日本政府の対応について、不信感や不満の声が国内外から出ています。
情報公開の遅さや情報不足等を指摘されています。
また、日本とアメリカでは退避勧告に違いが生じました。

このため、海外からのボランティアが急遽帰国したり、
日本在住外国人を帰国させるために臨時便を運行する国もあり、
各国に日本退避の動きが加速しています。

「政治主導はどうした」とは今は言いません。
とにかく現政府には、間違っても保身など考えず、なりふり構わずに全力で取り組んでほしい。
素早く、そして最善の方法で対処してほしいと祈るばかりです。

読売：独メディア「日本政府は事実を隠蔽、過小評価」（2011年3月16日17時48分）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110316-OYT1T00654.htm
　【ベルリン＝三好範英】ドイツでは、福島第一原発の爆発や火災などに関する日本政府の対応について、不信感を強調する報道が目立っている。

　被災地で救援活動を行っていた民間団体「フメディカ」の救援チーム５人は１４日、急きょ帰国した。同機関の広報担当者シュテフェン・リヒター氏は地元メディアに対し、「日本政府は事実を隠蔽し、過小評価している。チェルノブイリ（原発事故）を思い出させる」と早期帰国の理由を語った。

　メルケル首相も記者会見で「日本からの情報は矛盾している」と繰り返した。ザイベルト政府報道官は、「大変な事態に直面していることは理解している。日本政府を批判しているわけではない」と定例記者会見で釈明したが、ドイツ政府が日本政府の対応にいらだちを強めていることは間違いない。

共同：英紙も原発事故で日本政府批判　東電の隠蔽体質も指摘　2011/03/17 10:50
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031701000224.html

産経：原発事故　米駐日大使、日本の情報提供に不満　2011.3.17 09:40
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110317/amr11031709410005-n1.htm
　福島第１原発の事故をめぐり、ルース米駐日大使は１６日、日本在住の米市民に向けた声明で、「情報については、限られた入手の機会がときおりあるだけだ」として、日本側から提供される情報が不足していることに米政府として初めて不満を表明した。

　ルース大使は「複雑で、絶えなく変化する予測のできない状況にあり、福島原発の緊急事態の陰で、多くの米市民が心配や疑問を持っていると思う」と現状について懸念を示した。

　その上で、日本からの情報が不足しているものの、「米国の専門家ができるだけ多くの情報を入手する機会、現状把握のための必要な手段を得られるよう取り組んでいる」と強調した。

　また、ルース大使は同日、米国大使館で記者会見し、米国が派遣した原子力規制委員会の専門家らに対して日本政府側から何らかの要請があったのかという問いには明言せず、「どうぞご利用くださいといっている」と述べ、日本側からの返答待ちの状態であることを示唆した。

共同：ＩＡＥＡ、事故情報公開を批判　天野氏が改善促す　2011/03/17 10:04
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031701000176.html
　【ウィーン共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は１６日記者会見し、福島第１原発の事故をめぐる日本政府からの連絡体制について、情報の質、量ともに「改善の余地がある」と述べた。ＩＡＥＡ加盟各国からも日本側の情報提供不足や情報発信の遅れに批判が集まっている。

　天野氏は「（原発の）状況はとても深刻だ」と繰り返し強調、事故の「第１次情報」を直接入手するため、１７日にも日本に向かうと明らかにした。１５日の記者会見でも「もっと詳細な情報が欲しい。日本側には連絡を密にするよう求めている」と述べていた。

　ＩＡＥＡは経済産業省原子力安全・保安院を通じて事故情報を入手し、加盟各国に伝えているが「原発の状況悪化に伴って日本に対する批判も強まっている」（ＩＡＥＡ外交筋）という。

　天野氏は日本で政府当局者らと会談し、ＩＡＥＡとしてどのような支援ができるかについても協議する。日本滞在は２日間程度の見通し。同氏は、環境モニタリングや医療支援を行う少人数の専門家チームも１７日に日本に派遣すると明らかにした。

　福島第１原発の事故をめぐっては、加盟国から理事会の開催要請が出ており、近く開かれる見通し。

産経：ＩＡＥＡ　日本からの情報不足に不満表明　2011.3.16 23:29
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110316/dst11031623300111-n1.htm
　【ロンドン＝木村正人】これまで日本政府への批判を避けてきた国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部ウィーン）の天野之（ゆき）弥（や）事務局長は１５日の記者会見で、福島第１原発事故について「日本からの情報提供が限られ、ＩＡＥＡの対応も限られてしまう」と強い不満を表明した。

　同事務局長は１４日の記者会見で「ＩＡＥＡは後知恵で事態の収拾に取り組むスタッフを批判するようなことはしない」と述べ、専門家も「核燃料が溶融しているという兆候はない」との見方を示していた。

　しかし、ロイター通信によると、事態は急激に悪化し、日本政府からの情報不足に、同事務局長は１５日、「２号機の炉心や原子炉格納容器は損傷している恐れがある。ヒビが入っているのか、穴が開いているのか、何もないのか、まだ知らされていない」といらだちを示し、「われわれは報道機関にも後れを取っている。もっと迅速で詳しい情報が必要だ」と日本政府に対応の改善を求めた。

日経：ＩＡＥＡ事務局長、日本政府の対応批判「詳細な情報を」 　2011/3/16 20:09
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E4E2E
1808DE3E4E2E1E0E2E3E39494EAE2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000
　【ジュネーブ＝藤田剛】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は15日の記者会見で、福島第１原発の事故に関連して「ＩＡＥＡはもっと早く、もっと詳細な情報を必要としている」と述べ、日本政府に連絡体制の強化を要請したことを明らかにした。さらに「（日本政府からの連絡は）通信社やテレビにも後れを取っている」と対応を批判した。

　天野事務局長は「噂や臆測ではなく日本の当局の情報が必要」と強調。「より詳細な情報を入手できないため、我々ができることは限られている」と不満を漏らし、ＩＡＥＡとして状況を分析したり、対策を検討したりすることが困難になっていると訴えた。

時事：積極的な情報公開を＝福島原発事故で香港専門家（2011/03/16-11:30）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011031600461
　【香港時事】福島県の原発事故について、香港エンジニア学会原子力部会の陸炳林会長は１６日、「日本の関係当局は外部との意思疎通が不足している」と批判し、積極的な情報公開を求めた。香港のラジオ番組で語った。
　陸会長は「日本当局が事実を隠蔽（いんぺい）しているのか、事故への対応に忙しいのかは知らないが、今回の事故は日本だけでなく、他国に影響する可能性もある」と述べ、同原発の全体状況を公表するよう要求した。
　原子力専門家である香港城市大学の郭位学長も１５日、「福島原発に関する情報は一部が隠されているのかもしれない」と懸念を表明している。
　香港は隣接する中国広東省深セン市の大亜湾原発から電力供給を受けており、原発の安全問題に関心が高い。

WSJ：【津山恵子のアメリカ最新事情】地震大国なのになぜ　米市民が日本に不信感
2011年 3月 16日 10:51 JST
http://jp.wsj.com/US/Politics/node_200518
　東北関東大震災後、福島原発問題の状況を追ってきたが、日本という国は、これほどの震災に遭っても現状を受け止め、インターネットなどを駆使して情報を共有し助け合い、節電にも最大限協力している立派な国民を有するのに、政府と東京電力の対応は「最悪」といわざるを得ない。
（中略）
　この間、米国から救援を計画していたボランティア関係者は、「日本からの情報はあてにならない」として、ＣＮＮや英 ＢＢＣ、そして米海軍の動きを見ながら、準備を進めている。（後略）

毎日：東日本大震災：福島第１原発事故　３号機から白煙、放射性水蒸気放出　４号機再び出火
2011年3月16日　東京夕刊　
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110316dde001040020000c.html
（抜粋）文科省は１６日から「測定者の健康に被害が出ない範囲で計測を続ける」としているが、住民の健康被害について「枝野官房長官からコメントするなと指示があった」と説明した。【篠原成行】

共同：米無人機で内部撮影へ　きょうにも福島原発で　2011/03/17 00:06
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031601001241.html
　東日本大震災で、高い放射線が検出されている東京電力福島第１原発の原子炉建屋内部を撮影するため、米軍が１７日にも無人偵察機グローバルホークを飛行させることが分かった。日本政府関係者が１６日明らかにした。


　無人機であるため乗員が被ばくする危険性がない。同機は高性能カメラと赤外線センサーを備えており、破損箇所など建屋内の状況が把握できれば対策づくりに役立つ。

　日本政府が対応に手間取り有効な対策を打ち出せずにいるため、米軍は自衛隊が保有していない無人機の投入が必要と判断したとみられる。原発トラブルでの日米協力の本格化ともいえそうだ。

　東日本大震災を受けオバマ米大統領は「いかなる必要な支援も提供する」と表明。米軍は航空機での物資輸送や、空母などによる被災者の捜索に当たってきた。原発トラブルでも米軍の放水車を提供している。

　グローバルホークは約１万８千メートルの高高度を飛行し、約５６０キロ先まで見通す偵察能力を持つ。夜間や悪天候下でも目標の捕捉が可能。撮影画像は、ほぼ同時に地上の司令部で見ることができ、地上からの操作のほか事前のプログラム飛行もできる。今回は米領グアムのアンダーセン基地に配備している機体を使用する。

時事：避難勧告の違いなぜ？＝日本側情報に懐疑的見方も－米（2011/03/17-11:21）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110316-OYT1T00654.htm
　【ワシントン時事】カーニー米大統領報道官は１６日の記者会見で、米国が福島第１原発の半径８０キロ圏内の米市民に避難勧告を行ったことをめぐり、避難・屋内退避の範囲を３０キロ圏内としている日本との対応の違いについて、繰り返し説明を求められた。
　米政府はこれまで原発近くの米市民に対し、日本政府の勧告に従って退避などを行うよう要請していた。しかし１６日には米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の指針に基づき、８０キロ圏内の米市民に避難勧告を出した。
　同報道官は「新たな情報、データに基づいてＮＲＣが独自に分析を行い退避勧告している」と説明。日本政府の当初の発表と異なり、福島第１原発の事故状況が日増しに深刻化している事態を受けて、米国内では日本政府の情報に懐疑的な見方も出ている。この日の記者会見でも「日本側の情報の量や質に満足しているのか」など、批判的な質問が相次いだ。

日経：米軍、福島第１から93キロ以内の立ち入り禁止　2011/3/17 1:32
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9C81
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　【ワシントン＝弟子丸幸子】東日本巨大地震を受け、米国防総省のラパン副報道官は16日、記者団に、米軍が福島第１原子力発電所から半径50カイリ（約93キロメートル）圏内への立ち入りを原則禁止する通達を出したことを明らかにした。立ち入る場合には許可が必要とした。米兵の放射線被曝（ひばく）を避けながら支援活動を本格化する構えだ。一方、無人偵察機「グローバルホーク」を投入し、原発内部の調査などを検討する。

　米空軍は同日、機能不全に陥った仙台空港のがれきの除去など復旧作業に着手。物資の輸送拠点としてまず山形空港を活用する。防衛省によると、米軍が訓練や緊急着陸以外で初めて国内の民間空港を使う。

　在日米海軍司令部は16日、強襲揚陸艦「エセックス」のほか、ドック型揚陸艦「ハーパーズ・フェリー」と「ジャーマンタウン」の３隻が17日、酒田港に到着する予定だと発表した。当初は太平洋側から救援活動に当たる予定だったが、原発事故を踏まえ、日本海側に拠点を設けることにした。３隻は沖縄の海兵隊第31遠征隊を載せている。ヘリで移動し、仙台空港のがれき除去などに従事する。

　米海軍は現在８隻の態勢を13隻に増強。在日米軍の強襲揚陸艦が陸上自衛隊北部方面隊の隊員や車両を北海道から青森に向けて輸送するが、米軍の艦艇が訓練を除き、日本国内で自衛隊員を輸送するのは初めて。

　在日米軍佐世保基地所属の強襲揚陸艦「トーチュガ」は15日午前７時半ごろ、苫小牧港に到着。16日午後、陸自北部方面隊の第５旅団を中心に隊員約280人、車両約90両を積み、青森県むつ市に向けて出港した。17日午前に青森入りする予定だ。

スポニチ：米紙がズバリ指摘　混乱の原因は「政治指導力の欠如」[ 2011年3月17日 09:42 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/03/17/kiji/K20110317000443540.html
　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１６日、東日本大震災後の日本で混乱が深まっているのは、政治指導力の欠如や、民主党政権への不信感から官僚の能力が生かされていないことが原因だとする分析記事を掲載した。

　「日本の指導部の欠陥が危機を深刻化」との見出しの記事は、計画停電実施に際して事前情報が少なく、市民の不安が増大したと指摘。１９７０年代の石油ショックでは、企業の計画停電が官僚主導で「整然と」実施されたのとは対照的に、今回は「菅直人首相や官僚は一切計画にタッチせず、東京電力に任せきり」で、被害拡大や国民の危険に関する情報の共有をめぐっても「指導力の欠如」を浮き彫りにしたとの見方を示した。

　民主党は、政策に一貫性がなく経験不足で迷走、官僚も不信感を抱いていると指摘。米国防総省や国務省などで勤務した経験があり、日本の省庁にも出向したことがあるロナルド・モース氏は「現在の日本政府は明らかに指導力が欠如している。こういう事態で、その度合いは明確になる」と述べた。（共同）

読売：野党から要望相次ぐ…各党・政府合同会議（2011年3月17日03時07分）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110317-OYT1T00103.htm

時事：救援隊が仙台から避難＝仏（2011/03/17-06:54）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011031700115
　【パリ時事】仏内務省は１６日、東日本大震災で大きな被害が出た仙台市で活動していた仏救援部隊が日本時間１７日未明、同市を離れたことを明らかにした。福島原発事故での放射能漏れを受けた予防的措置で、青森県三沢市に移動する。ＡＦＰ通信が報じた。
　軍要員や消防隊員ら１０３人から成る仏部隊は、１４日に日本に到着。仙台市内の津波被災地区を中心に救助活動に当たり、１６人の遺体を収容したという。

時事：各国に日本退避の動き＝放射能漏れ恐れる（2011/03/16-20:27）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011031600736
　福島第１原発での放射能漏れ事故を受け１６日、日本在住外国人に退避の動きが広がった。チェルノブイリ原発事故以来の衝撃を世界に与えている。
　在日フランス大使館は１６日、声明を出し、日本在住フランス人に対し、東京にとどまる必要のない場合「直ちに帰国あるいは日本の南部に避難するよう」勧告した。フィヨン首相が１５日に国民議会（下院）で行った答弁を受けたもので、希望者の帰国の便を図るため、エール・フランス機２機が日本に向かった。
　トルコ外務省も１６日、声明を出し「不要不急の日本渡航の延期を勧告する」と発表した。メキシコも帰国支援のためチャーター便を検討、帰国便の費用負担にも応じる方針だ。
　一方、オーストラリアのラッド外相は１６日、被災地や東京からの退避を国民に勧告したが、地震や津波に伴う電力や水の供給に不安があるためで、原発事故は無関係と強調している。
　また、フィリピンのロザリオ外相代行は１６日、日本滞在中の自国民は３０万人以上いるが、帰国させる計画はないと言明。外務省は声明で「日本政府が必要と判断すれば措置は取る」と表明した。

朝日：ドイツ、東京・横浜から避難勧告　大使館も一部大阪移転2011年3月17日10時54分
http://www.asahi.com/international/update/0317/TKY201103170150.html
　【ベルリン＝松井健】ドイツ外務省は１６日、東京や横浜に住むドイツ国民に対し、福島第一原発事故の被害を避けるため、大阪や海外などへ避難するよう勧告した。東京の在日ドイツ大使館の機能の一部も大阪に移したという。同省によると、東京・横浜周辺には現在、約１千人のドイツ人がいる。

朝日：在日英市民「東京などから退避検討を」　英外務省　2011年3月17日6時33分
http://www.asahi.com/international/update/0317/TKY201103170083.html
　【ロンドン＝橋本聡】英外務省は１６日午後６時（日本時１７日午前３時）すぎ、日本にいる英国人に対し、東京と東京の北部からの退避を検討するよう呼びかけた。

　ジェレミー・ブラウン外務副大臣は英ＢＢＣテレビに「福島原発の状態悪化や、食料、交通、通信などインフラが混乱する恐れがある」と説明。日本にとどまる場合はバスや鉄道で西部や南部に移ることも考慮するよう助言した。

J-CAST外国人が次々に日本脱出　仏・韓は臨時便も　2011/3/16 20:02
http://www.j-cast.com/2011/03/16090659.html?p=all
東北関東大震災を受けて、外国人が続々と日本を脱出している。脱出用の臨時便を飛ばす国もあれば、仙台から新潟までバスをチャーターして、新潟港から国外に退避させるなど、様々な手段を講じている。また、定期便の機材を大型化するなど、航空会社も、国外退避に向けて動きを進めている。

在京フランス大使館は2011年3月16日、日本在住のフランス人に対して、出国するか日本の南部に退避するように勧告する声明を出した。声明によると、すでに帰国用に手配したエール・フランス機2機が日本に向かっている。

中国外務省は、被災地域から退避を勧告。宮城、福島、茨城、岩手の4県にバス数十台派遣し、帰国を希望する中国人を成田空港と羽田空港に運ぶ予定だ。

ロシア国営の「ロシアの声」によると、ロシア外務省は「必要性が発生した場合、日本は自国民を避難させるために、あらゆる手段を用いる」との声明を発表している。

インドネシア政府は、被災したインドネシア人約100人を、定期便で帰国させた。

民間航空会社は、増便する社と減便する社があり、対応が分かれている。

大韓航空は、3月16日夜、成田から仁川線行きの臨時便を2便運航するほか、羽田発金浦行きの定期便の機材を大型化した。

一方、ドイツのルフトハンザドイツ航空は、成田空港発着便の運航を当面見合わせる。成田便は関西国際空港と中部国際空港に振り分け、成田便の航空券を予約した乗客には、成田から関空または中部までの交通費を払い戻す。中国国際航空と台湾のエバー航空も、日本便の減便に踏み切っている。いずれも、安全面でのリスクを考慮したものとみられる。

また、AFP通信によると、タイ航空が、東京便に関係するパイロットや客室乗務員を日本に宿泊させない措置を始めている。放射線と余震のリスクを考慮したという。また、マレーシアの航空当局は、日本から到着する直行便の乗客が放射能に汚染されていないか検査を始めている。

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＜政府＞
→菅さんに少しでも良心があるなら、今すぐ退陣か権限委譲を　チェルノブイリと並ぶ「レベル7」に引き上げ…　2011-04-12
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→経産相の恫喝、防衛相の丸投げ、政局が大事な首相、「自民党さん頑張って」と言う民主議員、小沢待望論…　2011-03-22
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→気概が全く感じられない菅総理の会見　東北地方太平洋沖地震　2011-03-13


＜メディア＞
→日本人は政府を信じ過ぎ　日本メディアの報道にも不満　東京脱出のイタリア国営放送RAI特派員　2011-03-25



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