北海道内からも支援の輪が広がっています。

義援金や救援物資、ボランティアはもちろん、
今日のニュースでは、函館駅前で農家が野菜などを販売し、
その売り上げのすべてを寄付するそうです。
（とはいえ、ひとつひとつの商品を普通に販売する時のように、綺麗にパック、ラッピングしていました）

北海道は、数日前にはフェリーをチャーターして大型トラックで救援物資を運びました。
被災者の受け入れ態勢は、数日前は一千数百人と発表されていたと記憶していますが、
1万人規模で受け入れる方針を30日に提案するそうです。

朝日新聞：北海道、被災者１万人受け入れへ　大型バスで出迎えも　2011年3月26日20時31分
http://www.asahi.com/national/update/0325/HOK201103250003.html?ref=rss
　東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の３県などの被災者について、北海道は１万人規模で受け入れる方針を決め、２５日に発表した。公営住宅以外にもホテルを借り上げて住まいを確保するとともに、大型バスで被災地まで出迎えたり、生活費を無利子で融資したりすることで、積極的に被災者を支援する考えだ。

　一連の費用は２０１１年度補正予算案として、３０日に開かれる臨時道議会に提案する。

　被災者向けの住まいとしては、道や道内市町村が計約２千戸の公営住宅を用意している。ただ、１万人規模で被災者を受け入れた場合、さらに住まいが必要になると判断し、ホテルなどの宿泊施設を借り上げることにした。予算は１億５千万円を計上する。

　被災者の移動の負担を軽減するため、道が大型バスを借り上げ、被災地まで出迎えることも決めた。道内入りに利用するフェリー代、バスの借り上げ費、添乗する道職員の旅費など、関連経費は計８８００万円。

　被災者の生活経費向けの融資制度も実施する。公営住宅に入居する際に必要となる布団や食器といった生活用品の購入経費などを想定しており、無利子で最大５０万円まで貸し付ける。

　これらの支援策は、補正予算成立後、３県などと調整のうえ実施時期を決める。

　補正予算案は総額約２３億円にのぼる。その中には、道教育委員会の教育費計７３１７万円も盛り込まれた。津波被害で就学が困難となった道内の公立高校生や、被災地から道内の公立高校に転入してきた生徒ら計１３０人に対し、月額平均２万円を１年間貸し付ける制度や、道内に避難してきた児童・生徒の心のケアや保健指導にあたるスクールカウンセラー、退職した養護教諭を派遣するシステムなどを実施する。

北海道新聞：被災者支援　受け入れ１万人規模　道緊急予算　生活費など融資（03/25 09:19）
http://www.asahi.com/national/update/0325/HOK201103250003.html?ref=rss
　東日本大震災を受けた道の緊急予算措置の全容が２４日、明らかになった。甚大な被害を受けた東北地方から受け入れる被災者数を１万人規模と想定、被災地から道内への移動費を盛り込んだほか、公営住宅入居者などに対し、生活用品の準備のため最大で５０万円を融資する。２０１１年度補正予算案として、３０日に開かれる予定の臨時道議会に提案する。

　補正予算の総額は２３億１９００万円。道はこうした受け入れ態勢を岩手、宮城、福島各県に伝えた上で、具体的な調整を行う方針。

　東北からの被災者受け入れでは、現地の避難所まで道が大型バスを借り上げて迎えに出向く方針で、フェリー代や道職員の添乗旅費など計８８００万円を見込んだ。受け入れ先として市町村と合わせて約２千戸を確保済みの公営住宅のほか、ホテルなどの宿泊施設を借り上げて対応する。

　ただ、公営住宅には暖房のほか、ふとんや食器などがないケースも多いため、被災者が当面の必要経費を確保できるよう、無利子で最大５０万円を借りられる小口資金貸付制度を急きょ創設。事業費として３億６千万円を盛り込んだ。

　また、道内への避難者を対象にした「災害時こころの健康電話相談」の設置費約１９０万円も見込んだ。臨床心理士や精神保健福祉士を配置し、午前９時～午後５時の毎日、被災者からの電話相談に応じる態勢を整える。

　道内の津波被害に対しては、漁業被害が約３３０億円に及んでいることから、被災した太平洋岸の２０漁港の復旧事業費７億円も盛り込んだ。

　また、大震災の影響が懸念される道内中小企業対策として、１カ月間の売上高が前年同期比で２０％以上減った企業などを対象に、１億円以内で低利の運転資金を融資する。

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■追記

道新：道内へ転院　３千人分確保（04/01 07:25）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/282655.html
　道は東日本大震災で被災した東北３県の医療機関から転院を希望する入院患者を受け入れるため、道内の３８６医療機関で計３０１６人分の入院用ベッドを確保した。３県を通じて現地の医療機関に知らせ、転院の相談などを受け付けている。

　被災地の医療機関では、医師や物資の不足などにより、十分な治療ができない状況が続く。

　このため岩手、宮城、福島各県から厚生労働省を通じて、転院を希望する患者の受け入れ要請があった。

　要請を受けて、道は受け入れ可能な病院を集計したところ、道立全８病院を含めて３８６カ所に上った。このうち内科、外科、産婦人科などの「一般病床」が２１２９人分。主に高齢者が長期間入院する「療養病床」が３８０人分、精神疾患の患者向けの「精神病床」が５０７人分だった。

　実際の受け入れは、被災地の病院が、患者の意向を確認して道などと調整する。道は、必要なら患者の家族に道営住宅を紹介することなども想定しており「できる限り患者を支援したい」（保健福祉部）としている。

＜北海道新聞４月１日朝刊掲載＞

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