子ども手当廃止決定　民主党の目玉政策早くも放棄 : 和はいい和＠どうみん

子ども手当廃止決定　民主党の目玉政策早くも放棄

毎日新聞：子ども手当：廃止決定　民主の目玉政策早くも放棄
2011年8月4日　12時54分（最終更新　8月4日　13時10分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110804k0000e010074000c.html

画像＝子ども手当修正の合意文書に署名、交換する（右から）民主党の玄葉光一郎政調会長、岡田克也幹事長、石原伸晃自民党幹事長、井上義久公明党幹事長、石破茂自民党政調会長、石井啓一公明党政調会長＝国会内で２０１１年８月４日午前１１時３７分、藤井太郎撮影

　民主、自民、公明３党の幹事長・政調会長が４日昼、国会内で会談し、１２年度から子ども手当を廃止し、代わりに児童手当を拡充して復活させることで正式に合意した。子ども手当にはなかった所得制限は年収９６０万円程度とすることで一致し、０９年の民主党政権誕生で導入された目玉政策が早くも放棄されることになった。

　３党は「子どもに対する手当の制度のあり方について」とする合意文書に署名した。文書は「１２年度以降は児童手当法改正を基本とする」とし、児童手当復活を明記。現行の子ども手当を延長するつなぎ法の期限が切れる今年１０月から来年３月までは特措法に基づいて支給するとし、特措法の付則にも「１２年度以降は児童手当法改正を基本とする」と盛り込む。

　所得制限の対象になる世帯が、扶養控除廃止の影響で減収となることについては、税制上、財政上の措置を１２年度から講じる▽扶養控除のあり方について１２年度税制改正までに検討する－－と配慮するとした。

　支給額の変更は、１０月から適用され、３歳未満は一律１万５０００円▽３～１２歳の第１子と第２子は１万円、第３子以降は１万５０００円▽中学生は一律１万円－－となる。　会談では特例公債法案について、公明党が「３党の政調会長ですみやかに合意を目指すべきだ」と提案、民主、自民両党も了承した。民主党の岡田克也幹事長は会談後、記者団に「子ども手当は特例公債法案の最大の問題だったので大きな前進になる」と強調したが、自民党は子ども手当の見直しだけでは特例公債法案に賛成できないとしている。【野口武則、念佛明奈】

時事：子ども手当修正で正式合意＝１２年度廃止、中学生１万円に減額－民自公
（2011/08/04-13:22）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2011080400052
　民主、自民、公明３党の幹事長・政調会長は４日午前、国会内で会談し、子ども手当の修正で正式に合意した。現行の中学生までの１人当たり月１万３０００円の支給額を、「つなぎ法」の期限が切れる１０月分から、３歳未満と３歳～小学生以下の第３子以降は１万５０００円、３歳～小学生の第１、２子と中学生は１万円にそれぞれ変更。所得制限は２０１２年度から導入し、水準は年収（額面）９６０万円程度とした。ただ、所得制限の対象となる世帯も、年少扶養控除の廃止により大幅な負担増となっているため、軽減措置を検討する。
　また、１０月から半年間の対応について、政府が「子ども手当に関する特別措置法案」を今国会に提出して成立を図り、「子ども手当」の名称を存続させる。１２年度以降については、特措法案の付則に「児童手当法に所要の改正を行うことを基本とする」と明記。子ども手当を廃止して、自公政権時代の児童手当を復活させる。
　３党の幹事長らは会談で、こうした内容を盛り込んだ合意文書に署名した。３党は３日夜の政調会長会談で、修正で合意していた。

読売新聞：子ども手当の来春廃止、民・自・公が正式合意（2011年8月4日13時21分）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110804-OYT1T00538.htm
　民主、自民、公明３党の幹事長、政調会長は４日午前、国会内で会談し、年度内で子ども手当を廃止したうえで、２０１２年度からは税引き前年収９６０万円以上の所得制限を盛り込んだ新たな児童手当制度に移行することで正式合意した。

　現行の子ども手当は今年９月で失効するため、特別措置法案を今国会で成立させ、１０月～来年３月は子ども手当を暫定的に継続させる。

　３党の幹事長、政調会長はそれぞれ、「子どもに対する手当の制度のあり方について」と題する合意文書に署名した。特措法案の名称は「１１年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案」とし、１０月以降の支給額は、現行の一律月１万３０００円から、３歳未満と第３子以降（３～１２歳）に月１万５０００円、３歳～中学生に月１万円にそれぞれ変更する。

　所得制限の対象基準は、税引き前年収９６０万円程度以上（夫婦と児童２人世帯）とする。同基準は自公両党が主張していたもので、中学生以下の子どもがいる世帯の約１割に当たる。

日経：子ども手当見直し、民自公が正式合意　所得制限は960万円　2011/8/4 12:24
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2E
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　民主、自民、公明３党の幹事長と政調会長は４日、国会内で会談し、子ども手当の見直しで正式に合意した。中学生まで一律１人当たり月１万3000円の現行の支給額を、今年10月から年齢などによって区分を設けて変更。焦点だった所得制限は来年６月から導入し、世帯主の税引き前年収960万円程度とする。所得制限の対象世帯には年少扶養控除を廃止する代わりに税額控除などの負担軽減策を検討する。

　子ども手当は民主党を政権交代に導いた2009年衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉政策。自公両党は菅直人首相の退陣条件の一つである赤字国債発行法案の成立に協力する前提として子ども手当の見直しを民主党に求めてきた。

　今年10月からの具体的な支給額は、３歳未満と第３子以降（３歳～小学生）は月１万５千円、３歳～中学生は月１万円。新制度による支給総額は年間2.2兆～2.3兆円となる見通しだ。

　子ども手当を延長した「つなぎ法案」の期限が切れる今年10月から来年３月までの半年間は、特別措置法案で子ども手当制度を継続させる。その後、来年度からは子ども手当を廃止し、児童手当を復活させる。

　来年度からの手当の名称に関して自公両党は政権交代前の「児童手当」に戻すよう求めているが、民主党が難色を示している。今後、民自公３党は手当が支給されない所得制限の対象世帯への負担軽減策などとともに調整する。

　首相は赤字国債法案の成立を退陣条件の一つにしており、民主党執行部は自公両党の協力を得て退陣の環境を整えるため、両党が求める子ども手当見直しで大幅に譲歩した。ただ、自民党は子ども手当以外のマニフェストの修正も求めており、同法案の行方は依然、不透明だ。

NHK：３党子ども手当見直しで合意　8月4日 12時15分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110804/t10014688801000.html
子ども手当の見直しを巡って、民主、自民、公明の３党の幹事長が会談し、来年度から年収９６０万円程度を基準に所得制限を導入するなど、事実上、民主党が掲げてきた子ども手当に代わって自公政権当時の児童手当を復活させる内容で正式に合意しました。

菅総理大臣が退陣の条件の１つとしている赤字国債発行法案の成立を早期に実現させたいとして、民主党は、自民・公明両党が求める子ども手当の見直しに向けて調整を続け、４日午前、３党の幹事長が会談して正式に合意しました。それによりますと、今の仕組みの期限が切れることし１０月から来年３月までは、新たな特別措置法によって手当を支給し、金額は、現在の子ども１人当たり月額１万３０００円から変更するとしています。具体的には、ひとつき当たり、３歳未満は１万５０００円、３歳から小学生までの第１子と第２子は１万円、第３子以降は１万５０００円、中学生は１万円が支給されることになります。そのうえで来年度からは児童手当法を改正することを基本にして、年収９６０万円程度を基準に所得制限を導入して、制度を大幅に変えるとしており、事実上、民主党が掲げてきた子ども手当に代わって自公政権当時の児童手当を復活させる内容になっています。ただ、所得制限の対象となる世帯には今後、税制上などの支援措置を講じるなどとしています。また、手当の具体的な名称は、今後、検討するとしています。一方、会談では、自民・公明両党が赤字国債発行法案の成立に協力するための前提としている高速道路の無料化など民主党の主要政策の見直しや、今年度の第１次補正予算に使った年金財源の扱いについて、３党の政策責任者で調整していくことになりました。民主党の岡田幹事長は記者団に対し、「１か月近く時間がかかったことは国民に申し訳ないが合意に至ったのはよかった。問題は名前や法律の形式より中身であり、子育てを社会全体で支援するという考え方は貫かれている。最大の問題だった子どもに対する手当が合意できたことで、赤字国債発行法案の成立に向けても大きな前進になると思う。ただ、野党側は『これは必要条件だが十分条件ではない』と言っており、残された問題について政策責任者の間で迅速に詰めることになった」と述べました。自民党の石原幹事長は記者団に対し、「民主党内では合意についていろいろな発言が出てくるだろうが、所得制限を明確に入れ、子ども手当と決別ができたということで満足している。民主党は、約束したものの実現できなくなった政策について、減額修正をして国民に謝り、整理すべきだ。きょう１つの山を超えたので、あと３つ４つの丘を超えていけば赤字国債発行法案成立というゴールは見えてくる」と述べました。公明党の井上幹事長は、記者団に対し、「東日本大震災の復旧・復興にできるだけ財源を回すという趣旨で所得制限の導入を主張してきたので、それが一定程度満たされたことは評価している。赤字国債発行法案への対応については、子ども手当の見直しは１つの大きな山だったと思うが、ほかにも課題があり、政府・与党のさらに踏み込んだ今年度予算の歳出の見直しが必要だ」と述べました。

テレ朝：子ども手当廃止“児童手当”復活で民自公が合意(08/04 11:52)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210804017.html
　政治のほうはようやく一つ決着しました。民主、自民、公明の3党は4月から子ども手当を廃止し、児童手当を復活・拡充させることで正式に合意しました。民主党は目玉政策の旗をおろしたことになります。

　4日午前から3党の幹事長会談が始まっています。岡田幹事長は固い表情で、子ども手当修正の合意文書にサインしました。自民党は朝の幹部会合で、今回の修正を了承しました。交渉を担当した石破政調会長に対して、出席者から「石破さん万歳」との声が上がり、みな手を上げて喜んだということです。財源が捻出できなかった民主党を看板政策の廃止にまで追い込んだわけで、祝勝ムードが漂っています。自民党はさらに、高校無償化など残る3項目でも譲歩を迫っています。
　一方、民主党執行部は、譲歩することで赤字国債を発行する特例公債法案を5日にも衆議院を通過させたい思惑です。しかし、成立の見通しは立っていません。重要法案成立の遅れは、菅総理大臣の退陣時期にも影響します。なでしこジャパンの国民栄誉賞の授賞式は18日に予定されています。総理退陣はお盆明けにずれ込むことが確実です。