「直ちに健康に影響はない」

こんな言葉ばかりが連呼されていますが、
そりゃ、今すぐは何ともないかもしれないけど、10年後は？
継続しているとどうなるの？
そもそも、政府の発表で本当に大丈夫なの？
という不安と疑問が。


そんな中、
気象庁による放射性物質の拡散予測を、
政府が公開していないことが明らかになりました。
政府は何を考えているんでしょう。
情報の秘匿は不安を煽るだけだと散々指摘されているんですが。

・・・まさか、気象庁のせいにしたりしませんよね？
政治主導を棚に上げ、
尖閣事件で那覇地検のせいにした時や、駐ロシア大使更迭や、口蹄疫問題の時のように。

読売：日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測（2011年4月4日14時30分）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110404-OYT1T00603.htm
放射性物質の拡散予測（５日午後９時を想定）＝ドイツ気象局ホームページより
　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。

　ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。

　気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。

　同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１～２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天候など同庁の観測データを加えた上で、スーパーコンピューターに入力し、放射性物質の飛ぶ方向や広がりを予測している。

連日、意味不明な記者会見をしていた枝野さんは、
「公表すべきだった」と述べたそうですが、

読売：気象庁拡散予測「公表すべきだった」…官房長官（2011年4月4日16時46分）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110404-OYT1T00746.htm
　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が放射性物質の拡散予測を連日行いながら、公開していなかったことに関し、枝野官房長官は４日午後の記者会見で、「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まない説明を付けて、公表すべきだった」と述べた。

　気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。

　同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１～２回、拡散予測を計算している。

いまさら何を言ってるの？としか思えない。
「少なくとも隠す必要のない情報」どころか「公表する必要のある情報」では？


海外では拡散予測は発表されていたし、
地震の1週間後位には、アニメーションgifで発表しているところもありました。
しかし、肝心の日本では発表されていません。

そして当然、報道もされていませんでしたが、
連日の会見で、このことを指摘した記者はいなかったの？
日本のマスコミは何故報じなかったの？
という疑問も沸きます。




で、やっと日本でも拡散予測を公開することになったそうです。

読売：放射性物質の拡散予測、気象庁に公開を指示（2011年4月4日22時48分）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110404-OYT1T01078.htm
　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していなかった問題で、枝野官房長官は４日、気象庁に公開を指示した。

　ドイツなど欧州諸国の気象機関は、各国の気象機関が観測した風向などのデータに基づき、独自に拡散を予報し、サイトで公開している。噴火時の火山灰や、黄砂の飛散予測と基本的には同じ仕組みだ。

　気象庁は、情報発信は原子力災害対策本部に一元化されているため、独自には公表できないとしていたが、枝野長官は記者会見で「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まないよう十分説明し、公表すべきだった」と述べた。

　日本には原子力事故時に放射性物質の飛散予測を行う「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」というシステムがあるが、政府は、日々予測を速報するこの情報も公開していないため、原子力関係者らが批判している。

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■関連記事

政府が関係しているのかは不明ですが、
こんなこともあったようです。

朝日：放射性物質予測、公表自粛を　気象学会要請に戸惑う会員　2011年4月2日19時25分
http://www.asahi.com/national/update/0402/TKY201104020166.html
　福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。

　文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。

　新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。

　情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめないといけないのか」など、会員からの問い合わせを受けた新野さんは「研究は大切だが、放射性物質の拡散に特化して作った予測方法ではない。社会的影響もあるので、政府が出すべきだと思う」と話す。

　だが、今回の原発事故では、原子力安全委員会によるＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測）の試算の発表は遅すぎた。震災発生から１０日以上たった２３日に発表したときには、国民に不安が広まっていた。

　気象学会員でもある山形俊男東京大理学部長は「学問は自由なもの。文書を見たときは、少し怖い感じがした」と話す。「ただ、国民の不安をあおるのもよくない。英知を集めて研究し、政府に対しても適切に助言をするべきだ」

　火山防災に携わってきた小山真人静岡大教授は、かつて雲仙岳の噴火で火砕流の危険を伝えることに失敗した経験をふまえ、「通知は『パニック神話』に侵されている。住民は複数の情報を得て、初めて安心したり、避難行動をしたりする。トップが情報統制を命じるのは、学会の自殺宣言に等しい」と話している。（鈴木彩子、木村俊介）

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■追記

私たちに何も知らされないまま、放射性物質は拡散していた―― 隠されていたSPEEDI情報やっと公開　2011年4月26日 15時37分
http://www.excite.co.jp/News/net_clm/20110426/Getnews_113134.html
なにも知らないまま、なにも知らされないまま、放射性物質をあびていた

もう予測が必要な段階ではなくなっているような気もしますが、SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の情報が、ようやく毎日公開されることになりました。

SPEEDIによる計算結果(4月25日より公表開始)
http://www.nsc.go.jp/mext_speedi/

ガジェット通信では、繰り返しこの問題に触れてきました。これまで公表されたSPEEDIによる資料は2枚だけでした。政府は、原発事故以来、内部的には毎日結果を出していながらそれらを隠蔽してきました。この行為は、とうてい許されるものではありません。内容についての評価は国民それぞれがおこなえばいい話ですので、どのようなものにせよ、それらは公開されるべきなのではないでしょうか。発表によれば、過去に出していた資料も、順次公開されていくそうです。公開予定の日付の一覧は、3月11日から始まっていました。もしかしたら3月11日からのなんらかの資料が公開される予定なのでしょう（追記：翌日、3月11日以降のすべての資料が公開されました)。それにしても過去に作成された「予測」の資料を、未来の私たちがはじめて目にするなんて、ほんとうにおかしな話です。

3月15日から16日にかけて、福島原発から大量の放射性物質が大気中に放出されました。各地の、放射線量の計測ポイントでは、次々と急激な上昇がアナウンスされていました。茨城県は多くの観測点を県内に設けており、それらの動きをみることで、汚染された大気の動きを知ることができました。しかし、他の地域では観測点が充分とはいえませんでした。災害による影響で、観測点が機能していない場合もあったそうです。そういった地域では、なにも知らされないまま、放射性物質を浴びてしまった人もいるでしょう。

ネットを使って、自分自身で情報収集できた人たちはこのような情報をリアルタイムに得ることができました。しかし、政府・官邸・官公庁からの「公式」情報だけを見ていた人は、何が起きていたのかわからなかったのではないでしょうか。

SPEEDIの予測に関しては、今後毎日配信されることになりました。かなりの時間を要しましたが、透明化へ一歩前進。しかしまだ公開されていない情報があります。関連してとりおこなわれている会議の内容です。政府は震災や原発事故に関するあらゆる会議にカメラを入れ、内容をオープンにするべきですが、いまだそうはなっていません。

原子力安全委員会のみ会議内容を速記録で公開していますが、乱立している他の組織は会議の内容を非公開としています。

特に「復興構想会議」は重要なテーマを扱っているにも関わらず、密室で会議がおこなわれ、内容が不透明な状態で進んでいます。参加者にも緘口令がしかれているようです。それなのにまず表に出てきたのは「復興税」の話。密室会議でお墨付きがつけられ、そのまま話が進んでしまうのはあきらかにおかしいです。すべての会議にビデオカメラを入れ、迅速な公開を基本とした形にするべきではないでしょうか。

日本の将来を決める会議は、密室でおこなわれるべきではありません。

※「復興構想会議」について：内閣広報室によれば、議事録に関しては議長の意向ですべての会議が終了した時点で記者会見をおこない、その後公開されるとのこと。また、それぞれの会議終了2週間後をめどに会議要旨のみをまとめた資料（発言者匿名）を公開するとのこと。

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