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民主党の言論統制 防衛省による異例のOB調査や、政権批判を封じる事務次官通達
民主党政権は、「異例の○○」っていうことが多すぎやしませんか?
ここまでしてしがみつきたいんですか?
独裁政治みたいなことをしないと不安なんですか?

産経:「自衛隊OB票が自民に」 補選敗北で安住氏 防衛省がOB再就職調査 
2011.2.16 01:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110216/plc11021601310000-n1.htm
 昨年10月の衆院北海道5区補欠選挙で町村信孝自民党衆院議員が民主党新人らを破り当選した直後、防衛省が地元企業に再就職したOBの人数を把握する異例の調査に乗り出していたことが15日、分かった。調査は、民主党の安住淳国対委員長(当時は防衛副大臣)が防衛省内で「自衛隊OB票が町村氏に流れた」と指摘したことが発端だった。複数の防衛省幹部がこれらの経緯を明らかにした。

 北海道5区補選は、北海道教職員組合から陣営が不正資金提供を受けた民主党の小林千代美前衆院議員の辞職に伴うもの。民主党は新人の中(なか)前(まえ)茂之氏を擁立した。安住氏は昨年8月に中前氏の公認を決めた際には、党選挙対策委員長を務めていた。

 幹部によると、町村氏が約3万票の差をつけて当選した直後、安住氏は官房審議官の一人に「自衛隊OBが地元企業に再就職し、そのOB票が町村氏に流れたのではないか」と述べた。北海道5区には千歳市が含まれ、第7師団が司令部を置く陸上自衛隊東千歳駐屯地や、第2航空団を置く航空自衛隊千歳基地がある。

 この官房審議官が省内で安住氏の発言を伝えるとともに事実関係を関係部署に照会したため、担当部署が千歳市内などの企業に自衛隊OBがどれぐらい再就職しているかの動向調査を始めた。ただ、結果がまとまる前に安住氏が今年1月の内閣改造・民主党役員人事で国対委員長に就任したため、調査は宙に浮いたままとなっている。

 安住氏の発言について防衛省幹部は「根拠のない言いがかりだ」と指摘。別の幹部も「自衛隊やOBを民主党のために私物化する意図が透けてみえる」と批判している。

 安住氏は、昨年11月に自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる防衛事務次官通達の発出も主導していたとされる。今回の防衛省の調査も、民主党政権の利益にかなう方向に利用することが可能で、調査のきっかけとなった安住氏の発言の意図が、今後、国会などで問題となりそうだ。

 安住氏は15日夜、産経新聞の取材に応じなかった。


産経:防衛次官通達、安住氏が主導 政務官再考促すも耳を貸さず
2011.1.27 01:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110127/plc11012701310010-n1.htm
 防衛省が昨年11月、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達を出した問題で、これを主導したのは当時防衛副大臣の安住淳民主党国対委員長だったことが26日、分かった。複数の防衛省筋が明らかにした。通達に関する会議で広田一政務官は「この通達はやりすぎだ」と再考を求めたが、安住氏は振り切ったという。

 昨秋の臨時国会で自民党が「言論統制を強いる通達だ」として北沢俊美防衛相らを厳しく追及したことを受け、安住氏が通達撤回を検討していたことも分かった。安住氏は「撤回しても効力はものすごい。通達を1度出したことに意義がある」と周囲に語ったが、北沢氏は「撤回すると非を認めたことになり、さらに野党に追及される」と判断し、撤回を見送った。

 通達は、11月3日の航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)の航空祭で、民間団体「航友会」会長が「一刻も早く菅政権をぶっつぶしましょう」などと政権批判したのがきっかけ。

 これに激怒した安住氏は「何でもいいから制裁措置を考えろ」と対応策を指示。内局文書課が通達案を作成したところ、安住、広田両氏は担当幹部とともに防衛省内で会議を開き、通達案を協議した。

 広田氏は通達への反発を憂慮し、「やり過ぎだ」と再考を促したが、安住氏は耳を貸さなかったという。その後、北沢氏も通達を了承し、11月10日付で通達が発出された。

 広田氏の懸念の通り、自衛隊やOB組織、後援会などで「思想信条の自由を定めた憲法の精神に反する」と激しい反発が起き、自民党は国会で北沢氏らを追及。民主党からも「後世に残る政権の汚点だ」(党幹部)との批判が上がった。

 これを受け、安住氏は通達撤回を検討した。この際に「撤回しても効力はものすごい」などと語ったのは、一度通達を出せば自衛隊内で強く印象づけられ、民間人の政権批判を控えさせる「自主規制」が働くと踏んだからだとされる。

 安住氏は産経新聞の取材に対して「コメントしない」と語った。




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by doumin | 2011-02-16 10:26 | 政治‐与党(2012.12.25まで)