バラマキ4Kとは、子ども手当、高校無償化、戸別補償制度（農家）、高速道路無料化のことです。

子ども手当については、廃止（児童手当復活）が既に決まっています。
残りの3Kについては、報道によって捉え方が違うようですが、

時事：３党合意全文（2011/08/09-17:27）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011080900685
　民主、自民、公明３党の幹事長が９日に交わした「確認書」の全文は次の通り。
　１、歳出の見直しについては、以下の通りとする。
　高速道路無料化については２０１２年度予算概算要求において計上しないこととする。
　高校無償化および農業戸別所得補償の１２年度以降の制度の在り方については、政策効果の検証を基に、必要な見直しを検討する。
　なお、これらを含めた歳出の見直しについて、１１年度における歳出の削減を前提に、１１年度第３次補正予算ならびに１２年度予算の編成プロセスなどに当たり、誠実に対処することを確認する。
　１、上記歳出の見直しと併せ、子ども手当などの見直しによる歳出の削減について、１１年度補正予算において減額措置することを、特例公債を発行可能とするための法案の付則に明記する。
　１、法人税減税などを含む１１年度税制改正法案（その内容を１部切り出して６月２２日に成立した法律にあるものを除く）については、復興のための第３次補正予算の検討と併せ、各党間で引き続き協議する。
　１、東日本大震災復興基本法第８条に規定する復興債の償還財源の具体的内容や償還ルールなど、あらかじめ決めることとされているその償還の道筋については、第３次補正予算の編成までに、各党で検討を進める。
　１、１１年度第１次補正予算における財源措置として活用した年金臨時財源については、第３次補正予算の編成の際に、復興債で補填（ほてん）することとし、そのための財源確保策と併せて、各党で検討する。
　１、以上を踏まえて、特例公債を発行可能とするための法案について速やかに成立させることとする。

産経：３党合意　ばらまき見直しが不十分　2011.8.10 02:41
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110810/stt11081002410000-n1.htm
　民主党マニフェスト（政権公約）修正問題で民主、自民、公明の３党が合意に達し、懸案の特例公債法案は自公両党も賛成に回り、今国会で成立する運びとなった。

　自民党などが「４Ｋ」と呼んできた高校無償化、農業戸別所得補償など民主党のばらまき政策の撤回について、不十分かつ曖昧な点を残したのはきわめて残念だ。

　特例公債法案成立は菅直人首相の「退陣３条件」の一つで、成立によって退陣への環境整備が促進される。平成２３年度の赤字国債約３７兆円分について、年度開始から４カ月以上たっても法的な裏付けがなく、発行できない異常事態がようやく解消される。

　特例公債法案は週内にも衆院を通過する。民主党の岡田克也幹事長は、加えて再生エネルギー特措法案が成立し３条件がそろえば首相は辞めると明言したが、言葉だけでは仕方あるまい。「死に体」首相の居座りによる閉塞（へいそく）状況からの脱却は待ったなしである。

　合意は、高校無償化と農業戸別所得補償をめぐり「２４年度以降の制度のあり方については、政策効果の検証を基に必要な見直しを検討する」とした。これでは撤回ではなく、ばらまき存続を前提とした見直しといわざるを得ない。

　とくに高校無償化については、公明党が制度創設時から賛成しており、今回の見直し協議でも基本的に存続を認めていた。「理念なきばらまき」と撤回を求めてきた自民党はどう説明するのか。

　農業戸別所得補償でも、自民党は生産コストが販売額を上回る採算割れを一律に補助する制度は「農家の生産意欲をそぐ」と、抜本的見直しを主張していた。

　高速道路無料化について凍結中の社会実験の費用を２４年度予算に盛り込まないことにしたのは事実上の廃止であり、妥当だろう。

　首相の退陣とは無関係にばらまき政策撤回を求めた強硬姿勢を自民党が転換させたのは、特例公債法案の成立が遅れて結果的に菅首相の延命につながることを避けようとしたのだろう。世界同時株安などの経済情勢を受け、成立を遅らせるべきではないとの判断もあったようだ。

　東日本大震災からの復旧・復興にあてるため、民主党の主要政策を見直すとしていたが、中途半端な歳出削減策で妥協したのは禍根を残しかねない。

読売：自民内「ベタ折れ」批判…市場緊迫で一転合意（2011年8月10日10時44分）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110810-OYT1T00277.htm
　民主党政権公約（マニフェスト）の主要政策撤回を求めてきた自民党が９日、特例公債法案成立を容認する姿勢に転じたのは、世界株安によって日本経済への打撃の拡大も懸念される中、これ以上の引き延ばしは得策でないと判断したためだ。

　だが、民主党から実質的な譲歩は引き出せず、党内からは「ベタ折れ」と批判する声が出ている。

　「主張したいこと、やりたいことはあるが、国債マーケットが不安定で、円高も続いている」

　自民党の谷垣総裁は９日夕の記者会見で、一転して合意を急いだのは、欧米やアジアの株式市場に連鎖する株安を踏まえたものだった、と説明した。

　自民党は８日の民主、公明両党との３党政調会長会談では、高速道路無料化や農家の戸別所得補償制度、高校無償化の「バラマキ３Ｋ」を廃止するよう強く求めた。ところが、翌９日の３党合意では、結局どの政策も「存続」が前提となり、「見直しを検討」などの抽象表現にとどまった。

　自民党内には、派閥領袖や参院幹部を中心に、「菅首相退陣の見通しが立たない以上、特例公債法案はカードとして温存すべきだ」との声が強い。９日午前の役員会や総務会でも「あくまで３Ｋ撤回を求めるべきだ」との声が相次いだ。

　実際、首相は９日昼、長崎市内のホテルで記者会見した際、９月下旬のニューヨークでの国連原子力安全首脳級会合について、「積極参加する姿勢は当然だ。私自身がどうするかは、現在検討している」と述べ、出席に含みを残している。

　膠着(こうちゃく)状態の収拾に動いたのは自民党の大島理森副総裁と石原幹事長だった。２人は谷垣氏に対し、首相の退陣３条件を早期に満たし、民主党に「菅降ろし」を委ねるべきだとしてきた。河野洋平前衆院議長も谷垣氏の背中を押した。８日、自民党本部で谷垣氏と会談した河野氏は「もう、いいかげんにしよう。どうせ法案は通さなければならないのだから、衆院選の準備を急ぐべきだ」と助言した。

2011年8月10日(水)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-10/2011081002_01_1.html
民自公３党合意
国民裏切り悪政共同推進
政治の信頼揺るがす


　これで政治そのものが成り立つのか―。民主、自民、公明３党が密室協議をへて確認した民主党の政権公約（マニフェスト）見直しの合意は、２００９年総選挙での民意を踏みにじるだけでなく、政治の信用が根本から問われる事態です。　（高柳幸雄）


「金看板」
　今回の３党合意では、民主党が総選挙で国民に公約した主要政策のうち、高速道路無料化については「２０１２年度概算要求に計上しない」と明記。高校授業料無償化と農家への戸別所得補償に関しては「１２年度以降、政策効果の検証を基に必要な見直しを検討する」としました。民主党が「金看板」政策とした「子ども手当」についても３党は、廃止し自公政権時代の児童手当を復活させることで合意済み。民主党は、これらの政策を「バラマキ」と批判してきた自公に完全に屈した形です。消費税増税の押し付けや沖縄・米軍普天間基地の押し付けなど数々の裏切りを重ねてきた末、自民党政治への回帰を決定づけました。

　温暖化対策に逆行する高速道路無料化など民主党の公約には国民の要求からみて問題点が存在します。しかし、民主党自身が「国民との約束」「政権交代で変わったといえる政策」といって掲げてきた子ども手当や高校無償化などは、貧困と格差を広げてきた自公政治への国民の強い批判に後押しされた政策でした。高校授業料無償化については、つい最近まで「世界では無償化は当たり前だ。（政策から）削れとレッテルをはるものではない」（五十嵐文彦財務副大臣、７日のＮＨＫ討論）と自民党にいっていたのです。

党利党略
　国民に対する公約を政党がいとも簡単に投げ捨てる。しかも、国民の厳しい審判を受け政権を退場した自民党の言うがままに投げ捨てる。これでは、国民は選挙で何を判断基準にすればいいのかということになります。国民との約束を平然と投げ捨てて、政治が成り立つわけはありません。

　３党の密室協議でうまれた子ども手当見直しには「国民不在の政策変更だ」（沖縄タイムス５日付社説）など厳しい批判がおこっていますが、今回の３党合意はいっそう国民不在の党利党略を示すものです。

　しかも民主党が、主要政策を撤回してまでも自公と合意したのは、赤字国債発行のための特例公債法案を今国会で成立させるという国会対策のためです。一方、自民党は大企業・大資産家減税や米軍の「思いやり予算」などにはメスを入れず、世論と運動の反映として生まれた高校授業料無償化などを「バラマキ」といって批判にあけくれるだけでした。しかも、その特例公債法案の成立が菅直人首相の「退陣条件」だといって、民主、自公双方とも駆け引きにあけくれました。民主党の岡田克也幹事長は今回の３党合意を受けて「総理が退陣する条件でもあるので、成立すれば条件が整う」とまでいっています。

　このどさくさにまぎれて、今回の３党合意では「復興債の償還財源の具体的内容や償還ルールなど、あらかじめ決めることとされているその償還の道筋については、第３次補正予算の編成までに、各党で検討を進める」と、復興財源を決めてしまう考えまで盛り込みました。まさに、一方で、みにくい党略的政争、他方で悪政の共同推進そのものです。

日刊スポーツ：民主「魂」売っても菅降ろし［2011年8月10日8時57分　紙面から］
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20110810-818133.html
　菅直人首相（６４）の退陣条件３法案の中で、難航必至とみられた公債発行特例法案が９日、今国会での成立が確定的になった。早期退陣を目指す民主党執行部が、「魂」ともいえる主要政策の見直しで自公両党と合意。退陣条件は再生エネルギー特別措置法案だけになった。菅首相は、条件が整えば辞任する意向をあらためて示したが、本当に辞める気があるのか。執行部は２８日にも代表選を実施したい意向だが、党の看板を下ろした代償は、あまりにも大きい。

　「菅首相の早期退陣」という目的達成だけのため、民主党の岡田克也幹事長は自民、公明両党と手を結び、党の主要政策見直しで合意した。０９年衆院選マニフェストで、既に見直しで合意した子ども手当に続き、高速道路無料化は事実上の撤回で大幅後退。高校無償化、農家の戸別所得補償も見直し対象になった。「党の魂を守る最後の砦」（関係者）といわれ続けた「３Ｋ」の壁は、あっさり崩れ去った。

　政権交代の原動力となった公約の見直しは、自らの否定につながり、民主党に対する有権者の信頼失墜は避けられない。しかし、岡田氏は「力ずく」（党幹部）と周囲が危ぶむほど、前のめりで協議を進めた。ともに交渉に当たった玄葉光一郎政調会長は、子ども手当見直しで党内から大きな批判を浴びた経緯から、これ以上の譲歩はできないと主張。合意後、「さんざん要求したのに（岡田氏は）１行も変えてくれなかった。ネゴ（交渉）下手だ。あんな文書は認めない」と激怒。執行部内の信頼関係も崩壊した。

　難航必至とみられた公債発行特例法案は、今日１０日の衆院財務金融委員会で採決、１１日に衆院を通過、今月下旬に成立する見通し。これで菅首相が掲げた３つの退陣条件のうち、残りは再生エネルギー特別措置法案だけ。首相の意向は別として、退陣→ポスト菅選びの流れが加速してきた。

　菅首相は９日夜、「よかったね」「これまで自分の言ったことには、ちゃんと責任を持つ」と述べた。こわばり続けた表情は、いつもよりスッキリしていた。ただ、相手を陥れてでも居座る道を模索してきた菅首相。「辞める」とは、この日も口にしておらず、真意をいぶかる向きもある。

　「（首相は）お辞めになります」。辞めてもらわなければ自分に火の粉が飛ぶ岡田氏は２８日にも代表選を行い、３１日までの今国会中に新首相を選出したい考えだ。首相退陣カードと引き換えに失ったものは、あまりにも大きい。何でもありの様相をみせてきた民主党政権。もうボロボロだ。

3党の合意文書には「廃止」「撤回」とは書かれておらず、
「見直し」「検討」「誠実に対処(何これ)」となっているので、
中途半端な状態にしか見えませんね。

詐欺フェストにメスを入れられたことは良かったと思いますけど、
この詰めの甘さが、後で苦しむことにならぬよう祈るばかり。




さて。
肝心の菅さんですが。

自身の出席「検討中」＝９月の国連首脳級会合－菅首相（2011/08/09-15:39）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011080900483
　菅直人首相は９日午後、平和祈念式典出席のため訪れた長崎市内で記者会見し、国連が９月２２日にニューヨークで原子力の安全をテーマに首脳級会合を開催することに関し「全力を挙げ協力する。積極的に参加する姿勢は当然のことだ」と述べ、重視の姿勢を強調した。その上で、自らが出席する可能性について「私自身がどうするかは、現在検討しているところだ」と述べた。　
　オバマ米政権が行った核爆発を伴わない臨界前核実験に関しては「包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）で禁止されている核実験とは区別されている」と述べ、容認。その一方で「核兵器のない世界を目指し、米国とも協力したい」と語った。
　また、首相は、援護制度上「被爆者」と区分された「被爆体験者」が同様の処遇を主張して「被爆地域」の拡大を求めていることに触れ、「専門家の意見をベースにすると、拡大には難しい面がある」と否定的な見解を表明。その上で、「被爆体験者に対する支援が適切にされるよう、厚生労働相によく検討していただいている」と述べた。

NHK：首相“自分のことばに責任持つ”　8月9日 20時34分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110809/t10014810581000.html
菅総理大臣は、９日夜、総理大臣官邸で、記者団が「３つの条件が整ったら退陣するという意向に変わりはないか」と質問したのに対し、「これまで自分が言ったことについては、ちゃんと責任を持ちます」と述べ、赤字国債発行法案や再生可能エネルギー買い取り法案が成立すれば、退陣する考えを改めて示しました。

↑
これは昨日の話ですが、
さきほどは自画自賛していましたね。

外国でも、震災対応はよくやっていると評価を頂いている、
6月2日は私が信任された、
責任を果たすまでは私にやらせて頂きたい、
など。

で、いつものようにグダグダと訳の分からないことをダラダラ述べて、
明言はしませんでした。

（国会　衆院決算行政監視委。午前11:37頃。
公明党・東順治議員の「退陣日をはっきりさせてください」との質問に）



「私自身がどうするかは、現在検討しているところだ」　（9日午後1時半頃、長崎で）
「これまで自分の言ったことには、ちゃんと責任を持つ」　（9日午後7時半頃、官邸で）
と言ったことで、
退陣に向けて気持ちが固まった？などと見る向きもあるようですが、
具体的な日程を菅さん自身が言うまでは、信用すべきじゃないでしょうね。


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■関連記事

時事：「平和記念式典の政治利用」＝「脱原発」の首相批判－湯崎広島知事
（2011/08/09-12:29）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011080900395
　湯崎英彦広島県知事は９日の定例記者会見で、今月６日に広島市で開かれた「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）でのあいさつで菅直人首相が「脱原発依存」を改めて表明したことについて、「（式典を）政治的に利用していると言われても反論できないのでは」と批判した。
　湯崎知事は、報道が被爆者援護や核兵器廃絶ではなく脱原発に集中したことに触れ、「本来、平和記念式典は被爆者のことや核兵器について考える機会であるのに、それが違う方向にいっている」と指摘。世論調査で脱原発への支持が高い中で、「平和記念式典というみんな注目している中で、支持率上昇につながるような発言をしているのではないかと疑われても仕方がない」と述べた。

読売：首相が長崎原爆投下日間違える、遺族会長「情けない」（2011年8月10日）
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20110810-OYS1T00187.htm
　菅首相が９日、長崎市の平和祈念式典後に行った記者会見で、冒頭に「昨年に続いて８月８日、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に出席させていただいた」と述べ、原爆投下日を間違える場面があった。

　この日、菅首相と面談した長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（７１）は「首相も随分疲れているのだろう」と気遣った。一方、長崎原爆遺族会の正林克記会長（７２）は「原爆は国にとっての惨禍。その日を間違うとは、情けない気持ちでいっぱいだ」と憤慨していた。

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■追記

午後からの衆院財務金融委員会で、
やっと菅さん自身の口から退陣明言です。

時事：首相発言要旨＝衆院財務金融委（2011/08/10-16:38）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081000634
　菅直人首相が１０日の衆院財務金融委員会で、自身の進退に関して発言した要旨は以下の通り。
　野田毅氏（自民＝比例九州）　退陣３条件が整ったとき、８月中に首相は身を引くのか。明確にしないと、対外的には政治空白が続く。
　首相　（２０１１年度第２次補正）予算、法案の３点について、成立したところで一定のめどが付いたと判断すると申し上げてきた。きょう特例公債法案が（同委員会で）採決され、再生エネルギー特別措置法案も今国会中に結論が出る。きちっと成立したときには、速やかに次の段階に移る準備を始めなければならない。民主党代表選（を行い）、新しい代表が決まれば、当然、私自身が首相として身を処す、そういう段階に入っていく。
　竹内譲氏（公明＝比例近畿）　３条件が整ったら首相を退任するという理解でいいか。
　首相　まず党の代表選を速やかに行う。新しい代表が選ばれれば、首相という職務を辞する。そして新しい首相を選んでいただく。

時事：外堀埋められ居座り限界＝菅首相（2011/08/10-21:03）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081000923
　菅直人首相が特例公債、再生エネルギー特別措置両法案成立後の退陣を明言したのは、これ以上の「居座り」は困難と判断したからだ。６月２日の退陣表明から２カ月余り。この間、「脱原発依存」を打ち出すなど世論にアピールしたものの、内閣支持率は上向かなかった。長引く政治空白で、内政・外交両面に支障が出始めており、首相も「潮時」と判断したようだ。
　退陣表明後、首相は福島第１原発事故の経験から、再生エネルギー特措法案成立を含む退陣３条件を掲げ、「脱原発依存」社会を目指す考えを示し、世論の支持に期待した。
　しかし、いったん退陣を表明した首相が中長期的な新たな政策を打ち出すことには、与野党のみならず、世論も冷ややかだった。
　政策の停滞も限界にきていた。９月以降、首脳外交の日程は目白押しだが、首相の進退問題が宙に浮き、事務方による事前調整はできない状況。内政面でも、東日本大震災復興のための２０１１年度第３次補正、１２年度予算の編成作業の遅れにつながった。
　焦点となった特例公債法案の今国会成立阻止に動くとみた自民党が妥協に応じたことも、首相にとっては誤算となった。「退陣３条件」が整うめどが付き、首相は外堀を埋められ、延命のすべを失う形となった。
　そもそも６月の内閣不信任決議案可決を封じるための、あいまいな退陣表明が「首相の最大の失敗」（民主党幹部）とも言われ、震災復興や原発事故対応に臨む決意を訴え、堂々と不信任案採決に臨んでいれば、また違った展開となっていたかもしれない。

スポニチ：アテ外れ？菅首相「公債法案」あっさり可決で退陣明言[ 2011年8月11日 06:00 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/08/11/kiji/K20110811001387320.html
（抜粋）
　菅首相にとって３法案のうち「公債法案」は、野党が引き延ばしをはかるため早期成立は難しいとの目算があった。しかし、野党側は９日夜に民主党の「ばらまき４Ｋ」政策の見直しと引き換えに法案成立をあっさり合意。民主党の岡田克也幹事長はその直後に「首相はお辞めになります」と断言していた。これまで数々の延命策を打ち出してきた菅首相も、アテが外れてしまいついに観念した格好だ。

　党執行部は「政治空白」を最小限にするため党員・サポーター投票は行わず、両院議員総会で党所属議員の投票により新代表を選出する方針。２８日に代表選を実施した場合、３１日までの今国会中に新首相を選出する。

　菅首相の退陣表明で、９月前半に予定していた訪米は見送られる方向となった。日米両政府は後継首相の早期選出を前提に９月下旬にニューヨークで開く国連総会に合わせ、オバマ米大統領との会談を調整する。ただ首相の訪米延期は当初予定していた「今年前半」から２度目。外交面からいえばこの時期の代表選は最悪のタイミング。日本の政局の混乱が両国の外交関係にも影を落としそうだ。

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■当ブログ内関連記事
→子ども手当廃止決定　民主党の目玉政策早くも放棄　2011-08-04
→子ども手当を大胆に見直し　バラマキ4Kなど政権公約の甘さを認め、菅総理・岡田幹事長・閣僚ら謝罪　2011-07-22

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