共同：中国企業の土地購入認めず　アイスランド政府　2011/11/26 09:08
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011112601003100.html
　【ロンドン共同】中国の不動産企業によるアイスランドでの広大な土地購入計画について、アイスランド政府は２５日、法的要件を満たしていないなどとして、購入を許可しないことを決めた。ＡＰ通信が伝えた。計画をめぐっては中国の政治・軍事的意図を指摘する声が出ていただけに、今回の決定には対中警戒感がにじむ。

　この企業はマンション建設やリゾート開発を手掛ける北京の「中坤集団」。アイスランド国土の０・３％に当たる約３００平方キロの土地を購入、リゾートを建設する計画を黄怒波会長らが進めていた。土地所有者は売却に同意していたが、アイスランド政府が認めるかどうか審査していた。

ゆかしメディア：アイスランド政府が中国富豪の土地購入を禁止
最終更新：2011年11月26日 15時15分
http://media.yucasee.jp/posts/index/9642
　中国の不動産業を経営する大富豪がアイスランドの国土の0.3％に相当する300平方キロの土地を購入申請していた件で、同政府は26日、法的要件を満たしていないことを理由に許可しないことを決めた。

　ＡＰ通信によると、外国人の土地取得制限を意識した決定で、この中国人の購入目的は高級リゾートを建設しようという計画があったとされているものの、軍事目的などを懸念したと見られるようだ。

　購入の申請を行ったのは、「中坤集団」の黄怒波（ホアン・ヌーボー）理事長。黄氏は実は以前は中国共産党に籍を置いていたことがある。高級リゾートを建設する計画としていたが、その土地の近くには、アイスランド最大の深水港もある。

　申請者のバックグラウンドや、地元のそうした立地条件からも、中国海軍の大西洋展開を見据えてのものではないか、とも言われてきた。

朝日：中国人投資家の土地買収拒否　アイスランド当局　2011年11月26日21時16分
http://www.asahi.com/international/update/1126/TKY201111260367.html
　アイスランド内務省は２５日、中国人投資家による約３００平方キロメートルの土地の買収提案を認めないと発表した。買収計画をめぐっては、北極圏の権益を狙う中国当局の意向が背景にあるとの見方が出ていた。

　ロイター通信などによると、アイスランド内務省は土地取得にあたって同国内に拠点を置くよう求めた法令に抵触すると判断した。経済危機からの回復途上にある同国のグリムソン大統領は「投資を歓迎する」としていたが、内務省は「法令に例外は設けられない」と退けた。

　中国人投資家はリゾート開発として、国土の０．３％に当たる北東部の広大な農地を８８０万ドル（約６億８千万円）で買収する計画だった。（ロンドン）

産経：アイスランド、中国富豪の土地購入「Ｎｏ」　2011.11.27 08:29
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111127/chn11112708300001-n1.htm
黄会長の正体は何者なのか（ＡＰ）
　中国の不動産企業がアイスランドで広大な土地を買い上げようとした問題で、アイスランド政府は２５日、法的要件を満たしていないなどとして、購入を許可しないことを決めた。計画をめぐっては中国の政治・軍事的意図を指摘する声が出ていた。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）


面積は東京２３区の半分


　問題の土地はアイスランド北東部グリムスタジールの荒野。アイスランドの国土の０．３％に当たる約３００平方キロ。東京２３区の半分近い広さだ。

　中国の富豪、黄（こう）怒（ど）波（は）会長（５５）率いる「中坤（ちゅうこん）集団」が１０００万ドル（約７億７０００万円）で購入し、さらに２億ドル（約１５５億円）を投じてリゾート開発を進めるとする計画を発表。所有者も売却に同意していた。黄氏はブルームバーグに対して「金融危機がなければ所有者は手放さなかっただろう。今後５年間でデンマークやフィンランド、スウェーデンなどでもリゾート施設を建設したい」と怪気炎を上げていた。


「背後に中国政府」の声


　だがアイスランドのオグムンドゥル・ヨーナスソン内相は「外国企業によるこれだけ広い土地の取得は前例がなく、土地売買に関する法律の趣旨に反する」として不許可を決めた。

　黄氏はホテルやゴルフ場などにすると説明していたが、この土地は荒れ地で、冬は氷点下３０度以下になる地域にあり、意図をいぶかる声が出ていた。

　黄氏は旧建設省など中国政府での勤務経験があり、「バックに中国政府がいるのではないか」との推測がある。

　地球温暖化が進めば北極海回りでアジアと欧州を結ぶ航路が開けるとされており、空母建造を進める中国が大西洋での戦略的な足掛かりや北極圏の資源を狙っているのではないかというわけだ。


連立政権内で対立


　ただ、２００８年に経済危機に陥り、傷が癒えていないアイスランドにとって、巨額の投資話が「渡りに船」だったことは事実。国内には土地購入不許可に異論が噴出している。

　フランス通信（ＡＦＰ）によると、ヨハンナ・シグルザルドッティル首相は「内相の決定に失望した」とした上で「法律を非常に狭く解釈している」と批判した。しかし、この問題の権限は内相にあり、ヨーナスソン内相は「これが最終決定で、覆すことはできない」ときっぱり話す。

　シグルザルドッティル首相は社会民主同盟、ヨーナスソン内相は左翼環境運動という政党に属している。

　中国国営通信、新華社は２６日、「アイスランドへの投資が頓挫　黄氏、公平な国際投資環境主張」と題した記事を配信。「連立政権内の争いが購入不許可の原因だ」とする黄氏のコメントを伝えた。まだ第２幕がありそうだ。

サーチナ：中国人資産家の土地３００平方キロ買収を拒否＝アイスランド政府
2011/11/27(日) 10:28
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1127&f=national_1127_053.shtml
　　アイスランド内政相は26日（日本時間）までに、中国の不動産企業「中坤集団」の董事長（代表取締役）を務める黄怒波氏が9月に申請していた同国の土地300平方キロメートルの買収を拒否する意向を示した。中国新聞社が報じた。
■「中国」、「押さえ込み」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
　　300平方キロメートルはアイスランド国土の0．3％に相当する。黄氏は約880万ドルで土地を購入して、リゾート施設を作る計画として申請していた。黄氏はノルウェー、フィンランド、スウェーデンなどその他の北欧国家でも、5年以内にリゾート施設を作る考えだ。

　　黄氏がかつて中国共産党中央宣伝部と中国政府建設部に在職していたこともあり、同氏の大規模な土地買収については懸念の声が上がっていた。黄氏は土地買収についてしばしば「純粋にビジネス目的。政治的な意図はまったくない。懸念にはまったく根拠がない」などと表明した。

　　黄氏はさらに、「西側の中国に対して間違った見方をしている。中国が何かをするたびに、それが国家の行為であろうが個人の行為であろうが、中国の脅威の一部であるとみなす」などと土地買収を疑問視する声に反発していた。

　　アイスランドにおける中国人の土地買収が拒絶されたことで、中国では「西側諸国」に不信の念を持ち反発する世論が強くなる可能性がある。

　　中坤集団は不動産やリゾート開発を行う大型の民間企業。創業は1995年。本拠地は北京。

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◆解説◆
　　中国は「被害者意識の強い国」と言ってよい。その背景には、歴史的に世界屈指の文明国でありながら、19世紀のアヘン戦争から約100年後の日中戦争まで先進諸国の「餌食」にされ、第二次世界大戦後は西側諸国の敵視・封じ込めの対象になり、同じ社会主義国のソ連にまで“敵”として扱われるようになったという、近現代史観がある。

　　最近の中国は特に「偉大なる中華」を強調する傾向が強いが、「本来は優秀だった」との強い意識は、「たまたま内部がゆるんでいた清朝末期に諸外国につけこまれ、いいようにされたことで、近代化が遅れた」との「被害者的史観」に結びつきやすい。

　　世界的な帝国主義末期にあって、弱体化していた中国が「被害者になった」との認識は必ずしも間違いとは言えないが、問題は「現在においても中国は被害者」と一面的に発想しやすい点にある。

　　日本の場合、第二次世界大戦後に戦前・戦中の「行為」を猛反省することになった。「敗戦までの行為の是非」については場合、場合でさまざまな見方があるが、少なくとも結果については「悲惨なことになった」という意見が一般的で、「国家のかじ取りについては、よほど慎重にせねば大失敗を引き起こすことがある。国家といえども大きな間違いをする可能性がある」との発想が定着した。

　　米国もベトナム戦争などで「国家としての反省経験」を持っており、言論の自由も保障されているため、対外的に大問題が出た場合にも――一時的には世論が沸騰する場合があるとはいえ――国家としての行いを客観的に見ようという自制心が働きやすい。

　　中国の場合、反省を強いられた経験もなく被害者意識が強いので、国外との対立や摩擦が発生した場合に、世論がかなり短絡に「われわれは悪くない。われわれと対立する相手が悪い」となりがちだ。中国では内政面については共産党・政府に批判的な声がかなり出るが、対外的な問題については「愛国一辺倒」の世論が沸騰しやすい。（編集担当：如月隼人）

【関連記事・情報】
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AFP：アイスランド政府、中国人実業家の土地購入計画を却下
2011年11月27日 10:45　発信地:レイキャビク/アイスランド
http://www.afpbb.com/article/economy/2842597/8131175?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
【11月27日 AFP】中国の不動産実業家がエコツーリズム・リゾート建設のために、アイスランド北部に位置する広大な土地の購入計画を提示している件に関し、アイスランド政府は25日、これを許可しない方針を明らかにした。

　　オグムンドゥル・ヨーナスソン（Oegmundur Jonasson）内相は報道陣に「土地購入について特別免除を受けたいというこの中国企業の要請にイエスと答えることは不可能だ」と語った。

　中国人投資家、黄怒波（Huang Nubo）氏がリゾート建設を描いている300平方キロに及ぶアイスランドの荒野には国有地が含まれているが、欧州経済地域（EEA）の居住者以外が購入するためにはアイスランド政府の承認が必要で、黄氏は8月に許可を申請していた。黄氏は購入に1000万ドル（約7億7000万円）を支払い、さらにこの土地に2億ドル（約153億円）の投資を行うとしていた。

　黄氏の土地購買計画に対し、2週間前にアイスランド経済省は肯定的な姿勢を示し、承認するよう、審査を行う内務省へ勧告もしていた。アルニ・アルナソン（Arni Pall Arnason）経済相自らヨーナスソン内相宛ての10日付の覚え書きで「経済省としては、当該外国資本によってアイスランドの国益が脅かされると考えるに足る理由は何も見出さない」と記していた。それだけに計画却下は予想外の展開となった。

　現地ニュースサイト「visir.is.」によると、アイスランドでの黄氏の代理人であるハルドル・ヨーナスソン（Halldor Jonasson）氏は「残念だ」と述べると同時に「驚きだ」とも語った。同氏によれば、アイスランドの法律では購入される土地の大きさに関する規定は何もないという。

　またヨハンナ・シグルザルドッティル（Johanna Sigurdardottir）首相も同ニュースサイトの取材に対し、決定は「法律の非常に狭い解釈」に基づいたもので悔やまれると述べた。首相は決定を下すのはヨーナスソン内相の権限だと認めた上で、内相は政府の意見を求めもしなかったと語った。

　ヨーナスソン内相によると、今回の決定は最終的なもので、不服の申し立てはできない。(c)AFP

レコードチャイナ：中国人企業家の土地購入申請を却下＝中国政府の隠された「意図」警戒―アイスランド　配信日時：2011年11月27日 12時17分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56408&type=1
2011年11月25日、アイスランド政府は、中国人企業家が求めていた土地買収申請を却下すると発表した。AFP通信が伝えた。

中国人企業家・黄怒波（ホアン・ヌーボー）氏はアイスランドの荒野300平方キロメートルを購入する計画を発表、世界的な注目を集めていた。同国国土の0．3％に相当する広大な土地だ。黄氏はレジャー施設を建設する予定だと説明し、2億ドル（約155億円）を投資する計画を明かした。

しかし立地条件的にそれほどの投資を回収できるとは考えにくく、中国政府が大西洋、北極圏の足がかりとするため、民間企業家を隠れみのに買収を進めているのではないかともうわさされていた。

アイスランド国内でも投資を歓迎する声と中国の意図を警戒する声とに割れていたが、最終的に主管部門であるアイスランド内務省が却下を決めた。アイスランドのヨハンナ・シグルザルドッティル首相は、却下の決定は悔やまれるものと批判的にコメントしている。（翻訳・編集/KT）

サーチナ：中国企業のアイスランド土地買収、現地政府「何と言おうが認めぬ」
2011/11/27(日) 13:09
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1127&f=national_1127_091.shtml
　　アイスランド政府は現地時間25日、中国の投資企業による同国内の土地買収申請を却下する決定を下した。これに対して企業側は「土地買収は中国の国家戦略とは無関係」として不満を示した。中国網が伝えた。

　　中国の中坤グループは今年9月、「生態観光開発」を目的にアイスランド東北部の土地300平方キロメートルの所有権購入申請を提出した。一部欧米メディアからは「中国の国家戦略、政治的興味によるもの」との意見が出たが、同グループは「純粋な企業行為」と中国政府の関与を否定し続けてきた。

　　同国政府は25日、閣議で申請の却下を決定、ヨナッソン内務相は「申請条件を満たしておらず、却下を決定した」と理由を語るとともに「何と言われようが認められない」「最終決定。変更はない」と強い口調でコメントした。

　　同グループの黄怒波董事長は今回の決定について「もともとアイスランド政府の誘致に応じたもので、大統領や首相は歓迎していたのに」と驚いた様子を見せ、「同国内の党派争いの犠牲になった」と理由を分析した。同社では今後も北欧の開発計画を進めていくとのことで「経済、自然のほかに、投資先の政治環境も考えなければいけないね」と皮肉めいたコメントを残した。

　　記事は、政府の決定に対して大統領をはじめとする同国内の一部政治家や現地農民から「強烈」な疑問と失望の声が挙がったことも紹介した。（編集担当：柳川俊之）

【関連記事・情報】
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・中国人富豪がアイスランド土地開発、脅威論まで飛び出す（2011/08/31）

（2）はこちら↓
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■関連リンク

国土交通省：土地・水資源
http://www.mlit.go.jp/tochimizushigen/index.html

林野庁
http://www.rinya.maff.go.jp/

農水省
http://www.maff.go.jp/

北海道：水産林務部　林務局　森林計画課
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sr/srk/

北海道議会：意見案第１号　外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書
［22.6.25 柿木　克弘議員ほか4人提出/22.6.25　原案可決］
http://www.gikai.pref.hokkaido.lg.jp/honkaigi/28honkaigi/22-2t/ikenan.htm

総務省イーガブ：外国人土地法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/T14/T14HO042.html　　（Wikipedia）

山谷えり子参議：日本の領土を守るため行動する議員連盟会長(領土議連)2008年11月6日
http://www.yamatani-eriko.com/old/message/0811_05.html　　（はてな）

産経：国境の島“眠れる法律”で守れ　大正１４年制定　外国人土地法に脚光　2009.11.20 22:21
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091120/plc0911202224019-n1.htm

iza：韓国資本の対馬不動産購入　外国人土地法検討せず　政府答弁書　2009/11/20 22:58
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/326893/