北海道知事選挙　4氏の公約出揃う : 和はいい和＠どうみん

北海道知事選挙　4氏の公約出揃う

北海道知事選挙出馬予定の高橋はるみ氏、木村俊昭氏、鰹谷忠氏、宮内聡氏、
4氏の公約が出揃いました。

高橋はるみ氏と、木村俊昭氏の公約。
民主党が推す新人の木村氏は、新党大地からの推薦を撤回されています。

日経：道知事選、立候補予定４氏の公約出そろう　経済・雇用に重点　2011/3/11 6:01
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819491E3E2E2E2968
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　４月の道知事選に立候補を表明している４氏の政策が出そろった。現職で自民党などが支える高橋はるみ氏と、民主党が推す木村俊昭氏が10日、札幌市内でそれぞれ政策を発表。選挙戦は事実上、両氏の一騎打ちとなる見通しだが、４氏はいずれも経済・雇用対策を前面に打ち出し、低迷する道内経済の立て直しを訴える。24日の告示に向けた前哨戦がいよいよ本格化する。

　高橋はるみ知事は会見で「独立するぐらいの気概で新生北海道オンリーワン戦略に取り組む」と語った。(1)地域に徹底してこだわる(2)攻めの道政(3)「世界の中の北海道」を発信――の３つの約束を掲げた。これらの実現のため、「北海道グローバル・ネットワーク」「次世代環境モデル創造」など５つの戦略・170項目の政策をまとめた。

　「２期８年間全道を駆け回った」（高橋知事）実績を踏まえ、地域が抱える課題への対処を網羅する内容となった。これまでの政策の延長や拡充した項目が目立つ一方、中国などアジアを中心に強まる道内への関心や投資をとらえた政策も盛り込んでいる。

　新千歳空港を活用した「北東アジア・ターミナル構想」のほか、国際会議やイベントの積極誘致による観光振興に取り組む姿勢を強調。外国人来道者数を４年内に68万人から110万人に引き上げる。

　道内経済の回復の足取りが鈍いなか、雇用や医師不足など喫緊の課題への緊急政策にも早急に取り組む。

　対する木村氏は計71項目の政策を掲げた。特に(1)道民所得の向上(2)医師不足などの解消(3)財政再建――の３つを重視。民間から経済と医療の専門家を招き、副知事に起用する考えを示した。

　経済活性化では過去８年で11％減った道民所得を４年間でもとの水準に戻す目標を設定。農業系大学を使って生産者と加工、流通を一体化する「６次産業化」の拠点をつくり、地場産業の競争力を高める。

　医療では札幌医科大学の機能強化を重視。医師不足解消と地域医療に貢献するセンターとして生かす考えで、「入学時に学生と一定期間は道内で働くとの契約を結べないか考える」という。

　行財政改革では着手から一定期間が過ぎた事業を見直す「時のアセス」を復活。企業会計や特別会計にメスを入れるなどし、５兆7000億円に膨らんだ道債残高を５兆円以下に減らす。支庁制度については「市町村とともに地域政策を進める道庁をつくる」として、昨年４月に始まった総合振興局・振興局制度を見直す考えを示した。

朝日：知事選まであと１カ月　2011年03月11日
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001103110003
　知事選の投開票日まで１カ月となった１０日、３選を目指す高橋はるみ氏（５７）＝自民、公明推薦＝と、元農林水産省企画官の木村俊昭氏（５０）＝民主、社民推薦＝が札幌市内で選挙公約を発表した。共産党推薦の宮内聡氏（４７）と前道議会副議長の鰹谷忠氏（６０）とともに立候補を予定する４氏の公約が出そろった。

■「北海道力強く発信」――高橋氏が公約

　高橋氏は「新生北海道　オンリーワン戦略」と題した計１７０本の政策を発表。２期８年の知事経験を力に、「地域への徹底したこだわり」「攻めの道政」「世界の中の北海道の力強い発信」の三つの約束を掲げた。

　中核施策は「直ちに実行。危機克服の緊急政策」「ほっかいどう未来図への五つの戦略」など四つの柱から構成。

　具体的には、札幌医大の施設整備▽ドクタージェットの検討▽新千歳空港、地方空港の着陸料減免▽「母になる人への贈りもの」運動の展開▽知床の適正保全、活用を進める「知床ルール」の確立▽森林・水源保全のための条例制定▽中学生対象の「英語漬け体験学習・イングリッシュキャンプ」――など。

　政策の中核に行財政改革は入れなかったが、高橋氏は「継続が重要。今のやり方は続けるという一言」と述べた。

■道民所得向上めざす――木村氏も発表

　木村氏は７１項目の公約を発表した。主な政策として、道民所得の向上と医師不足の解消、財政立て直しの３点を挙げ、経済と医療の再生に向けて民間から副知事２人を登用する、とした。

　道民所得引き上げの方策として地場産業強化を掲げ、農業系大学に生産から加工、販売までの６次産業化の拠点をつくる。医師不足の解消策として、札幌医科大の入学者に、地域で一定期間、従事することを求める。

　今年度末で５兆７千億円超に上る道債残高を、４年で５兆円以下とする目標を定めた。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、「参加しないよう全力で取り組む」とした。

毎日：２０１１統一地方選・北海道：知事選　高橋氏・木村氏、公約発表　／北海道
2011年3月11日　地方版
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20110311ddlk01010209000c.html
　◇自立する北海道目指す－－高橋氏
　◇地域の人材育成し定着－－木村氏
　知事選（３月２４日告示、４月１０日投開票）に出馬を予定する高橋はるみ知事（５７）と元農林水産省政策課企画官の木村俊昭氏（５０）が１０日、それぞれ札幌市内で記者会見し、選挙公約を発表した。高橋氏は海外市場を見据えた観光戦略など経済対策を中心に１７０項目の政策を提示。「（国として）独立するくらいの気概で自立する北海道を目指したい」と意気込んだ。一方、全国各地のまちおこしに携わってきた木村氏は「地域重視」を強調。地場産業強化による道民所得の向上など７１項目を示し、「地域の人材を育成し、定着させる仕組みを作る」と訴えた。共産党道常任委員の宮内聡氏（４７）、前道議会副議長の鰹谷忠氏（６０）は既に発表を済ませており、投開票を１カ月後に控え、全候補予定者の公約が出そろった。【岸川弘明、和田浩幸】

　◇「小売業振興条例を」「支庁改革やり直し」
　■地域振興

　道内は人口の札幌一極集中が進む半面、地方の疲弊は止まらない。高橋氏は地域の商店街を活性化させるため小売業振興を図る新条例制定や市町村への交付金拡充などに取り組むとした。市町村の地域づくりをサポートするため道職員の派遣制度も拡大する。

　木村氏は地場産業の育成など地域密着型事業に対する支援システムの整備を主張。「人、モノ、カネ」が地域で循環する自立型の経済構造への転換を目指す。「看板のかけ替え」とも批判される支庁制度改革をやり直し、地域重視の形態に改善すると主張する。

　◇「道採用医師を派遣」「札医大卒の医師活用」
　■医療・福祉

　道内では地方の医療過疎の是正が緊急の課題になっている。高橋氏は、道が採用する医師を地方に派遣する制度を拡充するほか、結婚などで退職した未就業看護師の再就職支援を進める。不足する保育所の整備を進め、待機児童ゼロを目指すなど子育て環境の充実を図る。

　木村氏は札幌医科大の学生に道内地域医療に一定期間従事してもらう新制度を検討。医療の専門家を副知事に登用し、道の医療政策の強化を訴える。子育てを支援する「育児コミュニティーセンター」の創設を掲げた。

　◇「空港着陸料を減免」「農業を６次産業化」
　■経済・雇用

　高橋氏は１、２期目の公約で自動車産業など企業誘致を推進。しかし、０８年のリーマン・ショックの影響などで道内景気は停滞したままだ。高橋氏は今回、国際競争力を高めるための戦略を提示。アジア諸国への道産品の輸出や、道内空港の着陸料減免によるアジアなど外国人観光客誘致などを主張する。

　木村氏は農林水産業について大学など研究機関との連携を図り、生産・加工・販売を一体的に行う「６次産業化」を進めると強調。高橋道政の２期８年間で１１％低下した道民所得を「４年間で元の水準まで戻す」と目標を掲げた。

　◇「コンパクト道庁」「時のアセス復活」
　■行財政改革

　道債（借金）残高は１０年度末見込みで過去最大の約５・７兆円にまで膨らみ、財政の健全化は急務だ。

　高橋氏は「コンパクトな道庁」を掲げて行革姿勢を示すが、「今のやり方を続ける。新規道債発行も極力抑える」と述べるにとどめた。

　木村氏は、堀達也前知事時代の「時のアセスメント」（時代に合わせた施策の再評価）を復活させ、１０年以上停滞する事業の仕分けを主張。道債残高は「４年間で５兆円以下に圧縮する」と目標を掲げた。

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　◆高橋はるみ氏の主な政策

・地方を中心とした医師・看護師の確保

・新卒者、中高年層などの緊急雇用対策

・新たな融資制度を設ける中小企業支援

・海外からの観光客誘致や投資の促進

・道産食材を使った新たな食文化の提案

・エゾシカの個体数管理を推進

・世界遺産登録目指し北の縄文文化発信

・保育所整備など子育て環境の充実

・森林や水資源を守る条例整備　　←はるみ知事、さすがです。（関連記事はこちら）

・市町村への道職員派遣制度の拡大

　◆木村俊昭氏の主な政策

・８年間で１１％低下した道民所得の向上

・道民投票制度の制定　←木村さん、何ですかこれ・・・実質的な外国人地方参政権？

・道財政再建へ「時のアセス」の復活

・民間人を経済、医療担当副知事に起用

・支庁制度改革のやり直し

・医師不足へ札幌医科大の機能拡充

・周産期医療、小児救急医療の体制整備

・道議会の「答弁調整」の廃止

・農林水産業の「６次産業化」

・女性や若者、高齢者が活躍できる地域

鰹谷忠氏の公約。
この人は、民主党のご多分に漏れず内輪もめ、派閥争いみたいなことをやっていたようです。
地方議員でも同じなんですね。民主党ってすごいわぁ。
鰹谷氏の公式サイトを見ると、民主党が政権交代を果たして政治主導を実現してきているとか、
国民の誰もが大きく期待している、などと書かれています(笑)。

毎日新聞：２０１１統一地方選・北海道：知事の給与半減、鰹谷氏が公約　水資源活用も　／北海道
2011年2月1日　地方版
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20110201ddlk01010217000c.html
　４月の知事選に立候補を表明している前道議会副議長の鰹谷忠氏（５９）は３１日、知事や副知事など特別職の給与を５０％削減することや、水資源を北海道の発展の軸に据えることなどを盛り込んだ公約を発表した。

　公約では、道政推進の基本理念に「主権道民」や地域主権を掲げ、「道民憲章」や道民投票条例を制定するとした。北海道の発展には、水資源が重要と位置付け、森林や水域保全への重点投資や関係する国際会議の誘致を盛り込んだ。

　また、行財政改革や議会改革、農林水産業の振興など１１分野で個別の重点課題を挙げ、▽知事、特別職の給与５０％削減▽一般職員の給与独自削減の継続▽道議会の委員会を地方で開催する移動議会の実施▽離島に住む人の道民税１０％減免▽森林環境税の創設－－などを掲げた。また、道内で反対の声が強い環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）については「国内対策が不十分な現状での協議参加に反対」とした。【堀井恵里子】

宮内聡氏の公約。
この人は、一体何回目の選挙なんでしょう。

毎日：２０１１統一地方選・北海道：知事選　国保料引き下げを　宮内氏が公約発表　／北海道
2011年3月6日　地方版
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20110306ddlk01010139000c.html

　知事選（２４日告示、４月１０日投開票）に共産党推薦で立候補を表明している同党道常任委員、宮内聡氏（４７）は５日、札幌市内で、公約を発表した。国保料の１万円引き下げや、住宅リフォーム支援などを盛り込んだ。

　公約では、「道民の立場から国に発言する知事」を理念に掲げ、優先事項として、道が検討している国保料の道一元化と値上げに反対▽「住宅リフォーム条例」を制定してリフォーム費用を補助し、波及効果で５００億円規模の仕事を創出▽小学生までの通院医療費無料化－－の３点を挙げた。道の負担は計約１５５億円と見積もり、ダム事業などの見直しによる歳出削減と道の基金の取り崩しで賄えるとした。

　また、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）については「雇用や労働条件をさらに悪化させる」とし、農林漁業の後継者に対し、月額１５万円の支給を掲げた。

　宮内氏は前回（０７年）知事選に共産公認で出馬し落選した。【佐藤心哉】

道新：地元企業の仕事創出　共産党推薦・宮内氏が公約発表（03/06 09:44）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/276114.html
　４月の知事選に無所属、共産党推薦で立候補する同党道委員会常任委員の宮内1 件聡氏（４７）は５日、札幌市内で記者会見し、選挙公約を発表した。中小企業対策に重点を置いた「雇用・営業・地域経済の活性化」や国保料引き下げなどの「安心と希望の福祉拡充」など「７つのプラン」を打ち出した。

　地域経済活性化では、ダムなどの大型開発を見直す一方、住宅リフォームを助成する条例の制定や、学校や病院の耐震化助成など地元企業の仕事創出に予算を回す。

　福祉拡充では、国保料を１世帯１万円引き下げ、介護保険のサービス利用料を従来の１０％から５％に軽減、特別養護老人ホームは道として４千床分を新設する。

　教育・子育てでは、子供の通院医療費を小学生まで無料化、保育所は４年間で１００カ所を新増設、小学校では３０人学級を見据え、当面は３５人学級化を推進する。

　このほか、個別の政策では、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加反対、並行在来線存続が確定しない段階での新幹線札幌延伸凍結、知事の退職金制度の中止、風力、太陽光など再生可能エネルギー比率を現在の３・８％から２０％に向上することなどを掲げた。