時事：Ｇ７、円高阻止で協調介入＝大震災受け連携強化－電話会議で一致
（2011/03/18-11:30）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2011031800224&j4
　先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁は１８日早朝、緊急電話会議を開き、東日本大震災と福島原発事故を受けた円相場の急騰が世界経済に及ぼす悪影響への懸念を共有した上で、各国の外国為替市場で円売りの協調介入を実施することで合意した。日米欧の協調介入は日本側が要請したもので、実現したのはユーロ急落阻止に向けた２０００年９月のユーロ買い以来。
　政府・日銀は即刻、同日午前９時から東京外国為替市場で円売り・ドル買い介入を実施。これを受け、１ドル＝７９円台前半で推移していた円相場は、一時８１円５０銭近辺まで約２円急落、日経平均株価も一時、前日比約２９０円上昇した。
　Ｇ７が発表した共同声明には、日本以外の米英加の通貨当局と欧州中央銀行も海外市場でそれぞれ介入を行うと明記。さらに、東日本大震災と福島原発事故に関連し、日本に対し「必要とされるいかなる協力も提供する用意がある」と、各国が連帯して支援する態度を明確にした。その上で「為替相場の過度な変動や無秩序な動きは経済と金融の安定に悪影響を与える」とし、大震災に絡む思惑をあおった投機には断固たる措置で臨む強い姿勢を示した。

日経：Ｇ７が投機けん制　協調介入、金融安定を優先　2011/3/18 11:48
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9
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　【ワシントン＝大隅隆】主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の声明に基づき、米欧などの通貨当局は18日午前（日本時間18日夜）、米欧市場で円売り介入を実施する。米欧当局は日本の巨大地震や原子力発電所事故、混迷が続く中東・北アフリカ情勢など世界経済の不確実性の増大と投機の行き過ぎを強く懸念している。協調介入の実施で、当面は金融市場の安定を優先させる姿勢を示し、市場の投機的な動きをけん制する。

　米財務省は17日夜「Ｇ７声明について個別のコメントはしない」としたものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と協議し、介入の規模や時期の詳細を同日中に詰める見通しだ。欧州でも各国政府や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が介入の準備に入っているとみられる。

　昨年秋の日本の円売り介入では、米欧各国は協調姿勢をみせなかった。それが今回は一転して協調介入で合意した。Ｇ７声明は日本への支援を理由に挙げたが、世界経済の不確実性を材料にした行き過ぎた投機や市場の乱高下への懸念が米欧でも強まっていることも背景にある。

　米国ではガソリンなど商品価格の急騰が景気回復の腰を折るとの懸念が台頭。オバマ大統領の支持率低下にもつながりかねない情勢で、原油市場の動向には神経をとがらせている。

　日米欧が協調介入で合意した17日には、国連安全保障理事会が対リビア追加制裁決議を採択したが、混迷の兆しをみせる中東・北アフリカ情勢を材料に、商品市場への投機が活発になるとの懸念も出ている。

　一方、欧州ではインフレ懸念から利上げを視野に入れるが、過大な公的債務を抱えた一部の国の問題はなお深刻だ。欧州ではかねて一部の国債の投機的な「売り」などに対する批判が強かった。外国為替市場を舞台とした今回の声明だが、商品や債券など市場全般をにらみ、Ｇ７が世界経済の回復に向けて金融安定を重視する姿勢を内外に示す形になりそうだ。

日経：介入で円高に歯止め観測　水準是正後、見方分かれる　2011/3/18 11:24
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819591E
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　主要７カ国（Ｇ７）による協調介入が決まったことを受け、外国為替市場では円高に歯止めがかかり、円相場が下落に転じるとの観測が広がっている。1985年のプラザ合意後のドル高修正や1995年の「七夕介入」後の円反落など、協調介入によって相場の流れが変わった記憶が市場参加者の間に残っているためだ。円高の修正がどこまで進むかが今後の焦点になる。

　市場では午前９時から実施した介入の規模について「１兆円を上回る」との声が出ている。その後も介入を断続的に続けているとの見方もあり、規模がどの程度になるかは不透明だ。

　介入を受け、市場では東日本巨大地震前の１ドル＝82～83円程度まで円安が進むとの声が多い。地震後は「日本の保険会社が保険金支払いに備えて海外資産を売る」といった思惑に基づいた投機的な円買いが強かった。介入で相場の流れが変われば、一気に水準が修正されるとみられる。

　ただ地震前の水準まで戻った後の円相場については見方が分かれる。一部では各国の協調姿勢が示されたことで、大幅な円高是正が進むとの指摘が出ている。大地震で輸出が停滞する一方、復興に合わせて輸入が増えるため、貿易収支の悪化を通じて円安基調が強まるとの観測がこうした見方を後押ししている。

　もっとも今回のＧ７声明には「為替市場をよく注視し、適切に協力する」など、これまで通りの文言が並んだ。このため市場では「過度の相場変動には対応するが、円安を後押しするわけではない」との解釈が多く、地震が起こる前の水準に戻っても、そこから一段の円安が進むことはないとの見方が根強い。

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