菅さんがまた。

唐突な思いつきでまわりを振り回しています。
自身の延命のために。

読売：ストレステスト、電力不足が深刻化する懸念（2011年7月9日09時18分）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110709-OYT1T00171.htm
　ストレステストが全国の原発再稼働の新たな「ハードル」となり、国内の電力不足が一段と深刻化する懸念が強まっている。

　海江田経産相は欧州連合（ＥＵ）が６月に始めたストレステストについて「中間報告と最終報告があり、最終報告は年をまたぐと聞いている。日本の場合もそうなると思う」と指摘し、テストの最終結論は越年するとの見方も示している。

　最大１３か月ごとの定期検査で休止している原発１４基の年内再稼働は絶望的な情勢で、来春には国内原発５４基すべてが停止する「最悪のシナリオ」（関係者）も現実味を帯びている。

　「やらせメール」問題で揺れる九州電力では、玄海原発が再稼働しなければ、夏の供給予備率は３・５％と適正水準の８％以上を下回る「危険水域」に入る。また、原発に発電量の４４％を依存する関西電力では今月２０日ごろまでに全１１基中６基が停止し、８月にもピーク需要（３１３８万キロ・ワット）が供給力（３０４９万キロ・ワット）を上回る見込みだ。来春までに残る５基も定期検査に入ることから、今冬も大幅な供給不足となる可能性が高い。

当然、北海道も影響を受けます。

冬の電力不足を懸念（北海道）[ 7/8 20:04 札幌テレビ]
http://www.news24.jp/nnn/news881599.html
政府が原発の安全性を確認するため新たにストレステストの導入を表明した問題で道内でも電力不足への懸念が高まっています。

政府がおととい突然実施を表明した原発のストレステスト。福島第一原発の事故を受けて行われた緊急安全対策や重大事故への対策をあらためてテストして耐久性を評価するものです。道議会ではストレステストによって定期検査中の泊原発が運転を再開できない場合、電力不足を懸念する声が上がりました。
北電によりますと道内の電力需要のピークは１２月で５４７万キロワットを見込んでいますが泊原発１号機と２号機が定期検査で稼働できなければ供給力は５７０万キロワットで電力が逼迫すると予想しています。ストレステストで泊原発３号機も停止することになれば道は節電が必要になるとの見方を示しました。
（道の担当者）「家庭、企業に対し節電をお願いせざるを得ない状況も考えられます」
道は原子力・安全保安院からストレステストの説明を受けましたが詳細やスケジュールが決まっていないほかストレステストを原発を再稼働させる前提条件とするかどうかもはっきりしていません。
（高橋知事）「なんで今、突然なのか唐突感をもっている」「（政府が）詳細を発表するのが大前提」
北電はストレステストの具体的な内容を承知していないが今後、国から指示があれば適切に対応するとコメントしています。

日経：原発の耐性調査「なぜ今なのか」　北海道知事、政府の対応批判　2011/7/8 22:39
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819491E2EAE2E29C
8DE2EAE2E5E0E2E3E39EE6E3E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E2E3E0
　北海道の高橋はるみ知事は８日の記者会見で、政府が原発の事故・災害への耐久性を調べるストレステスト（耐性調査）を実施する方針を示したことについて、「なぜ今なのか」と語り、戸惑いの表情を浮かべた。そのうえで、「タイミングがおかしい。もっと早く表明すべきだ」とし、政府の対応の遅さを批判した。

　政府がストレステストの実施を決めたことについては「原発の安全を高める対応」と理解を示した。その上で、ストレステストの内容や目的、スケジュールを明らかにするよう注文を付けた。

　ただ、政府の調査を待って、泊原子力発電所１号機、３号機の再稼働を判断することになれば、電力需要がピークになる冬場を迎えてしまう。高橋知事は悩ましい問題と指摘した上で、「国の動きを見極めていくしかない」と述べた。

朝日：泊原発　見えぬ再稼働　2011年07月09日
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001107110009

■政策混迷　知事、政府に不信感

　定期検査で停止中の北海道電力泊原発（泊村）１号機の運転再開の行方が、不透明感を増してきた。政府が全ての原発で安全性評価（ストレステスト）を実施すると急に決めたためだ。高橋はるみ知事は政府に不信感を募らせ、再開了承への道筋はさらに見えなくなった。需要がピークを迎える道内の冬場の電力不足への危機感も強めている。


■２９市町議会「脱」「依存転換」

　「タイミングがおかしい。何で今頃、と率直に思う」。高橋知事は８日の記者会見で、海江田万里経産相が６月に原発の「安全宣言」を出した矢先に、ストレステスト実施を表明した政府を批判した。

　泊原発は原子炉３基のうち、１号機と３号機が定期検査中。３号機は調整運転でフル稼働中だが、１号機は停止中で本来なら８月にも試験運転に入る。

　ただ、福島第一原発事故を受け、道は事故原因などを国に質問。高橋知事はこの回答を待って、１号機の再稼働と３号機の営業運転再開を認めるかどうか判断するつもりだった。

　それが、ストレステスト実施で「運転再開に向け、頭を整理するポイントがさらに増えてしまった」（高橋知事）ことになる。

　また、高橋知事は８日閉会した定例道議会の中で、国から回答を受け取った後、防災対策重点地域（ＥＰＺ）に当たる泊原発１０キロ圏内の地元４町村と協議し、了承の是非を判断する考えを明らかにした。

　ただ１日現在、４町村に隣接する古平町や仁木町、３０キロ圏内の余市町を含む２９市町議会が脱原発や原発依存の政策切り替えを求める意見書を国に提出。共産党の真下紀子道議が「万が一の被害を受ける周辺地域の意見を十分尊重して協議する慎重さが必要だ」と指摘するなど反発も高まった。

　高橋知事は「地元４町村と協議し、周辺町村も含め、道民の意見を伺う」と答弁したが、８日の記者会見で、具体的な枠組みについては「まだ、そこまで考え方はまとまっていない」と述べるにとどめた。

　一方、１号機が止まったままだと電力不足の可能性が高まるおそれもある。２号機も８月末に定期検査に入るからだ。

　道への北電の説明によると、１号機が稼働しなければ、９月以降、大震災後から本州方面へ送り続けている６０万キロワットの供給が難しくなる。電力需要がピークを迎える１２月は、この送電を止めても、道内への供給は「厳しい状況が生じる」と見込む。

　高橋知事は「冬場の電力不足は道民の生命の危険もあり、産業の空洞化の恐れもある」と会見で述べた。


■大間の情報　道と函館市へ

　函館市の一部が３０キロ圏内に入る大間原発（青森県大間町）をめぐっては、建設を進める電源開発が、安全対策に関する情報などを速やかに道と函館市に提供することになった。福島第一原発事故を受けて工事は中断中だが、不安が高まっているとして道と同市が要請していた。

　道によると、電源開発の幹部が４日に道庁を訪問。立地自治体の青森県と大間町に提供先を絞っていた建設工事再開や安全対策に関する情報などを、道と函館市にも同時に伝えると約束したという。情報提供は近く始まり、道はホームページで公表していく方針だ。

　５日の道議会予算特別委員会では、大間原発を道の原子力防災計画の中に位置付けられないかも議論になった。ただ、建設中のため、青森県でもまだ大間原発対象の計画はない。道原子力安全対策課は「今は電源開発からの情報を見極めていく」との答えにとどめた。
（諸星晃一、杉村和将）

原発のストレステスト、それ自体は良いことだとは思います。
問題は、単に延命のためでしかない極めて無計画な思いつきを強行して、
まわりを振り回し、経済を考えず、国民を犠牲にしても、
それでもなお自分のことしか考えない人がトップであること。



菅さんの唐突な思いつきでまわりを振り回す→閣内・与野党から批判噴出→いちおう陳謝

この流れって、太陽光パネル1000万戸の時と同じなんですよね。
呆れる。

いつまで遊ぶつもりなのこの人・・・。


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■関連記事


「命を守る気があるのか」「政府に猛省を求める」
全国知事会で批判が噴出したそうです。

少なくとも菅さんは「命を守る気」は満々でしょうね、自分だけの。

猛省は無理でしょう。
今に始まったことではなく、同じことを繰り返しているし、
何よりも、
「延命のためならなりふり構わず何でもするような人」
これが、与党・民主党が選んだトップだから。

時事：政府対応に知事会、批判一色＝「命守る気あるのか」－原発特別委が初会合
（2011/07/07-19:44）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011070700843
　福島第１原発事故を受けて全国知事会が設置した原子力発電対策特別委員会の初会合が７日、都内で開かれた。会合には、原発が立地する青森、茨城、新潟、島根、佐賀の５県知事らが出席し、安全対策やストレステスト（安全検査）の実施など一連の政府の対応を、「命を守る気があるのか」（泉田裕彦新潟県知事）などと、異口同音に厳しく批判した。
　会合では、まず、経済産業省原子力安全・保安院の担当者が同原発事故を受けた政府の対応などを説明。これに対し、古川康佐賀県知事は、「ストレステストが終わってから再稼働できるのか、それともできないのか。（政府の）人によって発言が違う」と、政府の見解に統一性がないことを批判。
　泉田知事も「政府の対応が二転、三転する。質問にもまともに答えていただけない」と指摘。「放射性物質の飛散を止める気があるのか、命を守る気があるのか、まず聞きたい」と語気を強めた。溝口善兵衛島根県知事は「政府が真摯（しんし）にやっているという姿勢がないと、この（原発）問題について決めることは難しい」とした上で、「政府に猛省を求める」と述べた。

「恥の文化に反する行動だ」と、逆ギレしたそうです。
どの口が言うんでしょう(笑)。

・・・菅さんて本当に日本人なんでしょうか。

日刊スポーツ：菅首相逆ギレ責任転嫁「自民も公明も悪い」［2011年7月9日9時9分　紙面から］
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20110709-802253.html
　菅直人首相は８日の衆院本会議で、自民、公明両党にも福島第１原発事故の責任の一端があると指摘し、「（自分に）すべての失政を押し付けて、責任を免れようとすることは、恥の文化に反する行動だ」と逆ギレした。原発の再稼働をめぐり「ストレステスト（耐性評価）」実施を唐突に打ち出すなど、一連の対応を両党から「恥知らずだ」などと批判されたからだ。しかし、自分も責任転嫁した形で、またまた両党との溝を広げてしまった。

　菅首相は、「現政権の責任は認める」と述べたが、公明党の佐藤茂樹議員から「史上最低の首相だという烙印（らくいん）を押される前に、早く辞任すべき」と批判されると「失政につぐ失政というようなことを言われたが…」と、頭に血をのぼらせた。「長い間、原発行政を進めてきたのは自民党だ。与党を組んできた公明党にも、責任がある」と声を荒らげ、大ブーイングが起きた。

　自民党の石破茂政調会長は、「我々は責任を認めている。勝手にけんかを売っている。学ぶことと反省することがない人だ」と反発。小泉進次郎衆院議員は、「開き直り。失言も怖くないのだろう」と指摘した。

　菅首相は、自民党参院議員を政務官に一本釣りした人事で、野党との調整に当たる安住淳国対委員長から「現場の苦労を分かっていない」と、批判されたばかり。与野党が、首相の早期退陣へ向けて迅速な法案審議で“合意”しただけに、「与野党協力を壊してまで、政権にしがみつきたいのか」との声も聞かれた。

　本会議では、ストレステスト実施をめぐり対立する海江田万里経済産業相の隣に座ったが、両者の会話はほとんどなかった。海江田氏はこの日、周囲に「俺は許さない」と、首相への恨みを口にした。官邸筋は「海江田氏が辞任すれば、政権は崩壊する」と危機感を募らせる。

　本会議前の閣僚懇談会で、菅首相は「私の指示の遅れがあり、責任を感じている。おわびする」と、謝罪した。ストレステストと原発再稼働についての政府統一見解は、週明け以降に公表が先送りされた。

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■追記

泊原発：１号機再稼働遅れで、９月にも電力需給逼迫　本州向け削減検討　／北海道
毎日新聞　2011年7月23日　地方版
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20110723ddlk01040221000c.html
　北海道電力は２２日、定期検査中の泊原発１号機の再稼働が遅れた場合、９月にも道内の電力需給が逼迫（ひっぱく）するとの見通しを明らかにした。運転中の２号機が８月下旬に定期検査入りするため。北電は東北・関東地方に最大６０万キロワットを融通している送電量の縮小のほか、９月以降に定期検査を予定する３基の火力発電所の検査時期の見直しを検討する。

　泊１号機は８月中旬に再稼働し、９月上旬の営業運転を予定していた。しかし、道が定期検査中の原発の再稼働について判断を留保しているほか、政府が実施を求めている安全評価（ストレステスト）の結果次第では再稼働が遅れる可能性もある。

　北電などによると、本州の送電先は東北電力と東京電力向けで、契約は９月末まで。送電量は日々異なり、おおむね４０万～６０万キロワットだが、試算によると、９月に道内の電力消費が最大になった場合、余剰電力は５万～２５万キロワットになり、予備率（余剰電力を最大需要電力で割ったもの）は１～５％程度と、安定供給の目安とされる８～１０％を大きく割り込む。

　契約上、道内の電力需要により本州向けの送電量を減らすことができるというが、夏場は本州の電力需要が最大になるため、「ゼロにするわけにもいかない。一定の送電は必要だが、そうなると道内の予備電力が危険な状況になる」（北電幹部）としている。

　また、定期検査時期の見直しを検討している火力発電所は▽苫小牧１号（２５万キロワット）▽奈井江２号（１７・５万キロワット）▽伊達２号（３５万キロワット）。道内需要が最大となる冬場に向けての対策で、検査時期を短縮したり、先送りしたりすれば最大７７・５万キロワットを捻出できる見込み。

　検討中の対策では、さらに道内企業が所有する発電所から余剰電力３万キロワットを購入し、供給量を制限できる大口契約を結ぶ企業・工場に使用電力を６万キロワット抑制してもらえば、１２月に予想される最大電力５６９万キロワットに対し、供給量は最低でも６４０万キロワットとなり、予備率は１２・６％まで高まる。ただ、いずれにしても綱渡りの状況には変わりなく、北電としては原発の再稼働を早急に進めていきたい考えだ。【吉井理記】

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　◆泊１、２号機が停止し、本州への送電を続けた場合の電力需給◆

　　　　　　８月　　９月　１０月　１１月　１２月　　１月

電力供給　５４９　４９５　５０６　５５０　５３０　５４７

最大需要　４９１　４９０　４８４　５２０　５６９　５４９

予備電力　　５８　　　５　　２２　　３０　▼３９　　▼２

　（単位は万キロワット、▼はマイナス。最大需要は各月で最大電力需要日の上位３日の平均）

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朝日：火力発電定検延期も　北電、冬の電力確保策　2011年07月23日
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001107230006

■火力発電　定検延期も

　北海道電力は、泊原発１号機と２号機の運転停止が長引いた場合に備え、定期検査が迫る火力発電所の運転延長を柱とする電力確保策を検討し始めた。対策が実現すれば、電力需要のピークを迎える冬場も安定供給できる見込み。だが、火力発電用の重油の確保など、課題も多い。


■重油調達など課題

　泊原発の原子炉３基のうち、１号機は定期検査で停止中で、２号機も８月下旬に定検で止まる。冬場に稼働するのは調整運転中の３号機だけとなる。本来は１号機は８月に試験運転が始まり、２号機の定検は１１月下旬に終わる予定だが、福島第一原発事故を受け、高橋はるみ知事は１号機の再稼働に慎重な姿勢だ。

　北電は泊１、２号機が夏以降も停止し続けた場合の供給量を試算した。東日本大震災以降続く本州方面への６０万キロワットの送電をしない前提で、供給力は７０６万キロワットから５９１万キロワットに減少。安定供給の目安が８～１０％とされる「供給予備率」は、１２月に４％まで落ち込む。北電は「他の発電設備がトラブルで止まった場合、供給力不足に陥る」とみる。

　そこで、北電は火発の運転延長を検討する。対象は苫小牧１号機と奈井江２号機、伊達２号機の３カ所。合計出力は７７・５万キロワットで、泊原発１号機の１・３倍に匹敵する。国は電力確保のため、火発の定期点検を特例で最長１年間、延長することを認めている。

　９月上旬に定検に入る予定の苫小牧１号機は開始を１０月以降にずらし、点検に伴う補修工事の工期を短縮。奈井江２号機は１１月上旬から、伊達２号機は１２月上旬から定検が始まる予定だったが、来年３月以降への延期を検討する。

　また、工場など大口顧客とは電力不足の際に使用量を抑える調整契約を結んでいる。この制度の活用と自家発電業者からの購入を含めた電力確保策が実現すれば、１２月の供給予備率は約１２％まで回復する、と見込んでいる。

　北電はさらに、フル稼働中の３号機も止まった場合を想定。電力確保策をとっても、１２月は１９万キロワットの供給不足となり、９月と１０月も供給予備率はほぼゼロになると試算した。

　だが、東京電力や東北電力は、冬場も北電に最大６０万キロワットの送電を続けるよう求めている。北電は９月末までは送電を続けるが、「１０月以降は調整中」としている。

　重油の確保も課題だ。北電は泊１、２号機の停止が長引けば、火発の稼働量が増え、重油消費量は当初計画の３倍を超えると予想。「全国的な需給逼迫（ひっぱく）の影響で全量調達はかなり困難」とみる。

（諸星晃一）

日経：北電、今冬は火力の稼働率向上　「泊３号機停止なら危機的」　2011/7/22 22:45
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819491E0E0E2E29C8D
E0E0E2E5E0E2E3E39EE6E3E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E2E3E0
　北海道電力は22日、道内の電力需要がピークとなる今冬に向けた対策を発表した。泊原子力発電所（泊村）１、２号機の運転停止が今冬まで長期化した場合、火力発電所の稼働率を高め、民間企業の自家発電設備から電力を購入して対応する。何らかの問題が発生し３号機まで停止すると、需要がピークを迎える12月の電力不足が避けられないとの見通しも明らかにした。

　対策は調整運転中の３号機が発電を続け、北本連系線による本州への送電（最大60万キロワット）を含まないことを前提にしている。

　北電によると火発の稼働力向上のため、苫小牧１号（25万キロワット）と奈井江２号（17万５千キロワット）、伊達２号（35万キロワット）の３カ所の火発の定期検査時期を後ろにずらすなどして対処。さらに民間工場などの自家発電設備から３万キロワットほどの電力購入を検討している。それでも電力が不足した場合は大規模工場などに抑制を求め、６万キロワット程度を確保する。

　対策を講じない場合に予想される12月の供給予備力は22万キロワット。対策を実施することで72万キロワット程度の供給予備力を確保できるとみている。

　ただ３号機に何らかの問題が発生し、３機ある原発が全停止した場合の12月の供給予備力は、対策を実施してもマイナス19万キロワット。北電は「３号機の停止のほか、ほかの大型火発がトラブルで停止すれば危機的な状況になる」と話す。

　また北電は22日、経済産業省原子力安全・保安院から、原発が自然災害など最悪の事態に耐えられるか調べるストレステスト（耐性調査）を受けるよう指示を受けたと発表。今後、１～３号機のそれぞれの状況に応じて評価し、保安院に報告する。

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