日経：温暖化対策税、12年度から導入へ　政府税調方針　石油石炭税に上乗せ
2011/12/6 20:51
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E2E4
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　政府税制調査会は６日の会合で、2012年度から地球温暖化対策税（環境税）を導入する方針を固めた。原油や石炭などにかかる石油石炭税の税率を1.5倍に引き上げる。11年度税制改正で導入する予定だったが、自民党の反対で実現していなかった。民主党税調が来年度の重点要望に挙げたのを受け、12年度改正で再び提案して実現を目指す。

　石油石炭税は、原油、天然ガス、石炭などを採取場から出荷したり、輸入したりする企業に課税する。増税幅は原油・石油製品が１キロリットルあたり760円など。最終的にはガソリンや灯油、都市ガスなどの値上げを通じて消費者に転嫁される可能性が大きい。

　環境税分の税収は二酸化炭素（ＣＯ2）排出抑制のための政策に使う。12年10月から段階的に導入。初年度で約350億円、４年後に約2400億円の税収を見込む。

　政府税調は11年度税制改正で先送りになった所得税の見直しのうち、高所得者への課税強化も12年度改正に盛り込む方針。年収1500万円超の会社員らの給与所得控除の上限を245万円にする。

　野党では公明党が環境税に賛成しているが、自民党は反対の姿勢を変えていない。自民党税制調査会が６日の会合でまとめた「2012年度税制改正についての基本的な考え方」の案でも、「対策の全体像がまったく不透明で、税の使途も不明確で単なる財源あさりだ」と批判。改めて反対の方針を打ち出した。

　自民党は、政府・民主党が子ども手当の財源確保を目的に廃止した所得税などの年少扶養控除の復活を要求。消費増税については「具体案を提示したうえで衆院解散・総選挙をし、国民の信を問うことが王道だ」と指摘するなど民主党との隔たりは大きい。政府・民主党と自民党との対立構図が鮮明になれば、12年度税制改正法案の成立が不透明になる可能性がある。

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日経：温暖化対策税を再提案　政府税調方針 石油石炭税1.5倍に
2011/12/7付 情報元 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/access/article/g=9695999693819481E2E4E2E1838DE2E4E
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　政府税制調査会は６日の会合で、2012年度から地球温暖化対策税（環境税）を導入する方針を固めた。原油や石炭などにかかる石油石炭税の税率を1.5倍に引き上げる。11年度税制改正で導入する予定だったが、自民党の反対で実現していなかった。民主党税調が来年度の重点要望に挙げたのを受け、12年度改正で再び提案して実現を目指す。（解説経済２面に）

　石油石炭税は、原油、天然ガス、石炭などを採取場から出荷したり…

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時事：環境税創設、高所得者増税実施＝相続増税は見送り－１２年度改正
（2011/12/06-22:05）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011120600632
　政府税制調査会は６日の全体会合で、与野党協議を受け２０１１年度の実施が見送られた税制改正項目の扱いを議論した。地球温暖化対策税（環境税）創設や、給与所得控除見直しなど高所得者増税について来年度から実施する方向で一致した。一方、相続増税は見送る方針を固めた。９日にも決定する１２年度税制改正大綱に盛り込むため今後、最終調整を進める。
　石油石炭税に上乗せ課税する環境税は、１１年度大綱に、１１年１０月に導入し３年半かけて段階的に税率を引き上げる方針が明記されていた。ガソリンの場合、１リットル当たりの増税額は初年度は０．２５円、完全実施時は０．７６円。
　税収は省エネ対策に充てる方針だが、農林水産省が森林対策への配分も求めており、今後、閣僚レベルで調整する。
　所得税の見直しでは、現在、青天井で認められている給与所得控除額を年収１５００万円を超える場合に２４５万円の上限を設ける。また、法人役員の退職金課税を強化する。具体的には、課税対象額を５０％に減額する措置を来年度から勤続５年以下の場合は打ち切る。個人住民税も連動して増税となる。「特定支出控除」の適用範囲については、図書費や衣服費、交際費、弁護士などの資格取得費用などに拡大する。

読売：所得税見直しや環境税、再び１２年度改正大綱に（2011年12月6日22時34分）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111206-OYT1T01212.htm
　政府税制調査会（会長・安住財務相）は６日、２０１１年度税制改正のうち、野党の反対で成立していない高所得者への所得税の課税強化や地球温暖化対策税（環境税）の導入を、１２年度税制改正大綱に改めて盛り込むことを決めた。

　政府は関連法案を来年の通常国会に再び提出する方針だ。

　１１年度改正には、サラリーマンの必要経費をあらかじめ見積もって収入から差し引く「給与所得控除」への上限設定や、短期間で退職した企業役員などの退職金への優遇廃止といった所得税の見直しが含まれていた。いずれも実現していないが、格差是正などを図る観点から野党の理解が比較的得られやすいと判断し、再度、大綱に加えることにした。同様に未成立の地球温暖化対策税の導入も１２年度大綱に明記する。

時事：地球温暖化対策税（2011/12/06-23:54）
http://www.jiji.com/jc/c?g=tha_30&k=2011120601075
　地球温暖化対策税（環境税）　地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減に向け、省エネ推進などの財源を確保するための新たな税。政府は、原油や輸入ガソリン、石炭などに課される石油石炭税を引き上げる形で上乗せ徴収する案を、昨年末にまとめた２０１１年度税制改正大綱に盛り込んだ。
　与野党協議の結果、１１年度は税制改正法案から削除されたが、政府税制調査会は改めて１２年度からの実施を目指すことで一致した。実現すれば、将来的には年間約２４００億円の税収増となる見通しだ。

FNN：政府税調、高額所得者の給与所得控除縮小などを2012年度税制改正に盛り込む方向で一致(12/07 06:29)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00213031.html
政府の税制調査会は、高額所得サラリーマンを対象とした給与所得控除の縮小などを、2012年度の税制改正に盛り込む方向で一致した。
この中で、給与所得控除については、年収が1,500万円を超えるサラリーマンの控除額に、245万円の上限を設けることで、高額所得者に増税する。
また、地球温暖化対策税、いわゆる環境税の導入についても、2012年度から実施する方向で一致した。
高額所得者への課税強化や環境税については、野党の反対で2011年度の導入が見送られていた。

（追記）産経：「環境税の来年４月導入」細野環境相、閣僚級会合で表明　2011.12.8 00:02
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111208/trd11120800040000-n1.htm
　【ダーバン（南アフリカ）＝小雲規生】細野豪志環境相は７日、国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）の閣僚級会合で演説し、地球温暖化税（環境税）について、「２０１２（平成２４）年４月から何としても導入したい」と表明した。

　温室効果ガス排出量削減の取り組みに関連する形で言及した。

　環境税は、化石燃料にかかる石油石炭税を二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量に応じて増税する。６日の政府税制調査会では、来年１０月から段階的に導入する方向でまとまった。

　一方、日本や欧州連合（ＥＵ）など一部の先進国にのみ温室効果ガス排出量削減を義務づけた京都議定書の延長について、「京都議定書は世界の排出量の４分の１しかカバーしておらず、（延長などの措置に）加わるつもりはない」と強調した。

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■関連記事追記

時事：独立法人、６割強に再編＝特会集約１１に－民主提言（2012/01/19-12:05）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012011900038
　民主党行政改革調査会（会長・中川正春前文部科学相）は１９日午前、衆院議員会館で総会を開き、行革に関する提言をまとめた。１０２ある独立行政法人（独法）を統廃合・民営化で６５組織に再編。社会資本整備特別会計の廃止などで１７ある特会を１１に集約する。政府は同日午後の行政刷新会議で承認し、基本方針を２０日にも閣議決定する。これを受け、２４日召集の通常国会に行革関連法案を提出する方針だ。
　政府・民主党としては、政府自ら身を削る姿勢を示すことで、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革に対する理解を促すのが狙い。民主党は、一連の独法・特会改革によって捻出する財源の目標額も示す方向で検討する。　
　提言では、理化学研究所や科学技術振興機構など文部科学省所管の５法人、経済産業研究所など経済産業省所管の３法人をそれぞれ一つに統合。国土交通省所管の都市再生機構、住宅金融支援機構については、有識者会議を設けて今年中に組織の在り方の方向性を打ち出すこととした。
　特別会計改革では、エネルギー対策特会に関して「将来の一般会計化も含め検討」と明記。同特会で管理する石油・石炭税収の使い道については、再生エネルギーの普及を後押しする観点から環境、経産両省以外にも広げる。農業共済再保険特会など農林水産省所管の保険関連３特会の統合も盛り込んだ。

毎日：民主調査会：エネ特会、廃止目指す　一般会計で使途拡大
2012年1月19日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120119ddm001010066000c.html
　民主党の行政改革調査会（中川正春会長）がまとめた「特別会計改革に関する要請案」が１８日、明らかになった。原発などを新増設する地域の振興策などに使うエネルギー対策特別会計について「将来における一般会計化」と明記。将来的に特会を廃止し、使途が自由な一般会計とする方向性を打ち出した。一般会計化の時期は明示していないが、実現するまでは特会の使途を地域振興だけでなく、原発の安全対策などにも使えるよう活用範囲の拡大を進めるとした。社会資本整備事業特別会計も、１２年度末に廃止することを明記した。１９日の政府の行政刷新会議で確認する。

　エネルギー特会は、電気料金に含まれる電源開発促進税と、石油石炭税の二つを財源としている。電源開発促進税は原発を含む発電所立地地域に対するインフラ整備や交付金に使われてきたが、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー政策のあり方に大きな注目が集まるなか、昨年１１月の「提言型政策仕分け」では、特会の存廃を含む抜本的な見直しが求められていた。

　要請案はエネルギー特会について「一般会計化も含むエネルギー関係予算全体の在り方について、受益と負担の関係、納税者の理解の観点を踏まえつつ検討」と指摘。４月の原子力安全庁設置を踏まえ、特会予算を原子力の安全規制に使えるよう、法整備すべきだとの考えを示した。石油石炭税についても、再生可能エネルギーの普及を推進するため、経済産業省と環境省に加え、農林水産省と国土交通省の事業にも使えるようにするとした。

　特会仕分けで廃止判定を受けていた社会資本整備特会は、東日本大震災の復興に関して１２年度から特別会計が新設されることを考慮し、１２年度末までに廃止するとした。

　特会の歳出は１２年度当初予算ベースで１９０・５兆円（会計間のやりとりなどを除く純計）で、一般会計（９０・３兆円）を大きく上回っている。ただ、特会の歳出の９割強は国債償還などの義務的な支出であり、歳出削減効果は不透明だ。

　一方、同調査会の「独立行政法人の整理案」も判明。現在１０２ある独立行政法人を６７に統廃合する方針を示した。【光田宗義、中島和哉】

朝日：相次ぐ増税（４）　環境税は消費者に転嫁も　2012年1月21日
http://www.asahi.com/business/topics/keizainavi/TKY201201200283.html
　Ｑ　復興増税、消費増税のほかに、毎年の税制改正もあるんだよね。

　Ａ　もちろん。来年度改正でも、いくつか増税が予定されている。大きいのが、地球温暖化対策税（環境税）の導入だ。二酸化炭素の排出を減らすため、化石燃料を仕入れたときにかかる石油石炭税を、今年１０月から段階的に上乗せしていく。

　Ｑ　負担するのは企業だけなの？

　Ａ　税金を払うのは業者だけど、最終的にはガソリン価格や電気料金に上乗せされて、消費者の負担増になるとみられている。２０１６年４月に増税が完全実施されれば、年間２６２３億円の増税になる。すべて価格に転嫁されると、環境省の試算では１世帯あたりの電気料金などの負担増は年１１６３円、月９７円ほどになる見通しだ。

　Ｑ　増税ばかりで気がめいるね。

　Ａ　そう感じるのを和らげるため、野田政権は来年度税制改正で減税も打ち出した。目玉は自動車重量税の減税だ。自家用車の場合、今は原則として０．５トンあたり年５千円かかるけど、燃費に応じて減税する。５月から実施予定だ。

　Ｑ　来年度改正は、必ず実現するの？

　Ａ　いや、今年の通常国会に出される来年度税制改正法案が成立する必要がある。参院では野党が多数を握っているので、成否が不透明なのは消費増税法案と同じだ。例年は前年度内に成立するが、今年度の税制改正法案は野党の反対で項目を大幅に減らし、秋にようやく成立した。環境税も除外された項目の一つだ。だから来年度改正も、法案通りになるとは限らないよ。（この項は吉川啓一郎が担当しました）

道新：エコカー減税延長、高所得増税も　税制改正法案を閣議決定（01/27 10:38）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/346388.html
　政府は２７日、自動車重量税の約１５００億円軽減や、今春で期限切れとなるエコカー減税の３年延長などを柱とする２０１２年度税制改正法案を閣議決定した。地球温暖化対策税（環境税）の導入や、年収１５００万円超の高所得者の給与所得控除縮小による実質増税のほか、住宅購入時の贈与税の非課税枠拡充・延長も盛り込んだ。

　政府は今通常国会で年度内成立を目指す。すでに水面下で民主、自民、公明各党の税制調査会長で調整済みのため、政局の波乱がなければ大きな反対はなく審議が進む見通し。

日経：12年度税制改正を閣議決定　エコカー減税3年延長　2012/1/27 12:31
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E
5E2E2878DE0E5E2E3E0E2E3E09790E3E2E2E2;at=ALL
　政府は27日の閣議で、2012年度税制改正の関連法案を決定した。エコカー減税の３年延長や、自動車重量税を1500億円軽減することなどが柱。給与所得控除の縮小や地球温暖化対策税（環境税）の創設などの実質増税も盛り込んだ。政府は年度内の成立を目指す。

　12年４月末で期限が切れるエコカー減税は、対象車種の燃費性能基準を現行よりも厳しくしたうえで３年間延長する。燃費などの基準に適合した自動車について、車検時の自動車重量税を減免する。

　実質増税として、年収1500万円を超える高所得者の給与所得控除は245万円で頭打ちとする。このほか環境税として石油石炭税の税率を段階的に引き上げる。

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■当ブログ内関連記事
→石油石炭税（地球温暖化対策税、環境税）1.5倍に引き上げ　2012年10月の導入がほぼ確実に　2012-03-09
→石油石炭税率を1.5倍に増税　環境税に衣替えし2011年度導入の方針　2010-11-19
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■カテゴリ：政治-与党

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