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外資による日本の森林・土地取得、水問題 2012年の動き(1) ※1月~2月
2012年1月~2月の報道をまとめました。

2010年、2011年、2012年3月~のまとめ、問い合わせ結果、関連リンクについては、
こちらをご覧ください。

産経:佐久地域11市町村など県条例要望 水資源、外国資本から守れ 長野
2012.1.26 02:04
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120126/ngn12012602040001-n1.htm
 佐久地域の11市町村と東御市、佐久と浅麓(せんろく)の2水道企業団でつくる「地下水等水資源保全連絡調整会議」は25日、県庁で阿部守一知事に対し、地域の共有財産である地下水や湧き水などの水資源を外国資本などから守るための県条例制定を要望した。阿部知事は条例制定は明言しなかったものの、「(水資源保全の)考え方を共有しながら進めたい。市町村それぞれの事情はあるが全県的に考えていきたい」と述べ、条例化も含めた対策に着手する姿勢を示した。

                   ◇

 同会議を構成する12市町村と2水道企業団は昨年12月、水資源を地域の共有財産である「公水」として認識し、外国資本などによる森林買収などの情報を共有することなどを盛り込んだ水資源保全のための共同声明に調印。声明にうたう理念や井戸新設に向けた規制などを内容とする条例の制定や条例改正に向けて取り組んでいる。

 県には県水環境保全条例があり、水道水源保全地区内で1ヘクタールを超える土地の形質変更について事前協議を義務付けているが、1ヘクタール未満については協議の必要がなく、主な規制対象がゴルフ場建設や廃棄物最終処分場設置となっているのが現状だ。

 要望には12市町村の首長らが出席。柳田清二佐久市長は共同声明の趣旨や要望に至った背景などを説明し、「県全体としてルールづくりをしていくことが必要で、情報共有も県全体で行うことが大切」と県全体での水資源保全の必要性を強調した。

 さらに各市町村長は「河川などの表流水は水利権で守られているが、地下水をめぐる水ビジネスに対しては待ったなしの状況」(花岡利夫東御市長)、「3年前から外国資本による水源目的の土地取得の話がある」(佐々木定男佐久穂町長)、「市町村の条例だけではなく、県の上位条例で水資源を守ってほしい」(藤原忠彦川上村長)と口々に危機感を訴えた。


信濃毎日:水源地取引事前届け出 県、新条例導入を検討 01月26日(木)
http://www.shinmai.co.jp/news/20120126/KT120125ATI090024000.html
 水道などの水源地周辺が無秩序に買収され、水源に影響を与える事態を防ぐため、県が水源地周辺の土地取引について、新条例による事前届け出制を導入する方向で検討を始めたことが25日、分かった。現行法では民間の土地取引を事前に知る手段はなく、各地で外国資本による森林買収の動きなどが指摘される中、対策を求める声が出ていた。導入されれば、全国的にも踏み込んだ対応となる。

 国土利用計画法は1ヘクタール以上の土地取得について都道府県への届け出を義務付けている。ことし4月施行の改正森林法では1ヘクタール未満の土地についても市町村への届け出制が導入されたが、いずれも売買契約の後になるため、市町村側からは「事後に売買を把握しても、対処しにくい」といった声が出ている。

 県が検討する新たな制度では、地下水などの水源の保全上重要な地域を指定した上で、その区域内で土地取引をする場合は、契約前に現在の土地所有者に知事への届け出を義務付ける。知事は届け出内容を市町村長に通知。市町村長と協力して、必要に応じて届け出者に助言する仕組みを考えている。

 阿部守一知事は取材に「県民の貴重な財産である水資源を守るため、県としても最大限の努力をしていく必要がある」と述べた。

 今後、国土利用計画法など既存の法制度との兼ね合いや、届け出の対象とする区域指定の考え方などを検討。県環境審議会に諮問し、条例化に向けた議論を進める方針だ。早ければ2012年度中の条例案づくりを目指す。

 水資源保全に関する県の条例としては、1992年に制定した県水環境保全条例がある。ただ、水質の維持が主な目的で、土地取引についての規定はなかった。

 一方、地下水の取水そのものの規制については、市町村が独自に条例の制定を検討する動きもある。この点について阿部知事は、「長野県は小さな町村も多く、県が対応した方がいい場合もある」と述べ、今後市町村との協議で県の役割について意見を聞いていく考えを示した。

 水源地の保全をめぐっては、佐久市の柳田清二市長ら佐久地方の11市町村と東御市の市町村長らが25日、県庁を訪れ、地下水や湧き水などの水資源保全のための県条例整備などを求める要望書を阿部知事に提出。水資源を「県民共有の財産である公水」と位置付け、森林整備や地下水の利活用対策も求めた。


信濃毎日:県、水源地の公有化を促進 市町村と保全へ連携 01月27日(金)
http://www.shinmai.co.jp/news/20120127/KT120126ATI090015000.html
 県内の水道水源地のうち、私有地や所有者不明の土地にあり、法律や条例による取水・開発の規制がかかっていない場所が100カ所以上ある問題で、県は26日までに、市町村による「公有地化」を促すことなどを柱とする対策案を固めた。水源林を森林法で開発が制限される「保安林」に指定したり、市町村が土地所有者と協定を結んで管理していく手法も取り入れ、水源の保全を図る。

 県はこれとは別に、水源地周辺の土地を売買する際、事前に知事への届け出を義務付ける条例の検討も始めている。市町村と連携し、公有地化など複数の対策を組み合わせていくことで、保全の効果を高める。

 信濃毎日新聞が昨年12月、県内の公営水道事業者を対象に実施した調査では、地下水を利用する水道水源地のうち235カ所が私有地か所有者不明の土地にあり、102カ所については法律や条例による取水・開発規制がないことが判明。取水目的の森林買収などに対処しきれない懸念が出ている。

 こうした水源地について県は市町村側に、(1)市町村が水源地を取得・管理する公有地化(2)県が保安林に指定、伐採や土石の掘削を制限する保安林化(3)市町村と土地所有者が水源地保全を目的とした契約や協定を結ぶ―の3案を示した上で、水源地や周辺の状況に応じ、どの対策を取るか判断してもらう考えだ。

 このうち公有地化については、買収費用が原則として市町村の負担になるため、対象を水源地付近に絞り込み、水源に影響を及ぼす周辺区域には保安林指定をかけるといった対応も考えている。

 私有地にある水源について、既に公有地化を進めたり、検討したりしている市町村などもあるが、費用や買収交渉がネックとなって進まないケースも少なくないとみられる。県は所有者への説明会などを通じ、市町村を支援していく方針だ。

 県は昨年2月、林務部や環境部など複数の部局による検討チームを設け、水資源や水源林を保全するための対策を検討してきた。


産経:県の水資源保全対策近くとりまとめ 2012.1.27 18:59
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120127/ngn12012719000003-n1.htm
 長野県の阿部守一知事は27日の記者会見で、水資源の保全対策について、近く公表する考えを明らかにした。「やると決めたらスピード感を持って行う」と述べ、市町村と連携して実効性のある対策を行っていく考えを強調した。

 水資源保全の問題は、佐久地域周辺の市町村などでつくる「地下水等水資源保全連絡調整会議」が25日に県条例制定を阿部知事に要請。阿部知事は記者会見で「(水源地の)土地取引のあり方について県としてしっかり状況を捕捉できるようにすることが重要」と説明した。

 そのうえで、土地取引への規制など法律との関係について十分検討し、「(保全に向けて)いろんな方法を排除するものではない」と述べ、条例化も含めた総合的な対策を検討していることを明らかにした。


共同:水資源保全で基本法国会提出へ 民自、外資買収へ対抗 2012/01/28 02:02
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012701002908.html
 民主、自民両党は27日、国内の水資源保全に向けた「水循環基本法案」を今国会へ議員立法として提出する方向で調整に入った。外国資本による水源地や周辺地域の買収・乱開発に対抗する狙い。水関連行政を統括する「水循環政策本部」を内閣官房に設置。政府に必要な法制・財政上の措置を求める。

 外資の動きが社会問題化しており対応が求められていた。両党は近くそれぞれ正式な党内手続きに入る。これまでの調整では異論は小さく、国会提出できるとみられるが、国会で与野党攻防が激しくなれば会期内成立が見通せなくなる。


産経Biz:外資買収に対応、水循環基本法案 民主・自民、議員立法へ 2012.1.28 07:49
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120128/mca1201280749008-n1.htm
 外国資本による水源地や周辺地域の買収・乱開発が進む中、民主、自民両党は27日、国内の水資源保全に向け、水循環基本法案を今国会へ議員立法として提出する方向で調整に入った。水資源行政を統括する水循環政策本部を内閣官房に設置することが柱となる。

 法案では、水を「国民共有の貴重な財産」と明確に位置付け「国と自治体が水関連政策を策定し実施する責務を持つ」と明記。水循環に影響を及ぼす利用について、政府に適切な規制や、財政上の措置を求める。水源地となる森林や河川、農地を整備する必要性も指摘する。

 また、政府に5年ごとの水循環基本計画策定や、施策の実施状況についての国会報告を義務づける。


信濃毎日新聞:水資源保全で「基本法」 民主・自民が制定へ調整 01月28日(土)
http://www.shinmai.co.jp/news/20120128/KT120127ATI090019000.html
 地下水を含めた水を「国民共有の貴重な財産」と位置付け、政府に保全に関する総合的な計画作りなどを求める「水循環基本法」の制定に向け、民主、自民両党が調整を始めたことが27日分かった。他党を含む議員立法で今国会に提出する方向。水源地周辺の無秩序な売買への歯止めや、省庁縦割りの弊害が指摘される水行政の一元化も視野に入れ、水資源の保全に関する基本法と位置付ける。

 両党などが検討している法案の素案では、地表を流れる河川の水と地下水を一つのものと捉え、「水循環に関する施策を総合的、一体的に推進する」ことを目的に掲げた。

 政府には、5年ごとの「水循環基本計画」の策定を義務付けるほか、保全に必要な法整備や財政上の措置も求めた。水行政の一元化を進めるための組織として「水循環政策本部」を内閣に新設することも盛った。

 また、水を利活用する企業などの事業者に対しては、「国や自治体が実施する水循環に関する施策に協力する責務」を課している。

 日本では民法上、地下水は原則として土地所有者にくみ上げる権利があるとされており、河川法に基づいて利用目的などが制限される表流水と扱いが異なっている。世界的に水の資源価値が高まる中で、外国資本を含め、取水を目的とした土地取得の可能性などが指摘されている。

 今回の素案は水資源の保全に関する理念を定めたもので、具体的な規制などは含まれていない。両党間の調整に当たっている議員の1人は「基本法を定めた上で、規制については個別法の改正で対応することになる」との考えを示している。

 法案の素案作りは、超党派議員でつくる「水制度改革議員連盟」(代表・中川秀直元自民党幹事長)が軸となって検討を進めてきた。これまでの議論では異論は少なく、今後民主、自民など各党が党内手続きを進める。ただ、消費税率引き上げ問題などをめぐり与野党対立が激化した場合、今国会での成立が難しくなる可能性もある。


中国新聞:水資源保全で基本法 外資買収へ対抗で民・自が調整 '12/1/28
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201201280072.html
 民主、自民両党は27日、国内の水資源保全に向けた「水循環基本法案」を今国会へ議員立法として提出する方向で調整に入った。外国資本による水源地や周辺地域の買収・乱開発に対抗する狙い。水関連行政を統括する「水循環政策本部」を内閣官房に設置。政府に必要な法制・財政上の措置を求める。

 外資の動きが社会問題化しており対応が求められていた。両党は近くそれぞれ正式な党内手続きに入る。これまでの調整では異論は小さく、国会提出できるとみられるが、国会で与野党攻防が激しくなれば会期内成立が見通せなくなる。

 法案では水を「国民共有の貴重な財産」と明確に位置付け「国と自治体が水関連政策を策定し実施する責務を持つ」と明記。水循環に影響を及ぼす利用について適切な規制を求めた。水源地となる森林や河川、農地を整備する必要性も指摘した。

 水循環に関する総合的な政策を進めるため、政府に5年ごとの「水循環基本計画」策定を義務付け、政府が施策の実施状況を毎年、国会に報告することも盛り込んだ。

 外資には直接言及していないが、関係者は「外資を念頭に置いているのは明白」としている。また基本法との位置付けのため具体的な規制策は盛り込んでいない。

 水行政に関しては使途によって農林水産省や経済産業省などに所管官庁が分かれ「縦割り」が指摘されており、一元化が求められていた。

 昨年3月の東日本大震災で上下水道が破壊され、被災者の生活に大きな困難を来したことも基本法制定の背景にある。

 これまで両党の政調幹部らが非公式に折衝。超党派の水制度改革議員連盟(代表・中川秀直自民党元幹事長)の国会議員らも参加して法案の最終調整に入っている。


読売:外資の水源地買収抑止へ、事前届け出制…埼玉(2012年2月7日03時10分)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120207-OYT1T00027.htm

d0164331_1743650.gif  水源地周辺の土地が中国など外国資本に買収されるケースが全国で相次いでいることから、埼玉県は近く、土地取引の事前届け出制を柱とする水源地域保全条例案を県議会に提出する。

 成立すれば、都道府県としては全国初となる。外資による水源地域の買収事例が相次いで発覚した北海道も、同様の条例策定に向けて動いている。

 国土交通省と林野庁によると、中国など外資による森林買収は全国に広がりつつあり、2010年までの5年間で、北海道や長野県など5道県で計40件、約620ヘクタールの取引が確認された。

 埼玉県内では、外資による買収は確認されていないものの、東京都内で水道水として利用される荒川などの源流が森林地帯に多く存在する。秩父市などでは7事業者がミネラルウオーターを生産しているほか、寄居町などの山あいには全国的に名高い湧水もあり、県は、外資が土地買収を進める可能性があるとみて警戒してきた。



読売:県水源地条例 買収防ぐ実効性課題(2012年2月7日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20120207-OYT8T00042.htm
 県が制定を目指す水源地域保全条例は、首都圏の飲み水に貢献する水源地域を、外国資本が買収に乗り出してきた場合にどう守るのかという懸念に対し、地方が警鐘を鳴らすものだ。背景には、安全保障上、「国の弱点をさらけ出したままでいいのか」という危機感がある。課題は、トラブルに発展しそうな買収を抑止する実効性だ。現在、国の法制度は、外資による土地取引を無条件に禁じていない。このため、今回、許可制の導入は見送らざるをえなかった。県レベルの取り組みとしては、事前届け出制が限界だ。

 それでも、条例の策定に動いたのは、外資に関する実態把握の手段を得たいとの狙いもある。外国人の持ち株比率が50%以下の民間企業であっても、実態としては外国のコントロール下にあることを偽装し、開発に乗り出すケースもあるとみられている。

 条例が施行されると、県は今後、懸案の土地買収に対し、職員が現地に出向いて関係者に事情聴取するなど、本格的な調査を行えるようになる。勧告や公表という行政権限を活用することで、不適切な動きをとどまらせる考えだ。

◆18市町村対象に検討

 県が規制対象として指定を検討している市町村は次の通り。

 秩父市、飯能市、本庄市、日高市、毛呂山町、越生町、嵐山町、小川町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、美里町、神川町、寄居町、東秩父村。


読売:外資に狙われる水源の森…つかめぬ目的や実態(2012年2月7日09時51分)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120207-OYT1T00199.htm
 北海道の独自調査では、2006年からの5年間、外国資本や外国人による森林買収は39件、計909ヘクタールに上ったという。

 大半が水源としての機能を持つ森林(水土保全林)だが、詳しい買収目的が不明なものが多かった。

 道が、森林調査簿で水土保全林を所有していると記録された国内外の企業2000社余を調べたところ、半数近くが所在不明で調査票が届かなかった。追跡調査しても、184社は所在不明だったという。

 山形県米沢市では10年、シンガポール国籍の個人が「別荘地の購入」名目で約10ヘクタールもの森林を購入していたことが判明し、県が調査に乗り出す事態になった。

 関係者によると、リゾート地への投資として買収しているとみられるケースもあるが、実態がよくつかめず、国の関係機関も、規制のかけ方について頭を悩ませているのが現状という。外資の強い影響を隠し、日本企業が買収に乗り出すケースもあるとみられている。


毎日:リスクと向き合う 「食」の周辺 水源の森、群がる外資 水を守れ、国会動く 超党派で基本法案提出へ 2012年02月20日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/news/20120220ddm001100168000c.html
 国内の水資源を保全するため、民主、自民、公明など超党派の議員連盟が水循環基本法案(仮称)を議員立法で今国会に提出する。外国資本による水源地の森林買収が進んで大量取水も懸念されており、地下水を「国民共有の貴重な財産」と位置づけ、政府や自治体に規制を促す。飲用水の確保が世界的課題となる中、日本の水の安全保障に向けた取り組みが動き出す。

 環境省の名水百選に指定された湧き水を育む北海道の羊蹄(ようてい)山。北西のふもとに広がる倶知安(くっちゃん)町で、中国・香港の企業が08年、57ヘクタール(東京ドーム約12個分)の森林を買収した。1月下旬、町道から分け入ったところにある問題の森林は深い雪に覆われたまま、手つかずで放置されていた。

 買収は北海道の調査で10年6月に明らかになり、道は香港企業に文書で目的を尋ねたが、なしのつぶてだという。地主から土地を買い上げ、香港企業に転売したブローカーの登記上の住所は、札幌市の看板もないマンションの一室。欧米系とみられる名前の代表者にメールで取材を申し込んだが、回答はなかった。

 「通常の10倍以上の買い取り価格だったので売ったが、使用目的は知らされていない」。売却した地主の一人は説明する。倶知安町の担当者は「地下水脈に影響がないよう管理してくれればいいが」と不安げに語った。

 外資が06〜10年に取得した日本の森林は、国土交通省と林野庁の確認分で1道4県の計約620ヘクタールに上る。うち97%が北海道に集中し、中国人にスキーリゾートとして人気がある倶知安町と隣のニセコ町で買収が目立つ。

 森林は地下に水を蓄える貴重な水源。地下水をくみ上げる権利は土地の所有者にある。人口増に伴い世界の水使用量は95年の3751立方キロメートルから25年には5138立方キロメートルに増えると予想される。うち、過半数を占めるアジアは95年の2157立方キロメートルに対し、25年が3104立方キロメートル。道議会では「買収は大量取水が目的かもしれない。所有者の実態すら分からないのは問題」と懸念が噴出した。

 こうした動きなどを受け、超党派の水制度改革議員連盟(代表・中川秀直自民党元幹事長)は、水の専門家を交えて法案作成を進めた。今月まとめた骨子素案では、地下水を含む水資源の公共性を明記。政府が水の適正利用や維持について基本計画を定めて法整備や財政措置を講じ、自治体も適切な利用規制を進めることを盛り込んだ。

 水関連行政が複数の省庁にまたがることも問題視し、内閣に水循環政策本部を設置するとしている。議連事務局長の森山浩行衆院議員(民主)は「個別の規制は水循環政策本部で検討したい」と語る。議連の幹部は7党の議員で構成されており、基本法が成立する可能性は高い。


埼玉県で外資の買収から水源地を守る条例制定へ[ 2012/02/22 ]
http://water-news.info/2448.html
2012年2月13日、埼玉県では水源地周辺の土地が外資に買収されることを防ぐための「県水源地域保全条例案」を2月の定例会に提出することを明らかとした。同条例案は、河川上流の森林地域の取引に関し事前届け出を義務付けるものとなる。

(参考:山形県米沢市の山林、シンガポール人が買収。水資源確保が狙いか

数年前から中国などアジア新興国を中心に、日本の森林地域が買収されるケースが目立ってきている。北海道、山形県、神奈川県、長野県、兵庫県などで外資による買収が確認されている。

埼玉県においては現時点で外資が買収に動いているという報告はないとしている。しかし、全国の動向をにらみ今後の可能性を考え、今回の条例制定への動きとなっている。日本では法律上、外国資本の土地買収を規制することができない。今回の条例も各地の自治体で制定されている「事前届け出制」となっており一定の抑止力を期待するものとなっている。


世界の水事情:長野県で外資の買収から水源地を守る条例制定へ[ 2012/02/22 ]
http://water-news.info/2446.html


世界の水事情:北海道 「水資源の保全に関する条例(仮称)」を北海道議会第1回定例会に提案[ 2012/02/27 ]
http://water-news.info/2470.html

by doumin | 2012-02-29 14:09 | 水問題と国土(外資による取得) | Comments(0)
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