読売：子ども手当、１０月以降廃止へ…復興財源を優先（2011年4月13日03時03分）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110412-OYT1T01200.htm
　政府・民主党は１２日、中学生まで１人当たり月１万３０００円を支給している「子ども手当」について、支給期限が切れる１０月以降は廃止する方向で調整に入った。

　東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断した。１０月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。

　子ども手当は時限立法である「子ども手当法」に基づいて支給されている。政府は、１１年度は３歳未満児への支給額を月２万円とするための新たな法案を今国会に提出したが野党の反対で成立を断念し、１０年度の支給額を９月まで延長する「つなぎ法」を共産、社民両党などの協力を得て成立させた。

　しかし、１０月以降も支給を継続する場合、新たに約１兆１０００億円が必要となるため、復興財源の確保を優先することにした。

　子ども手当が廃止されると、恒久法の児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当が自動的に復活する。

時事：子ども手当廃止に含み＝枝野官房長官（2011/04/13-13:11）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011041300386
　枝野幸男官房長官は１３日午前の記者会見で、民主党の主要政策である子ども手当を廃止して東日本大震災の復旧・復興財源に充てる可能性に関し「あらゆる予算項目について、あらゆる可能性があることの一つだ」と述べ、含みを持たせた。同時に、枝野長官は「具体的に（廃止で政府・民主党内が）固まりつつあるとの報告はない」とも語った。

つなぎ法をやめて、さっそく4月から復興財源に充てればよかったのに・・・。


そもそも、この子ども手当というものは、
民主党の票のためという以外に、どういう効果があるのか全く分からないようなもの。
当時の長妻厚生労働大臣は、
意味不明でただ長いだけの答弁を繰り返すだけで、全く要領を得ず、
多くの問題点を指摘されながら、ほとんど修正することもなく強行してしまいました。

経済効果も分からず（厚労省の答弁はその時々で二転三転。試算していなかったと思われます）、
所得制限も設けず（お金持ちの貯蓄も国民全体でシェアするんでしょうか・・・）、
外国人にまで配り（当然のように不正受給者も出ています）、
自治体のシステム変更費用（7500万円という県も）までも国が負担し、
莫大な血税をムダに使ってしまった。

全国の自治体から批判が相次ぎ、
「天下の愚策」　「無駄ガネ」と複数の自治体首長からも痛烈に批判され、
地方負担分を計上しないところも出た。
受給者側からも「子どもたちにツケをまわすのか」「他を増税（控除廃止）するのか」と疑問の声があがった。
（実際に、2011年1月から年少扶養控除廃止となっていますね）


つなぎ法により9月まで延長されたため、
この高額な手当は、トータルで1年半実施されることになります。
どのような効果があったのかを調査・試算し、
その責任は誰が取るのかは、今後追及されるべきでしょう。

※昨年末の博報堂の調査では、「生活財源」がトップという結果が出ています。
※昨年末の厚生労働省調査では、使い道のトップは「貯金」。
　26%が「借金返済」「大人の小遣い」など、子ども以外の使い道。
　69.5%が「子どもの数を増やす計画は立てなかった」と答えています。

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■当ブログ内関連記事
→子ども手当全面見直し否定…目玉政策がことごとくダメとは言えないし、少しいじってもしょうがない　輿石氏　2011-03-25
→自公「震災対策優先で国会休会を」　民主「予算成立が先」「子ども手当も成立させなければ」　2011-03-13

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■4/14追記

日経では、10月以降は1万円に減らす方向で調整と報じています。

子ども手当修正、一律１万円軸に調整　所得制限が焦点
2011/4/14 0:00 情報元 日本経済新聞　電子版
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E
3E1E2E0808DE3E1E2E6E0E2E3E38297EAE2E2E2;at=ALL
　民主党執行部は13日、中学卒業まで１人当たり１万３千円を支給している子ども手当について、10月以降は一律１万円に減らす方向で調整に入った。浮いた予算は東日本大震災の復興財源に回す。公明党の主張に歩み寄る姿勢を示して協力を引き出す狙いだが、所得制限などを巡っては隔たりもある。

　政府は今年度から、３歳未満に限って子ども手当の支給額を２万円に引き上げる法案を今国会に提出したが、自民、公明両党が撤回・修…（以降は会員限定）

9月までに紆余曲折があるでしょうね。

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■4/15追記

厚労相は、制度の恒久化を目指すと言い出しました・・・。

時事：１０月以降も子ども手当継続を＝現行制度で、修正に含みも－細川厚労相（2011/04/15-10:37）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011041500234
　細川律夫厚生労働相は１５日の閣議後記者会見で、つなぎ法成立により４月から半年間、延長が決まった子ども手当について「１０月以降もつなぎ法の内容を前提に続けるべきだ」と述べた。中学生以下の子ども１人当たり月額１万３０００円を支給する現行制度を原則として、制度の恒久化を目指す考えを示したものだ。
　一方、厚労相は１０月以降の制度設計について「政府全体または各野党とも話をして決めていきたい」とも述べ、修正協議にも含みを残した。
　１０月以降の子ども手当をめぐっては、公明党が東日本大震災の復興財源に充てるため支給額を月１万円に引き下げ、所得制限も設ける対案を発表。民主党の岡田克也幹事長が「基本的な考えは共通だ」と前向きに検討する姿勢を見せている。

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■5/24追記

時事：子ども手当、見直し着手＝慎重論相次ぐ－民主（2011/05/24-19:19）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011052400818
　民主党は２４日、子ども・男女共同参画調査会を開き、子ども手当の見直しに向けた党内議論に着手した。党執行部一任を取り付けた上で自民、公明両党との協議に入りたい考えだが、出席者からは「民主党の一丁目一番地の旗を降ろすべきでない」などと見直しに慎重な意見が相次いだ。
　子ども手当の見直しは、民主、自民、公明３党が４月に交わした合意文書に盛り込まれた。自公両党は、赤字国債発行のための特例公債法案などに協力する条件の一つと位置付けている。
　見直しでは、現行の月１万３０００円の支給額のカットや、所得制限を設けるかどうかが焦点となる。民主党内では特に所得制限について「子ども手当の理念に反する」との根強い異論があり、党内の議論は難航が予想される。