外国船の直接入港求め、別府港を特区申請…大分県 : 和はいい和＠どうみん

外国船の直接入港求め、別府港を特区申請…大分県

西日本新聞：県、総合特区に３件申請　年内に結果公表　2011年10月5日 01:27
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/266746
　県は、別府国際観光港（別府市）への外国客船の寄港を増やし、観光振興につなげる「外国客船の出入国ができる国際観光港特区」など３件について、国が創設した「総合特区」への指定を申請した。特区指定を機に、同港での税関や出入国手続きを可能にすることで、外国人観光客の増加につなげる考えだ。結果は年内にも公表される。

　総合特区は、地域限定で規制緩和や税制優遇措置をする制度。今回はいずれも９月３０日付で申請した。

　同港は現在、出入国港や検疫港に指定されておらず、外国客船が寄港するには、別の指定港に一度立ち寄り、出入国手続きや検疫を済ませる必要がある。県は特区指定でこの手続きを同港で扱えるようにして、直接寄港する船を増やしたいとしている。

　残る２件は「九州観光『おもてなしの輪』創造特区」と「東九州メディカルバレー構想特区」。「おもてなしの輪特区」は九州７県による申請。通訳案内士の資格のないガイドでも、有償で外国人観光客を案内できるようにして、ガイドの数を増やし、東日本大震災で落ち込んだ海外からの観光客増につなげる。

　「東九州メディカルバレー構想特区」は宮崎県との共同申請。両県は血管用カテーテル製造など血液・血管医療機器製造の事業所の集積を目指しており、医療機器承認審査の迅速化などを求めている。

＝2011/10/05付西日本新聞朝刊＝

毎日：外国船の直接入港求め、別府港を特区申請　／大分　2011年10月4日　地方版
http://mainichi.jp/area/oita/news/20111004ddlk44010604000c.html
　別府国際観光港に海外から外国船が直接入港できるよう、県は税関、入国管理、検疫港に指定する特例措置を求めて国に特区申請した。【佐野優】

　現行法では税関の指定を受けるには１年あたり貿易額５０００万円以上と貿易船１１隻以上の入港、検疫指定には貿易・旅客船１００隻以上の入港見込みが必要で、ハードルは高い。県は当初、臨時で出入国港指定を得る方法を模索したが、手続きが煩雑で９月３０日に特区を申請した。８月に初めて用意された特区のメニューで、全国でも申請例はない。１２月中に結論が出る。

　同港には３月、旅客船用の第４ふ頭が開設。東日本大震災で半年近く遅れたが、８月１０日以降に中国から博多港を経由して豪華客船「レジェンド・オブ・ザ・シーズ」が４回寄航した。乗客乗員約１万人が訪れ、約１億６３７０万円の経済波及効果があった。海外から直接入港できるようにすることで、県観光・地域振興局は「港としての魅力を高めたい」としている。

　宮崎県と進める東九州メディカルバレー構想特区と、通訳案内士でない人が有償で通訳を行えるようにする特区も併せて申請した。

大分合同新聞：観光地間の競争に打ち勝て　県が特区申請[2011年10月4日 09時59分]
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2011_131769034587.html
　大分県は、国の総合特区（地域活性化総合特区）の募集に、外国客船が寄港する別府国際観光港（別府市）の関税法上の「開港」と、通訳案内士の資格がなくても有償で通訳業務ができる特別措置の２件を申請した。中国からのクルーズ船の寄港や将来的な海外からの個人旅行者の増加をにらみ、利便性を高めることで観光地間の競争に打ち勝つ狙いがある。

別府国際観光港…検疫手続き容易に
　総合特区は規制や制度の特例措置を区域限定で実施し、経済成長や地域活性化を進めるもの。県が申請した「外国客船の出入国ができる国際観光港特区」は、現在の貿易港を想定したさまざまな規制を緩和。客船が寄港するのに欠かせない税関・入国管理・検疫（ＣＩＱ）の手続きを観光に特化した港でも認めることを求めている。

　従来は検疫港の指定を受けている大分港沖でしかできなかった検疫業務が別府港でできる。船会社が行う税関や出入国の手続き申請も簡素化される。
　実現すれば海外の客船が国内で最初、最後に寄港する「ファーストポート」「ラストポート」になることも容易になる。別府市は「クルーズ船会社のコース設定の選択肢を増やすことになり、誘致活動がしやすくなる」（観光まちづくり課）と認定を期待する。

通訳案内の業務…資格なしでもＯＫ
　国家資格の通訳案内士の要件緩和を求める「九州観光『おもてなしの輪』創造特区」は、外国人が周遊することを想定して九州７県で共同申請した。県内の通訳案内士は５８人しかおらず、県観光・地域振興局は「緩和すれば観光ガイドに留学生を活用でき、旅行者の利便性も高まる」と見込んでいる。

　このほかに医療機器開発や人材開発を行う企業、大学を支援する「東九州メディカルバレー構想特区」を宮崎県と共同申請した。

＜ポイント＞総合特区　政府が新成長戦略を実現するために導入した制度で、国際戦略総合特区と地域活性化総合特区の２種類がある。全国から集まった申請は有識者や「国と地方の協議会」が審査、年内にも決まる。

朝日：総合特区　県が３件申請　2011年10月04日
http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000001110040001
◆東九州メディカルバレー
　観光客増へ外国船出入国
　九州観光「おもてなしの輪」

　規制緩和や財政・税制・金融上の支援が受けられる国の「総合特区制度」に県が医療機器産業・観光分野で３特区を申請したと３日発表した。県は重要施策として特区を活用し、事業の推進を目指す。

　３特区は９月３０日付で内閣官房に申請した「東九州メディカルバレー構想特区」「外国客船の出入国ができる国際観光港特区」「九州観光『おもてなしの輪』創造特区」。メディカル特区は宮崎県との２県共同、通訳案内士の規制を緩和するおもてなし特区は九州７県共同で申請した。

　メディカル特区では、医療機器メーカーに配置を義務づけている「総括製造販売責任者」の資格緩和や承認審査の迅速化、研究費の助成などを図り、地場企業の参入を促す。県産業集積推進室は「特区で構想が進めば、医療分野への貢献のほか、地域活性化にもつながる」と話す。

　メディカル構想は両県が昨年１０月、医療機器産業を発展させるため策定した。血液・血管に関する機器を中心に、研究開発、人材育成を進め、医療と機器産業の拠点づくり、アジアとの国際交流に産官学が連携して取り組んでいる。２００９年の医療機器生産額は大分県が全国４位の１２３９億円、宮崎県が２２位の１３７億円。

　観光港特区は、関税法の規制を緩和して別府国際観光港を外国船が出入国できる「開港」に指定できるようにし、観光客を増やす狙い。県は出入国港や検疫港の機能も要望する。

　別府港は現在、貿易がほとんどないため、関税法上、開港になっていない。年に数回外国船が寄港しているが、博多港など別の日本の港に入ってから来る。台風などで開港に入れないと、次が別府港の場合、別府に寄港できなくなる。

　別府港に今年８月に４回寄港した中国人観光客らを乗せた大型観光クルーズ船の直接的な経済効果は１億６００万円。県観光・地域振興局の担当者は「特区で港の魅力が増し、船会社にもアピールしやすくなる」と話している。（丹治翔、城真弓）

【総合特区】

　総合特区制度　政府の新成長戦略に基づき、先進的取り組みを行う区域に政策資源を集中させる「総合特別区域法」が６月に成立。「国際戦略総合特区」「地域活性化総合特区」に分かれ、区域限定の規制緩和や国の財政支援などが受けられる。県が申請したのは３件とも地域活性化特区。３年を期限に年間で最大５億円の支援などがある。特区は年内に国が指定する。