2011年10月からの変更についての報道をまとめました。

近年、給食費や保育料の滞納が問題になっていますが、
自治体の判断で天引きできるようになるそうです。
これは良い改正ですね。
（わざわざここまでしないといけないものなのか？という現状には、非常に情けなく思いますが・・・）

ただ、気になるのは毎日新聞の報道。
「給食費も保護者の同意があれば天引き可能」と書かれています。
これだと、全く意味を成さないでしょう。

毎日：子ども手当：特措法案を閣議決定　１０月から来年３月まで　2011年8月17日　12時55分
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110817k0000e010069000c.html
　政府は１７日午前の持ち回り閣議で、１０月から来年３月までの子ども手当支給に関する特別措置法案を決定した。３歳未満と３～１２歳の第３子以降の子に月１万５０００円、３～１２歳の第１、２子と中学生に１万円を支給する内容。民主、自民、公明３党の子ども手当見直し合意に基づき、特措法案は今国会中に成立する見通しだ。

　中学生以下に一律月１万３０００円を支給している現行の子ども手当は９月いっぱいで支給が終了するため、１０月以降も支給を続けるには特措法案を成立させる必要がある。特措法案では、滞納保育料を子ども手当から天引きできるよう制度を改正。給食費も保護者の同意があれば天引き可能とする。また、留学中の子を除き、国内居住要件を課す。

　民主党と自民、公明両党は４日、来年度から子ども手当を廃止し、自公政権時代の旧児童手当を復活させて拡充することで合意。来年６月の支給からは、年収９６０万円程度以上の世帯（夫婦と子ども２人）に所得制限が導入される。それまでは所得制限をかけない。【山田夢留】

NHK：子ども手当法案 国会に提出　8月17日 12時59分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110817/t10014958801000.html
政府は、民主・自民・公明の３党合意を受け、子ども手当の支給額を見直す特別措置法案を持ち回り閣議で決定し、国会に提出しました。支給額は、ことし１０月分から来年３月分は、月額で３歳未満の子どもが１万５０００円、中学生が１万円などとなっています。

この特別措置法案は、子ども手当について、民主・自民・公明の３党が、児童手当が復活するまでの間、支給額を見直すことで合意したことを受けたものです。政府は、法案を持ち回り閣議で決定し、衆議院に提出しました。子ども手当は、現在、中学生以下の子ども１人当たり、一律に月額１万３０００円が支給されていますが、これを見直し、支給額をことし１０月分から来年３月分は、▽３歳未満は１万５０００円、▽３歳から小学生までの第１子と第２子は１万円、▽第３子以降は１万５０００円、▽中学生は１万円とするものです。また、法案では、地方側の要望を踏まえ、自治体が子ども手当から小中学校の給食費や保育園の保育料を事前に徴収し、差し引いた額を支給できるようにすることも盛り込まれています。子ども手当の支給額を見直す特別措置法案は、民主・自民・公明などの賛成多数で、今の国会で成立する見通しで、１０月分以降の支給は、来年２月になります。

読売：子ども手当、１０月から額変更…特措法案を提出（2011年8月17日12時57分）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110817-OYT1T00498.htm
　政府は１７日、１０月から来年３月までの子ども手当支給の根拠法となる「子ども手当特別措置法案」を持ち回り閣議で決定し、国会に提出した。

　民主、自民、公明３党などの賛成で今国会で成立する見通しだ。現在、中学生以下に一律で月１万３０００円となっているこども手当は、１０月以降、「３歳未満と第３子以降（３～１２歳）」は月１万５０００円、「３歳～中学生」は月１万円となる。

　９月末で失効する現行の子ども手当について、民自公３党は今月４日、今年度は特措法案に基づき暫定的に支給を継続し、４月以降は児童手当法を改正して所得制限を盛り込んだ新制度を導入することで合意しており、法案には来年度からの新制度移行を明記した。

産経：子ども手当特措法が閣議決定　一律月１万３千円を変更　2011.8.17 12:15
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110817/plc11081712160008-n1.htm
　政府は１７日午前の持ち回り閣議で、１０月から来年３月末までの子ども手当支給額を変更する特別措置法案を決定した。民主、自民、公明３党の合意に基づくもので、今国会で成立する見通し。

　子ども手当特措法は、現行の中学卒業まで子供１人当たり一律月１万３千円を変更し、３歳未満を月１万５千円に増額する内容。このほか、３～１２歳は第１、２子が月１万円、第３子以降は月１万５千円。中学生は一律月１万円に減額する。自治体が給食費などの滞納分を天引きできるようにし、児童養護施設の子供も新たに支給対象とする。

　３党合意では、平成２４年度から児童手当として支給し、世帯主の税引き前年収が「９６０万円程度」の世帯を対象に所得制限を導入することが盛り込まれている。所得制限の対象世帯への負担軽減策も検討され、来年の通常国会での関連法案成立を目指す。

日経：子ども手当、10月から支給額変更　特措法案を国会提出　2011/8/17 12:12
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E3
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　政府は17日、子ども手当の支給額を10月から変える特別措置法案を持ち回り閣議で決め、国会に提出した。現在、中学生までの子ども１人当たり月額１万3000円。10月からは３歳未満１万5000円、３歳～小学生１万円（第３子以降は１万5000円）、中学生１万円となる。今国会で成立する。

　来年６月以降は年収960万円程度（夫婦と児童２人の世帯）から所得制限を設ける。民主、自民、公明３党は年少扶養控除の廃止に伴って負担の増える世帯の軽減策や、子ども手当に代わる新たな名称について検討する。

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■関連記事追記


廃止で合意しているにもかかわらず、
こんな妙なビラを35万枚も作成し、回収もしない方針。
当然、野党側は反発しますよね。
まるで菅さんの「辞めるとは言ってない」みたいな詐欺レベルですものね、これじゃ。

ただし、「菅さんとルーピー鳩山さんの内緒話」の時と違って、
文書を交わしているので多分セーフかと。

「子ども手当存続します」チラシに自民反発< 2011年8月17日 21:49 >
http://news24.jp/articles/2011/08/17/04188793.html
　民主党は、子ども手当の見直しに関する３党合意について地元支持者らに説明するため、「『子ども手当』存続します」という見出しのチラシを３５万枚作成した。これに対し、自民党は１７日の幹部会議で、このチラシについて取り上げ、反発を強めている。

　自民党・石原幹事長は「きょうはこれですよ、これ。これひどいね。３幹事長、３政調会長で子ども手当を１２年度から廃止して、児童手当にするということを公党間で約束したのにね、こんなビラを何十万枚も作っている。もう削除でしょ、これは。だってウソだもん、これ」と述べ、民主党・岡田幹事長に抗議する意向を明らかにした。また、「今後の国会日程などに影響するか」という記者団の質問に対し、「抗議をした上で、それからだと思います」と述べた。

　一方、民主党の役員会でもチラシについて取り上げられ、藤本広報委員長は「子ども手当の廃止ではないということを説明したかった。混乱を来して申し訳なかった」と謝罪した。出席者からは「こういう時期にあのチラシを出す必要があるのか」などと苦言が呈されたという。

　安住国対委員長は「内部資料として作ったものですから、『直す』『直さない』ではなくて、お騒がせしたことは事実なので、そのことについては、明日にも自民党の方に私の方から説明をしたいと思います」と述べた。

　民主党は「チラシはあくまでも内部資料だ」として回収などは行わない方針。岡田幹事長は、自民・公明両党の幹事長に対し、電話で謝罪したということだが、１８日午前にあらためて安住国対委員長が自民党側に直接説明し、理解を得たい考え。

いつまでゴタゴタと同じことの繰り返しをするんだか・・・。
はぁ・・・バカみたい。

毎日：子ども手当：なお火種　「廃止」に民主内反発
2011年8月18日　1時04分（最終更新　8月18日　1時38分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110818k0000m010122000c.html
　政府が１７日、子ども手当の支給に関する特別措置法案の閣議決定にこぎつけたことで二転三転した子育て世帯への現金給付策は恒久制度へと一歩近づいた。しかし、１２年度から子ども手当を廃止し、児童手当を復活・拡充させるという民主、自民、公明の３党合意は民主党内に強い反発を呼び、新しい手当の正式名称が決まっていないこともあって「子ども手当の廃止」は同党の統一見解になっていない。「話が違う」と憤る野党に民主党執行部は平身低頭だが、同党代表選の結果次第では再び混乱する可能性も残る。【山田夢留、大場伸也】

　同法案の骨格は、現在中学生以下一律月額１万３０００円の子ども手当を、今年１０月から▽０～２歳と、３～１２歳の第３子以降１万５０００円▽３～１２歳の第１、２子と中学生１万円－－とするものだ。ただし、１２年度以降は自公政権時代の児童手当法を改正して同額を支給するとしており、来年６月分からは所得制限も設ける。

　子ども手当は、財源確保の難航や野党の反対で、支給額が一定しない状況が続いてきた。３党合意について、第一生命経済研究所の松田茂樹主任研究員は「支給に空白が生じる最悪の事態を避けられたのは良かった」と語り、「まずは制度を安定させることが大切だ」と指摘する。それでも、厚生労働省によると、ドイツは原則１８歳未満の第１、２子にも月額１８４ユーロ（約２万円）を支給しているなど、欧州に比べると依然見劣りする。少子化を克服してきたフランス、スウェーデンなどでは子どもの数や年齢に応じてさまざまな加算もあり、松田氏は「中長期的には拡充させていくべきだ」と訴える。

　◇全員申請必要に
　なお、今回子どもの国内居住要件を厳格化したのに伴い、既に子ども手当をもらっている人も含め、対象者は全員、市区町村に受給申請が必要となる。厚労省は１０月１日以降、速やかに申請するよう求める意向だ。

　◇「存続します」ビラ　野党憤り
　「誤解しないでください『子ども手当』存続します」－－。同特措法が閣議決定された１７日、新手当を巡って早速問題が起きた。民主党広報委員会が３党合意に反発する民主党議員らを説得しようと作ったビラが、野党を強く刺激したのだ。

　「子ども手当を来年度から廃止し、児童手当にすると公党間で約束した。削除を求める」

　自民党の石原伸晃幹事長は１７日、記者団にビラへの不快感を示した。自公両党は子ども手当廃止と引き換えに、赤字国債発行を可能とする法案に賛成している。石原氏は同日、民主党の岡田克也幹事長に電話をし、経緯をただした。岡田氏は「迷惑をかけて申し訳ない」と声を落とした。

　ビラは同党の藤本祐司広報委員長の指示で３５万枚作製され、全国の総支部に送られた。支給総額が旧児童手当より増えたことを強調し、「新しい子ども手当」と強弁している。

　ビラを作った背景には、民主党内に０９年衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉政策を事実上撤回したことへの批判が高まっている事情がある。それでも、党内の不満を抑えようとすれば野党が反発するのは明らか。板挟みの執行部はかじ取りに苦心している。

　こうした中、月内にも実施される党代表選では「マニフェストの見直しか堅持か」が争点に浮上する気配だ。鳩山由紀夫前首相や小沢一郎元代表のグループは見直しを進める執行部に批判的で、代表選で小沢元代表らが推す候補が勝った場合は子ども手当を巡る与野党間の対立が再燃する事態もありうる。

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