サーチナ：尖閣沖衝突事件の中国人船長が“自宅軟禁”状態、出漁も禁止
2011年5月24日 13時06分
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20110524/Searchina_20110524033.html
　香港紙、明報は24日、昨年9月に尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で起きた中国漁船衝突事件の船長が、事件から8カ月間、地元政府によってほぼ“自宅軟禁”状態にあることを報じた。評論家は「中国に不利な話を引き出されるのを心配しているため」と話している。また漁船は政府が買い上げを検討しており、今後も出漁は禁止されるという。

　明報は5月初めにセン船長に単独インタビューを行ったという。記事によると、漁船衝突事件によって中国で「民族の英雄」とされたセン其雄船長（42歳）は、事件から8カ月間、「極めて敏感な日中関係のため」、地元の鎮政府によって外界からほとんど「隔離」された「全方位保護」を受けることを余儀なくされている。（センは「譫」のつくり部分）

　昨年1カ月間は現地の警察が24時間体制で船長の自宅を警備しており、今でも毎日見回りにやってくるという。外界から「隔離」されて200日余り、セン船長は「毎日家に隠れている」と話す。「政府が私の外出を好まないから、私も外出しない。愛国者や社長たちが大勢やって来るが、私の外出は認められない」

　保釈直後は「引き続き釣魚島海域で漁をしたい」と話していた船長だが、政治の現実が出漁を許さないことを悟った。「漁には出たくない。リスクが大きすぎる。また日本人に出くわしたら、国に迷惑をかける」と話す。「日本政府から私に損失を賠償せよという手紙が来たが、みんな政府に渡した。彼らも私が漁に出て、また騒ぎを起こすことを恐れている」

　セン船長は、現在政府が250万元（約3150万円）で、事件の漁船「ビン晋漁5179」の買い上げを検討していることを明かした。（ビンは門構えに「虫」）

　事件前のセン船長月収は1万元（約12万6000円）で、妻と子ども、母親の一家4人を養っていたが、「失業させられて」8カ月で、貯金も使い果たしたという。最近ようやく政府が月給3000元（約3万8000円）のふ頭の仕事を手配してくれているが、船長は不満だ。生活に煩悶（はんもん）し、たばこを1日4箱吸い、酒を飲み、気晴らしにテレビを見るが、眠れないという。

　保釈されたのに自由のないセン船長はそれでも、「国務院、外交部が良くしてくれることは分かっている。私は党を信じている。一切政府の処置に従う」と話す。

　時事評論家の劉鋭紹氏は、「中国は日本や外国のメディアが彼から中国に不利な話を引き出し、宣伝に使うのを心配している。政府は衝突事件のほとぼりが完全に冷めるまで、船長を『厳重に保護』し続け、自由にはさせないだろう」と話す。

　帰国後の船長の待遇が中国国民の想像とはかけ離れていることについて、劉氏は「彼の面倒を見る費用について、政府の関連部門でまだ調整ができていないのだろう」と推測する。さらに「事件は、中国の生活はどんなことでも『党のために使われる』という特殊な政治事情を表している。一般庶民は自分の思うようにできないのだ」と語った。（編集担当：阪本佳代）


【関連記事・情報】
・中国漁船衝突で香港紙、「相手がぶつかってきた」と船長（2011/05/23）
・温家宝首相の福島訪問は、日中関係の改善にプラス＝中国学者（2011/05/20）
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・尖閣沖衝突の「ビデオ公開」で中国政府「それは日本に聞いてくれ」（2010/10/20）

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■関連記事追記

サーチナ：尖閣：衝突事件の中国人船長「ぶつけたのは海保、しかも殴った」
2011年5月24日 18時40分
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20110524/Searchina_20110524067.html
（抜粋）
◆解説◆
　セン船長は帰国直後、少数のメディアに対して話をしたが、その後は公の場に姿を見せることがなくなった。自宅に軟禁されており、当局が取材をさせないよう監視しつづけたとされる。

　なぜ、現在になって取材記事が発表されたか不明。中国上層部の対立に関係して、一部勢力が「対日政策に火種を投じる」ことを狙った可能性も否定できない。（編集担当：如月隼人)

サーチナ：尖閣衝突の中国漁船を「日中友好のレストラン船」に？＝香港紙
2011年5月24日 19時32分
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20110524/Searchina_20110524068.html
　香港紙、明報は24日、昨年9月に尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で起きた中国漁船衝突事件で、一躍有名になった漁船に「商機」を見いだした中国企業が、漁船を競売にかけ、「日中友好のレストラン船」にする計画があったと報じた。また中国で「英雄」とされた漁船船長をイメージキャラクターに起用する商談もあったが、いずれも船長が断ったという。

　今年1月、中国のオークション会社「北京佳士凱国際拍売公司」が北京で「中国初の特別人材オークション」を開催した。このとき、漁船衝突事件で逮捕・釈放され、中国で「英雄」となったセン其雄船長を招待し、イメージキャラクターとして「年俸100万元」（約1260万円）から競売にかけるとしていた。（センは「譫」のつくり部分）

　しかし、セン船長は明報の取材に対し、招待を断ったと述べた。「ある人は私の名前を商標登録して、『セン其雄酒』を作って売れば儲かるぞと言ってきた。またある会社からイメージキャラクターになるよう誘われたが、行かなかった。もし本当にそんなことがあったら、国民は恥をかくし、政府にも迷惑をかける」。船長は、政府当局が許可しないとはっきり言い、「大局を考えないといけない」と主張した。

　2カ月ほど前、セン船長はまた佳士凱から手紙（契約書）を受け取った。今度は事件の漁船「ビン晋漁5179」号を競売にかけたいという話だった。開始値は1000万～1500万元（約1億2500万～1億9000万円）。だが船長は取り合わなかったという。（ビンは門構えに「虫」）

　明報は、船長の手元にあったという漁船の「競売委託契約書」を写真つきで報じている。オークション会社の提示した契約内容は、1500万元以上で売買が成立したら30％の手数料を支払うというもの。さらに売り出した「ビン晋漁5179」号は「日中友好のレストラン船」として経営すると宣言している。

　セン船長によると、ほどなく政府がこのことを知り、250万元（約3150万円）で漁船を買い上げたいと言ってきたという。ただし船の出資者は3人おり、船長の取り分は3分の1になるようだ。船長は政府から「宣伝活動」をしないようくぎを刺されたという。

　明報は5月初めにセン船長にインタビューしたとしており、日中首脳会談の終わった23日から漁船衝突事件の関連記事を一斉に報じている。23日の記事によると、セン船長は日本の「将兵」（海上保安庁職員）に「こん棒で殴られた」などと話している。

（編集担当：阪本佳代）

毎日：＜尖閣衝突＞漁船をオークションでレストラン化する構想
2011年5月25日 10時51分 (2011年5月25日 11時13分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20110525/
Mainichi_20110525k0000e030025000c.html
　【北京・工藤哲】１０年９月に尖閣諸島沖で日本の海上保安庁巡視船に衝突した中国漁船を競売にかけ、レストランにする話を北京のオークション会社が漁船の※其雄（せん・きゆう）船長（４２）に持ちかけている。船長の話として２４日付香港紙「明報」が報じた。

　会社は「佳士凱国際オークション会社」。船長によると、２カ月以上前に「漁船を売ってほしい。（競売を）１０００万〜１５００万元（約１億９０００万円）から始める。１億元（約１２億６０００万円）でも売れる」と持ちかける手紙を受け取った。漁船が売れたら、「中日世代友好船レストラン」に改造する構想を提示してきたという。

　また、「釈放を勝ち取った船長」として、落札者が出す広告に年１００万元（約１２６０万円）の報酬で協力するよう求められたが、船長は「政府に迷惑をかけられない」と応じなかった。オークション会社の社長は毎日新聞の取材に「話は進めている最中だが、競売時期は未定だ」と話している。

　漁船は船長ら３人が共同所有している。明報によると、ビジネス目的の競争を懸念した地元政府は２５０万元（約３１５０万円）で船の買い取りを検討する一方、船長に月３０００元（約３万８０００円）の仕事を紹介したという。

　船長は衝突事件以後、地元政府の監視下に置かれて町から外に出られず、漁もできない。毎月１万元（約１２万６０００円）あった収入や貯金が失われ、借金生活という。船長は明報に「眠れず、煩わしい生活は海の上よりも苦しい。毎日たばこを４箱吸っている」と苦境を吐露している。

※は「擔」のつくり

ZAKZAK：中国が尖閣４０億円で買収計画　菅の外交無策…領土が危ない　2011.06.14
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110614/plt1106141609004-n1.htm
　日本固有の領土である沖縄・尖閣諸島を、中国関係者がさまざまなルートを通じて購入しようとしていることが、国会関係者の話で分かった。所有者である埼玉県の企業家は国益を考えて突き返しているが、「４０億円での買収」を提示したケースもあったという。沖縄は今週１７日、返還調印４０周年を迎えるが、中国海軍は沖縄近海での示威的活動を活発化させ、一部の華人系団体が尖閣接近を計画しているとの情報もある。日本の領土が危ない。

　関係者によると、中国側の怪しい動きが始まったのは約１０年前から。３、４年前から特に顕著になった。

　手口は極めて巧妙。不動産業者を通したものだけではなく、国会議員や政治団体関係者などが「日本の領土を守りたい」「私が力になろう」などと接触してきた。その背後に、中国側の存在をうかがわせるものが多々あったという。

　尖閣諸島は１８９５年、日本がどの国にも属していないことを確認して領有を宣言した。１９１９年に中国漁船が尖閣・魚釣島に漂着座礁した際、船長ら３１人は島民らに救助されて無事に帰国した。翌年、中国（中華民国）から日本の島民らに「感謝状」が送られている。

　ところが、国連が７１年に、尖閣付近の海底に石油や天然ガスなどが埋まっている可能性を指摘すると、中国は「自分の領土だ」と言い始めた。

　現在の所有者は７０年ごろ、同諸島を開拓した福岡県の実業家、古賀辰四郎氏の子孫から「日本のために使ってほしい」と託され、４つの島を譲り受けた。これらは国が借りて管理しているが、中国側があの手この手で「わが物にしよう」と画策しても不思議ではない。

　最近、中国人は金の力にものを言わせて、北海道をはじめ、全国の山林や原野を買いあさっているが、尖閣についても「所有者側に、４０億円での買収を提示したこともあったようだ」（国会関係者）という。

　ちなみに、自民党政権時代に、尖閣諸島の国家買収が検討されたことがあるが、「数億円だった」（党関係者）。中国が領土的野心を高め、付近の海底資源が注目される中、その価値はさらに上がっているとみるべきだ。

　こうした動きに危機感を持った民間人による「日本の国土を守る国民の会」の設立総会が来月開かれる。

　代表世話人である中森ふくよ氏は「諸外国との友好を維持しながら、国民の生命と財産を守っていくことが国家の使命。現状を放置すれば、日本の国土は、国民の意思に関係なく、他国の思惑のままになっても不思議ではない」と警鐘を鳴らし、尖閣諸島に気象・地震観測基地など国際的平和施設を建設するよう提案している。

　政府の対応は急務だ。

読売：尖閣衝突の中国人船長、那覇地検が再び不起訴（2011年6月29日）
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20110629-OYS1T00159.htm
　沖縄県・尖閣諸島沖で昨年９月に起きた中国漁船衝突事件で、那覇検察審査会が公務執行妨害罪などで「起訴相当」と議決した中国人船長（４２）について、那覇地検は２８日、再び不起訴（起訴猶予）とした。これを受けて同審査会は第２段階の審査に入るが、そこで「起訴議決」が出ても船長は既に釈放されて帰国しており、裁判は行われない公算が大きい。

　那覇地検は、中国漁船を海上保安庁の巡視船に衝突させた公務執行妨害罪、建造物損壊罪について「計画性は認められない」と判断。

　領海内での違法操業に対する外国人漁業規制法違反に関しては、船長が釈放後、尖閣諸島周辺で操業しておらず再犯の恐れが低いとして「起訴には至らない」とした。

尖閣衝突事件で船長を強制起訴　2012/3/16 14:42
http://www.j-cast.com/2012/03/16125719.html
沖縄県・尖閣諸島沖で2010年に起きた中国漁船衝突事件で、検察官役の指定弁護士は2012年3月15日、中国人船長（42）を公務執行妨害などの罪で強制起訴した。

事件当時、船長は逮捕されたが、那覇地検は処分保留で釈放し、後に不起訴とした。船長は中国へ戻っており、裁判を開くのは困難な情勢だ。

強制起訴について、中国外務省の報道官は2012年3月15日の会見で、日中関係を守る「大局」に立つべきで、「これに反することはすべきではない」と不快感を示した。

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■カテゴリ：社会

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