原発を誘致する村の意識の低さに驚き・・・青森県　3選の三村知事にはもっと慎重に考えてほしいと願う : 和はいい和＠どうみん

原発を誘致する村の意識の低さに驚き・・・青森県　3選の三村知事にはもっと慎重に考えてほしいと願う

朝日：原発不安、口重く　現場から－下北半島　2011年06月01日
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000831106010001
画像＝ある候補の演説には、原子力関連施設で働く作業員や幹部が大勢集まった＝六ケ所村

　「安全だって言うから信じていたんだけど」

　「でも、私ら仕事もらえたの、原発のおかげでないの？」

　５月下旬の東通村。公共施設で草刈り中の日雇いの女性５人が談笑を始めた。だが、記者が名前や年齢を聞こうとすると、５人の顔がこわばった。「原発のこと話したと知れたら、会社に迷惑をかけてしまう」

　原発や関連施設が集積する下北半島。福島第一原発の事故で住民の不安は高まる。だが、多くは口をつぐんだままだ。

　むつ市の電気工事会社の社長（６１）は、仕事の９割を原発関連など村で受注してきたという。「仕事が減ってもいい。安全が確認できるまで原発建設は中断した方がいい」と社内では語っている。ただ、外部には言わない。「村ではなかなか理解されない」

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　原発を１基誘致すれば、県や周辺市町村に入る電源三法交付金は５０年で１３８４億円。立地市町村への固定資産税は２０年で２４４億円。国などが示すモデルケースだ。漁業補償金や関連工事の地元発注もある。

　「原発の恩恵は計り知れない。めざせ東海原発、めざせ福島第一だった」。東通村で原発誘致にかかわった元村総務課長（６６）は振り返る。

　退職後の１９９９年、原発建設の作業員を当て込んで予定地近くでコンビニ経営を始めた。今年１月に東京電力１号機の建設が始まると、客足は１日１００人から５００人に伸びた。だが、工事中断で元に戻った。

　知事選では、東通の原発４基計画を見直すと訴える候補もいる。元課長は「４基ならメンテナンス業者が常駐してくれる。１基や２基ではたまに業者が来るだけ」。昔の寒村に戻ってしまうことを心配する。

　「村では、いま反対も賛成も言うことはタブー」。このコンビニの女性店長（６２）の口は重い。自宅で東通原発と大間原発から半径２０キロの円を下北半島の地図に描いてみた。「逃げ場がない。海に逃げるしかない」。新しい知事には、身近に原発を抱える恐怖をわかってほしいと思う。

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　５月下旬、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場がある六ケ所村の役場前で、候補の一人がマイクをにぎった。「核燃依存から抜け出します」。聴衆はいなかった。

　村に入った電源三法交付金は８１～２０１０年度で３８８億円、県内４０市町村で最高額だ。近くで居酒屋を経営する女性（４４）は「原燃さんがいて村が成り立っている。今さら脱核燃なんて無理」と話した。

　使用済み核燃料のリスクは、福島の事故で初めて知った。実際に放射性物質が漏れたらどうなるのか。店で話題になった時、常連客に「野菜は洗えば大丈夫」と言われ、「今さらあたふたしてもしかたがない」と考えないようにした。

　２日後、村役場前で別の候補が演説に立ち、原燃の社長や幹部、建設会社の作業員ら約４００人が集まった。候補は原子力政策の推進を明言しなかった。しかし、応援演説した村長らは「核燃サイクル事業を着実に推進する」と相次ぎ訴え、さながら推進派の集会のようだった。（別宮潤一）

「安全だって言うから信じていた」
「昔の寒村に戻ってしまうことを心配」
「使用済み核燃料のリスクは、福島の事故で初めて知った」
「野菜は洗えば大丈夫」

村民が本当にこのような意識だとしたら恐ろしい。
そもそも、安全なものに交付金等の莫大なお金が入るわけもなく、
もし何か起きれば、恩恵を受けていた地域の問題だけでは到底済みません。

一部の地域の利益のために推進するには、あまりにリスクが大きすぎる。

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■関連記事

青森県知事選は、自民・公明が推薦する候補（現職の三村知事）が大差で勝利しました。
当然の結果でしょう。
原発政策に違いがないのなら、なおさらです。

でも、原発推進は青森県だけの問題ではありません。
もっともっと慎重に考えていってほしい。

時事：敗戦続き民主また痛手＝自民、首相退陣前倒し要求－青森知事選
（2011/06/05-23:53）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2011060500239
　５日投開票の青森県知事選で自民、公明両党が推薦した現職が民主、国民新両党推薦の新人らを大差で下し、地方選で敗北続きの民主党がまた痛手を負った。自民党は、東日本大震災の被災地の知事選で与党が惨敗した意味合いは大きいとして、今夏中の辞意を表明している菅直人首相に退陣を早めるよう要求した。
　民主党の石井一選挙対策委員長は「県民の選択結果は真摯（しんし）に受け止めなければならない。政府・与党一体となり、青森県の復興を急ぐ」との談話を発表。首相に批判的な中堅議員は「岡田克也幹事長は直ちに辞めるべきだ」と強調した。国民新党の下地幹郎幹事長は、民主党に対し「（首相退陣後の）新執行部が党内融和を真剣に考えないと、国民の期待を完全に裏切る」と注文を付けた。
　一方、自民党の大島理森副総裁は「復旧と原子力政策で民主党への評価が表れた。首相はしっかり受け止めて対応すべきだ」と首相に速やかな退陣を促した。公明党の山口那津男代表も「被災地や原発に対する政権の姿勢が、受け入れられなかった」と述べた。独自候補が敗れた共産党の市田忠義書記局長は「今後も県民と力を合わせて戦う」との談話を出した。

河北新報：原発政策違い少なく、関心低調に　青森県知事選
2011年06月06日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/06/20110606t21025.htm
　青森県知事選は無所属現職の三村申吾氏（５５）が、県議会で６割の議席を占める自民党の全面支援で３選を決めた。有権者は知名度が高く、２期８年で目立った失点がない三村氏に県政運営のかじ取り役を託した。

　民主党が新人を擁立し、選挙戦は自民党と民主党による政党対決の様相を呈した。その中で三村氏は自民党の強固な全県組織に加え、ほとんどの首長の支援も取り付け、盤石の態勢を築いた。
　民主党は４月の北海道など３知事選に続く敗戦で、ことし予定された与野党対決型の知事選で全敗となった。青森でも地方組織の弱さや候補者の知名度の低さに加え、内閣不信任決議案をめぐる混乱など、国政の迷走が選挙戦に影を落とした。
　選挙の論戦では東日本大震災の復興策や、福島第１原発事故を受けた県内の原子力施設への対応が問われた。だが肝心の政策論争は、三村氏と民主党が推した新人が原発で原則推進の立場にあるなど明確な違いがなく、盛り上がりに欠けた。選択軸がはっきりせず、有権者の関心も高まらず投票率は低調に終わった。
　県経済で原子力産業は一定の存在感を持つ。だが政府は原発事故でエネルギー政策見直しを表明し、県内の原子力施設が今後どうなるかは不透明だ。原子力施設の安全性に対する県民の懸念に、三村氏はどんな答えを出していくのか。そして産業としての原子力が担ってきた役割の代替策を講じる必要はないのか。
　六ケ所村のむつ小川原開発地域で次世代産業の集積を目指した「クリスタルバレイ構想」の破綻処理も大きな課題だ。長年の懸案が具体的な問題として噴き出している今、３期目のリーダーシップを執る責任はこれまでに増して重い。（解説＝青森総局・佐藤理史）

毎日：青森県知事選　三村氏３選　安全性に高まる懸念、それでも…原発無くなんね
2011年6月6日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110606ddm041010079000c.html
東京電力が原発建設を進める東通村で知事選の投票に向かう男性＝青森県東通村で２０１１年６月５日午前11時、浅野翔太郎撮影　

◇財政依存、有権者「仕方ない」
　青森県知事選が５日投開票され、原発推進派の現職候補が３選を果たした。数多くの原発関連施設が立地する下北半島の民家で、かつて反対運動にかかわったという５０代の男性が話した。「出稼ぎしねぐていぐなったのも原発さあっからだ。しょうがねがったんだ」。食卓で原発の関連企業で働く３０代の長男と２人、口をそろえた。「誰がやっても、原発は無くなんね」【浅野翔太郎】

　福島第１原発の事故を受け、原発の安全性に懸念が広がった。青森県内でも関心は高く、Ｊパワー（電源開発）が原発を建設中の大間町で先月２１、２２日にあった「反原発ロックフェスティバル」は約４５０人を集めた。去年の約４倍の観客数だった。

　知事選で当選を果たした現職の三村申吾氏（５５）は「県独自の安全検証委設置」を公約に掲げた。しかし、原発の新規建設の是非には踏み込まず、争点化を避けた。他の２候補は「脱原発」「新規建設凍結」をそれぞれ唱えた。三村氏との違いを鮮明にする戦術でもあったが、支持は広げられなかった。

　下北半島は使用済み核燃料再処理工場や稼働中の原発を抱え、原発４基の建設や設置計画が進んでいる。県内自治体の電源三法交付金の依存度も高い。下北半島を中心に８５年、約６万人いた出稼ぎ労働者は０８年、約８８００人に減った。

　東通村に住む女性（５８）は声をひそめて話した。「職場でもね、『不安だ』って話はよくするのよ。でも、それ以上は言えないの」。東北電力東通原発がある東通村では、いま、東京電力と東北電力が計３基の原発の新設を進めている。

　この女性は福島第１原発の事故の報道に触れるたび、東電が村に来た約１０年前を思い出すという。

　村では当時、原発の視察旅行が頻繁にあった。同行したのは村職員と東電の社員。「半分は観光だった」が、費用を払った記憶はない。集落や団体単位で人数が割り当てられ、女性も宮城や福井県への旅行に行った。

　原発で事故が起きた時の避難先や避難生活の方法を、「自治体や事業者から示されたことはない」と女性は話す。福島第１原発の事故を受けた、この知事選でも、各候補から明確な方針は示されなかった。「知りたいのは原発の凍結か継続かじゃない。何か起きたら、どうするかなのに」。ため息をついた。

（追記）朝日：東通再稼働「早く」　村として要望活動へ
2011年12月10日
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000001112100003
　東通村の議員全員協議会が９日開かれ、村として、経済産業省や電力会社に東通原発の早期再稼働などを求める要望活動を実施することを決めた。越善靖夫村長と議会が「できるだけ早い時期」（越善村長）に、東北電力１号機の再稼働と東京電力１号機の工事再開、原子力政策の堅持と防災対策の強化などを求める。

　越善村長は協議会で、「エネルギーの安全保障、地球環境などの課題を解決しつつ現在の経済や生活を維持していくために、現時点においても原子力発電の必要性や重要性は変化するものではない」と述べ、「原発との共生による村づくり」を進めていく立場を繰り返した。

　現状報告に訪れた東北電力の津幡俊・東通原発所長は耐震安全性評価（バックチェック）について、「１月に中間、３月に最終報告する」と述べた。また、東京電力の四方俊和東通原子力建設所長は「現時点では工事再開など工程についてお話しできる状況ではないが、当社として東通は極めて重要な地点であることに変わりはない」と述べた。