「日本が中国に毎年、12億ドル(約1080億円)の援助を送る」

 こんな見出しをみて、びっくりした。米国の外交政策雑誌「フォーリン・ポリシー」ネット版の報道だった。日本がなお中国への政府開発援助(ODA)の最大額を送っているというのだ。日本の対中援助は大幅に削減されたのではなかったのか。

 この情報の出所はAP通信が9月26日に北京発で配信した「中国は台頭を重ねるが、なお外国から援助を得る」という見出しの長文の記事だった。文中には「いまも日本からの援助は年間12億ドルに達し、ドイツ、フランス、イギリスが後に続く」と明記されていた。

 記事全体は世界第2の経済大国の中国が2兆5千億ドルの世界最大の外貨保有、年間1千億ドルの軍事支出を果たしながら、諸外国から年間25億ドルもの援助を得ていることに各国の納税者や議員たちが「なぜ?」と問うようになった、という骨子である。その奇怪な援助の筆頭が日本だというのは、日本と中国との尖閣諸島での衝突事件をみると、ますます奇怪だという筆致なのだ。

 このAP電は数字の根拠を経済協力開発機構(OECD)発表としていたが、わが外務省発行の「ODA白書」にも2008年の対中援助総額は確かに12億ドルと記されていた。ただし、そのうち9億1千万ドル分の有償援助は09年度には打ち切られた。この点を無視したAP電には欠陥ありともいえるが、日本政府が09年度の対中援助額を公表していないのだから一概に誤報ともいえまい。

 しかし08年に約3億ドル(270億円)に達した中国への無償援助と技術協力はなお続く。外務省では09年には前年のこの金額から減ったことは確実だという。だが、最近の中国への援助はODAとか援助という用語を使わず、「日中省エネ環境基金」「日中21世紀交流」「新日中友好21世紀委員会」などという公的機関のプロジェクトの形で「基金」や「協力」という呼称で出されるようになってきた。外部からでは実態がつかみにくいのだ。

 さらに日本の対中援助は2国間は減っても、アジア開発銀行経由ではむしろ拡大している。アジアの貧しい国の経済開発が目的のこの国際機関では日本は最大の出資国であり、昨年末までに100億ドル以上を提供してきた。

 その一方、アジア開銀は中国への支援を重点政策とし総額230億ドルを供与してきた。この供与は有償だが普通の融資より条件のよい「公的援助」である。平たくいえば、日本の納税者の支出がアジア開銀を通じて中国への支援となっているのだ。

 とくに問題なのは、中国への巨額の資金が鉄道、高速道路、空港など大型インフラ建設に投入されることである。この種のインフラ建設こそまさに日本政府が軍事的寄与への懸念から援助を停止した対象なのだ。

 アジア開銀では日本の出資額の巨大さから日本の財務官僚が年来、主導権を握り、現在の総裁も黒田東彦元財務官である。黒田氏は、最近の「中国は覇権主義国ではない」という発言でも明白なように、自他ともに認める中国好きだとされる。だが、その中国偏重援助は日本の国民や国会の審議を経てはいない。

 日本はもう中国への援助は一切、やめるべきである。中国自身が多数の諸国に援助を与えている一事をみても、結論は明白だろう。


SAPIO2010年11月10日号:日本の対中ODAの総額は6兆円を軽く突破し現在も続いている
2010.10.27 10:00
http://www.news-postseven.com/archives/20101027_4445.html
 領土、経済、軍事と中国にやられっぱなしの日本だが、その中国に日本はいまだ経済援助を続けていることをご存じか。その額しめて9000億円。たしか対中ODA(政府開発援助)は多くの非難にさらされ2008年に終了したはず。一体、何のための援助か。ジャーナリストの青木直人氏が報告する。

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 日本の対中ODAは1979年から開始されたが、これまで円借款(有償資金協力)は約3兆2079億円、無償援助1472億円、技術協力が1505億円にのぼる。一部には対中ODAはすでに終了したとの誤解があるが、終わったのは円借款(08年度で終了)だけで、残りの無償援助と技術協力は今も続いている。

 実はここまでは外務省のホームページを見ればわかるのだが、さらにその先には隠れODAとも言うべき対中援助がある。それが、ODAと同時に財務省が始めた低金利・長期間融資の「資源開発ローン」だ。こちらもすでに廃止されたとはいえ、3兆円弱になる。

 日本の対中ODAは3兆円と公表されているが、それは外務省の関与する公的な援助だけであり、後者の資源開発ローンをカウントしていない数字である。事実上は日本の対中公的援助は6兆円を軽く突破しているのだ。


SAPIO2010年11月10日号:日本がODAの明細を中国語で公開すれば中国幹部は狼狽する
2010.11.09 10:00
http://www.news-postseven.com/archives/20101109_4543.html
 領土、経済、軍事と中国にやられっぱなしの日本だが、その中国に日本はいまだ経済援助を続けていることをご存じか。日本の対中ODA(政府開発援助)の総額は「ローン」も入れれば6兆円を軽く突破している。一体、何のための援助か。ジャーナリストの青木直人氏が報告する。

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 中国は2年後に始まる第12期5年計画の最大の課題を「環境」「省エネ」対策においている。利益の上がらないこの種の対策に、地方政府や企業はカネを使いたがらない。
 
 そのための切り札が公的融資、なかでも条件のいい日本からのODAなのである。中国が期待しているのは日中共同出資の「日中省エネ環境基金」である。「共同出資」とはいえ、中国側は内部向けに「これは円借款に代わるあらたな援助の受け皿」と公言している。

 日本に対して無法の限りを尽くす中国にやすやすと援助復活をさせることはない。そもそも中国が自国の環境対策に自分でカネを出すのが当たり前の話なのだ。

 そして日本は、対中援助の広報と情報開示をすべきである。外務省ホームページのODAには日本語だけで、中国語版がない。これでは中国向け広報にはならない。中国人が中国国内からアクセスしても理解できないのだ。

 たとえば、これまで日本政府はODA受注企業をほとんど明らかにしていない。「中国政府からの意向」(外務省援助課)だからだ。中国政府が情報を隠すのは、援助に関与する企業やゼネコンが例外なく時の最高指導者と関係があるからである。

 第1次円借款で建設された山東省の港湾整備を請け負ったのは鄧小平の長男が会長を務める会社だった。第3次円借款を使って行なわれた海南島の通信と港湾などの開発整備は趙紫陽の指定の企業が受注している。海南島はいまでは国内最大の海軍基地に成長している。

 これこそ援助に寄生する中国共産党幹部と家族の腐敗構造であり、中国国民に知られることを恐れる情報である。日本政府は血税者たる国民目線で受注企業を明らかにし、中国国民向けに中国語でも情報公開すべきである。これだけで中国は狼狽する。有力なけん制となるのである。




いずれにしても、もう全面打ち切りが妥当でしょう。
ちなみに、ODAとは。

外務省:ODAとは
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/nyumon/oda.html
政府または政府の実施機関によって開発途上国または国際機関に供与されるもので、開発途上国の経済・社会の発展や福祉の向上に役立つために行う資金・技術提供による協力のことです。



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■追記

不必要なものを削るのは当たり前のことだし、
さっさと実行しておくべきなんですが、
『ムダを省く』はずの民主党は、昨年は何をやっていたんでしょう。

時事:対中ODA、減額指示=経済成長を考慮-前原外相(2011/03/02-00:56)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2011030101067
 前原誠司外相が、中国に対する政府開発援助(ODA)を減額する方向で見直すよう事務当局に指示したことが1日分かった。中国の国内総生産(GDP)が日本を抜いて世界第2位になったことから、これまでと同様の援助では国民の理解を得られないと判断した。2012年度予算の概算要求に間に合わせるため、6月ごろまでに結論を出す。
 外務省幹部によると、外相は対中ODAについて「めりはりを付け、不必要なものは削ってほしい」と指示した。日本国内では、中国経済が急速に成長し、増大する軍事費の実態も不透明だとしてODA減額を求める声が出ていた。
 菅政権は昨年9月の尖閣諸島沖での漁船衝突事件で冷え込んだ日中関係を修復し、来年の国交正常化40周年に向け、戦略的互恵関係の進展を目指している。こうした中で、代替措置を講じることなくODAを減額すれば「関係改善の流れに水を差しかねない」(政府関係者)などと疑問視する見方も出ている。
 対中ODAは09年度実績で、人材育成支援や地方自治体への補助を中心とする無償資金協力が約13億円、石炭火力発電共同開発などの技術協力が約32億円。有償資金協力は07年度に約463億円を供与したのを最後に打ち切っている。 


iza:対中ODA 全面的打ち切りが当然だ 配信元:産経 2011/03/03 08:30
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/494075/
【主張】
 前原誠司外相が、中国への政府開発援助(ODA)を大幅削減する方向で外務省に見直しを指示した。中国は今や、国内総生産(GDP)で日本を抜き、世界2位の経済大国である。ODAの継続は「(途上国支援という)本来の趣旨に沿わない」との理由からだ。当然である。

 一方で不可解なのは、丹羽宇一郎駐中国大使が自民党の外交部会で「日本の国益のために必要だ」と継続の必要性を強調したことだ。日本国を代表する2人が対中外交の根幹政策で食い違いをみせているとはどういうことか。理解できない。

 昭和54年に始まった対中ODAは累計で3兆6千億円を超す。

 このうち有償資金協力である円借款は、北京五輪開催前年の平成19年度で打ち切られた。残る無償資金協力は、中国行政官の日本留学に際して学費と滞在費を負担する人材育成などが目的であり、さらに節水、下水道整備といった環境保全を目的にした技術協力も継続されてきた。いずれも17年度までに1400億円を超える。

 丹羽大使は、大規模なインフラ支援を否定するものの、こうした技術協力などは「日中間の戦略的互恵関係のために継続すべきだ」との主張だ。しかし、中国は日本のODAで経済発展する一方、アフリカや中南米などでは自ら資源確保を目的にした経済支援を強化している。軍事費も、名目ベースで20年以上にわたって年率2桁台で増やしてきている。

 このまま供与し続けることは国民の理解を得られまい。打ち切るべきだ。環境対策はすでに中国が自前でも取り組んでいる。技術協力も商業取引ベースで行う方向にすべきだ。それが、日本企業のためにもなるだろう。

 米国のハンツマン駐中国大使は、北京で先月27日に計画された民主化要求デモを取材しようとした外国人記者が「不当に拘束、妨害された」として、中国政府に抗議する声明を発表した。

 これに対して丹羽大使は「(チュニジアでの)ジャスミン革命のようなことは中国では期待されないほうがいい」と述べている。中国にくみしやすいと思われるのはどちらだろうか。



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■カテゴリ:政治-与党(2012.12.25まで)

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by doumin | 2011-02-15 13:48 | 政治‐与党(2012.12.25まで)