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中国企業がアイスランドで広大な土地取得を目論み、アイスランド政府に拒否される 関連記事まとめ(2)
レコードチャイナ:「西側の差別だ」、アイスランドの土地購入を断られた中国人企業家が反論―英メディア 配信日時:2011年11月28日 17時42分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56431&type=1
2011年11月27日、アイスランド政府に土地買収申請を却下された中国人企業家、黄怒波(ホアン・ヌーボー)氏が「西側国家の差別だ」と怒りをあらわにしている。英BBC放送の中国語版ウェブサイトが伝えた。

黄氏はアイスランドの国土の0.3%に相当する荒野300平方キロメートルを購入する計画を発表、世界的な注目を集めていた。2億ドル(約155億円)を投じてレジャー施設を建設する予定だと説明していたが、国際社会は北極航路開通の第一歩だと警戒を強め、アイスランド国内でも黄氏が中国中央宣伝部の出身であることに懸念を示す声が多く上がっていた。

同氏は中国国営の新華社通信に対し、「自分から売り込みにいったわけではない。先方の外資企業誘致に応じただけ」と強調。「アイスランド内部の党派争いが今回の申請却下の原因。自分はそれに巻き込まれた犠牲者」と不快感をあらわにした。

アイスランドのヨーナスソン内務相は25日、申請を却下したことについて「これは政府の最終決定。上訴はできない」と発表。また、同国政府によると、外国企業の土地購入には厳しい条件を課しており、黄氏はそれをクリアできなかった。

これを受け、黄氏は声明を発表し、「アイスランドの土地購入計画に政治的な意図は一切ない」と反論している。一方、同国のシグルザルドッティル首相は黄氏の投資計画には賛成の意を示しており、内務省の決定に落胆しているという。(翻訳・編集/NN)


TBS NEWS-i:温暖化で新たな好機、「北極圏」狙う中国(28日18:14)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4888822.html
http://www.youtube.com/watch?v=RJYUWhe2mvU
 地球温暖化対策について話し合う国際会議COP17が28日から南アフリカのダーバンで始まりました。先進国と途上国の利害がぶつかって議論がなかなか進まないその間に、温暖化はある場所で新たなパワーゲームを生みつつあります。

 アイスランド北東部。この最果ての地に高級リゾートをつくる計画が持ち上がりました。

 「遠くに見える、あの山から始まる問題の土地は、この辺り一帯に広がっています。およそ300平方キロメートルという広大さなんですけれども、本当にほとんど何もありません」(記者)

 およそ6億円で土地の買収に動いたのは世界各地でビジネスを展開する中国人実業家、黄怒波氏。しかし、黄氏がかつて共産党宣伝部にいたことから、リゾート建設ではなく、何か別の目的があるのではないかとの憶測を呼びました。その根拠は、アイスランドの隣にある北極圏の存在です。

 「石油と天然ガスの世界の未確認埋蔵量のうち、最大25%が北極圏に眠っている可能性があります」(ステファンソン北極研究所 エンブラ・オズドティル氏)

 温暖化で北極圏の氷が解けることによって豊富な資源の採掘が可能になります。さらに、アジアとヨーロッパを従来より4割も短い距離で結ぶ新たな航路の出現も期待されています。その玄関口ともなるアイスランド。中国が注目しないはずがありません。

 「首都レイキャビクでは新しい中国大使館の建設が進んでいます。来年、完成予定だという4階建ての建物は各国の中でも最大規模のものです」(記者)

 北極の権益を見据え、アイスランドとの関係強化を図る中国。今回の土地買収も、進出戦略の一環ではないかとの憶測を呼んだのです。黄氏に土地を紹介した人物は、あくまで観光開発が目的だと反論します。

 「アイスランドの観光業には 大きな可能性があります。しかし必要なものを建てる資金が足りないのです」(ハルド・ヨハンソン氏)

 アイスランド経済は、2008年の金融危機のダメージから今も立ち直っていません。外国からの投資に期待する声は多いです。しかし、土地売買の許認可権を持つ内務省は先週金曜、黄氏による土地の購入を認めないとの決定を下しました。

 「アイスランド人は今、新たなパワーゲームの場に立たされているのです。最も危険なのは、今の一時期をしのぐために、大事な資源や土地を売ってしまうことです」(アイスランド ヨナスソン内相)

 人口たった32万の小国、アイスランド。温暖化によって生じる新たなパワーゲームに揺さぶられていくことになりそうです。


サーチナ:中国側激怒「差別だ」…土地買収拒否のアイスランド「法律です」
2011/11/29(火) 13:17
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1129&f=national_1129_106.shtml
  アイスランド政府が、黄怒波董事長(代表取締役)が率いる中国の不動産企業「中坤集団」のアイスランドにおける大規模土地買収を拒否したことに対して、黄董事長は大いに立腹し、「差別だ」などと発言した。アイスランド政府は「法律が定める要件を満たしていなかったので拒否した」と説明した。中国新聞社が報じた。
■「中国」、「海外進出」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
  黄董事長はノルウェー、フィンランド、スウェーデンなどその他の北欧国家でも5年以内に、自然をテーマとするリゾート施設を造る考えで、アイスランドでも同様の目的のために国土の0.3%に相当する300平方キロメートルを買収する申請をしていた。

  アイスランド政府は25日、閣議で同申請の却下を決定。ヨナッソン内務相は「最終決定。変更はない」などと説明した。

  当初はアイスランド政府も好意的だったとされ、黄董事長は9月の時点でも、土地買収は実現すると自信をみせていた。しかし「拒否」の決定が示されると、黄董事長は「西側諸国の虚偽性が出た」、「ひどい偏見と差別だ」、「外国側はいつも間違った見方をする。中国企業といえば中国軍と関係があると思いこんでいる」など、怒りをあらわにした。

  アイスランド政府によると、同国では企業の執行責任者はアイスランド国籍保持者か同国に5年以上居住した実績が必要との法律がある。また、株式の80%以上はアイスランド国籍保有者が持っていなければならない「中坤集団」はこれらの条件を満たさずに申請したために、拒絶したという。

  「黄董事長の失敗」について、中国国内では「政府とは話し合っていたが、黄董事長が現地の法律専門家の助言を受けたとの痕跡はない」との指摘も出た。

**********

◆解説◆
  アイルランド政府は土地買収を拒否した理由を「法律上の要件を満たさなかったため」と説明した。その真意について不明な点もあるが、同政府の説明が正しいとすれば、中坤集団は海外進出をあまりにも安直に考えていたと言わざるをえない。

  中国メディアは、同集団側の土地買収に反対していたアイルランド人は「わずか24%」などとして、拒否については「アイルランド・ヨナッソン内務相の個人的意向の比重が大きい」と論評した。

  しかし、中国企業の進出を不快に思う国民が一定数以上あれば、法律上の要件を満たしていない案件を認めた場合、同国政府が国内で猛烈な批判を受ける可能性が大きい。中国側企業としては、相手国に反発が存在する以上、計画を綿密に進めなければ、「アリの一穴から堤防が崩壊する」事態が起こりうると認識していなければならなかった。

  「黄董事長の失敗」は、海外に進出しようとする中国企業が、現地の法律や民主主義の力学を十分に理解していなかったことを示す一例になった。「差別だ」などの発言が真意であるとすれば、黄董事長は失敗の本質的な原因を、まだ理解していないことになる。(編集担当:如月隼人)

【関連記事・情報】
・中国人資産家の土地300平方キロ買収を拒否=アイスランド政府(2011/11/27)
・ミャンマーが中国との共同開発中止…人民日報「西側影響で無理解」(2011/10/07)
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・中国商人“自業自得”、本国製の劣悪商品で悪評・苦境に=ウガンダ(2010/10/19)
・中国共産党「世界に向けての情報発信力を強化する」(2011/10/26)


毎日中国経済:中国企業の土地購入、アイスランドが拒否 世界に波紋 2011年11月29日
http://www.xinhua.jp/industry/estate_construction/285779/
【新華社北京=任沁沁】 中国民営企業の中坤グループがアイスランドの観光不動産に2億ドルを投資する計画がアイスランド内部の政治紛争と「威嚇論」で拒まれ、中国民営企業の海外進出はなぜ難しいのかとの議...
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朝日:互恵関係を目指す中国 「陰謀論」「威嚇論」を一蹴 2011年11月29日15時31分
http://www.asahi.com/business/news/xinhuajapan/AUT201111290064.html
【新華社北京=任沁沁】 中国民営企業の中坤グループがアイスランドの観光不動産に2億ドルを投資する計画がアイスランド内部の政治紛争と「威嚇論」で拒まれ、中国民営企業の海外進出がなぜ難しいかの議論が起こっている。同時にここ10日間、米衆議院情報委員会は中国の通信設備企業の華為、中興への調査を動議し、アメリカのMuddy Watersが分衆伝媒のために株価が暴落したと非難し、アイスランドでの中坤の土地購入不許容など世界メディアの注目を集めている。中国企業の正常的な海外進出が悪いか、それとも米欧国家の一部の人に問題があるかはっきりしたことである。

 中坤グループはアイスランドの企業誘致資金導入プロジェクトとしてアイスランドの大統領、首相、経済大臣および多数の民衆の同意を得てから拒否された。民主党所属のアイスランドの国務大臣が「ほかの部員と相談しないで自分で不許可決定を出した」として大勢の民主党メンバーはその決定に強く反発している。

 この純粋な商業投資プロジェクトは、ほかの西洋国家から「地政に興味がある」、「北京側に北大西洋での一つの戦略的足場を提供することになるかもしれない」などの議論の声があがった。

 数カ月後、中坤グループは土地購入資格さえ認められなかった。西洋国家の一部の人が中国に関していわゆる「陰謀論」、「威嚇論」を散布し、代表的な保護主義と民族主義の下で長期的に中国を排除する中でさらにどのような動きを見せるかわからない。

 経済が低迷しているアイスランドが放棄したのはそのプロジェクトが地元にもたらす雇用創出、現地農家の所得増、アイスランド観光産業の発展推進などの可能性である。中国は世界4位、アジア1位の観光客源国である。アイスランドの農家が中坤グループ投資プロジェクトの不許可決定に「恐ろしい」、「狂っている」、「過酷だ」と反発するのは無理がない。

 深刻な債務危機と金融引き締め策の試練に直面するヨーロッパは中国の援助に期待している。中国がヨーロッパの債券を購入することを望むと同時に中国に高質の安全担保、正常的な商業協力条件を提供するのを嫌っている。ひいては中国企業がこのチャンスを利用してヨーロッパの優秀資産を安値で購入するのではないかと疑惑を抱いている。

 西洋国家の一部の人は、中国民営企業の単純な投資を安全威嚇、政治的行為などと色眼鏡で見ている。中国が貧弱だった時は見下ろし、中国が強くなったら警戒している。それは「冷戦思考」の延長そのものだ。

 対等ではない中外投資環境で多くの海外進出した中国企業が壁に突き当たっている。多くの中国企業がしばしば経済貿易以外の障壁にぶつかり、海外投資が「政治的レッテル」を貼られるのはよくあることだ。

 中国経済の高成長と絶えず加速する対外開放で大量の国際投資が中国に投入されている。1978-2003年、中国の外国直接投資の利用額は1兆ドルに近く、年間成長率は同期中国の国内総生産の平均成長率を上回った。

 多国籍企業が海外での直接投資で利潤を上げると同時に、西洋社会は中国経済成長で利益を奪われ、国内の失業などの社会問題が深刻化するのではないかを懸念し、ひいてはとんでもない「中国威嚇論」を持ち出している。

 西洋国家の懸念は自国の経済システムを過小評価した現れで、西洋国家が制定し、唱導した国際経済運行規則の中で中国経済成長が世界を「威嚇」するとはとんでもない。

 中国の成長はどの国に威嚇にならず、中国はほかの国の土地をも侵略したことがない。中国は海外で国連の平和維持行動のほかには軍隊を派遣、駐屯していない。イギリスのトニー・ブレア前首相は数年前に「中国の成長はチャンスで、威嚇ではない」と断言している。

 世界経済成長への中国の貢献率はここ数年間ずっと20%以上を維持している。中国が輸出している高品質な廉価製品は世界各地の消費者の需要を満たし、現地のインフレを緩和した。中国は過去10年間毎年6870億ドルの商品を輸入して関連国家や地域に1400万を超える仕事を創出した。向こう5年、中国は8兆ドルの商品を輸入する見通しだ。

 互恵関係を目指す中国と中国企業は国際主導権を争う覇権思想がなく、世界経済システムの合理的構築と国際経済貿易の発展に重要な意義がある。

(編集翻訳 崔蓮花)



(1)はこちら↓
中国企業がアイスランドで広大な土地取得を目論み、アイスランド政府に拒否される 関連記事まとめ(1) 2011-11-30


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■関連リンク

国土交通省:土地・水資源
http://www.mlit.go.jp/tochimizushigen/index.html

林野庁
http://www.rinya.maff.go.jp/

農水省
http://www.maff.go.jp/

北海道:水産林務部 林務局 森林計画課
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sr/srk/

北海道議会:意見案第1号 外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書
[22.6.25 柿木 克弘議員ほか4人提出/22.6.25 原案可決]
http://www.gikai.pref.hokkaido.lg.jp/honkaigi/28honkaigi/22-2t/ikenan.htm

総務省イーガブ:外国人土地法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/T14/T14HO042.html  (Wikipedia

山谷えり子参議:日本の領土を守るため行動する議員連盟会長(領土議連)2008年11月6日
http://www.yamatani-eriko.com/old/message/0811_05.html  (はてな

産経:国境の島“眠れる法律”で守れ 大正14年制定 外国人土地法に脚光 2009.11.20 22:21
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091120/plc0911202224019-n1.htm

iza:韓国資本の対馬不動産購入 外国人土地法検討せず 政府答弁書 2009/11/20 22:58
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/326893/
by doumin | 2011-11-30 01:17 | 水問題と国土(外資による取得) | Comments(0)
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