朝日：税制改正など歳入４法案成立へ　自公が賛成方針　2012年3月7日17時26分
http://www.asahi.com/politics/update/0307/TKY201203070267.html
　新年度予算案の歳入関連法案のうち、赤字国債を発行するための特例公債法案を除く税制改正など４法案が成立する見通しとなった。自公両党が７日に協議し賛成する方針を決めた。８日に衆院を通過する予定で、野党多数の参院でも可決が確実になった。

　４法案のうち、税制改正法案にはエコカー減税の延長、自動車重量税の軽減、地球温暖化対策税の導入、年収１５００万円超について給与所得控除への上限設定が含まれる。ほかは地方税法、地方交付税法の改正案と、東日本大震災復興特別会計を設ける法案。

　自公両党は、予算案と特例公債法案については、将来の消費増税をあてに赤字国債発行額を減らした「粉飾だ」と指摘し、民主党マニフェストの見直しも不十分だとして反対の姿勢。ただ、４法案は税制改正が自公両党が賛成しやすい中身に絞られたこともあり、両党は国民生活への影響をふまえて賛成することにした。

読売：環境税創設など予算関連４法案、月内にも成立へ（2012年3月7日19時49分）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120307-OYT1T00938.htm
　自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長らが７日会談し、２０１２年度予算関連法案のうち、地球温暖化対策税（環境税）の創設などを盛り込んだ税制改正関連など４法案に賛成する方針を確認した。

　これにより、４法案は月内にも成立する見通しとなった。

　一方、衆院議院運営委員会は７日の理事会で、１２年度予算案を８日夕の衆院本会議で採決することを決めた。与党の賛成多数で衆院を通過する見通しだ。自公両党は７日の会談で、同予算案に反対することを確認した。

テレ朝：エコカー減税含む税制法案、年度内に成立へ(03/07 20:04)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220307064.html
　エコカー減税や地球温暖化対策税などが盛り込まれた来年度の税制改正法案が、年度内に国会で成立することが固まりました。

　来年度の税制改正法案は、8日に予算案とともに衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通しです。予算案については野党が反対しているため、年度内の成立は微妙な情勢ですが、税制法案については、国民生活への影響を考慮し、年度内に成立させることで与野党が一致しました。増税分として、石油石炭税を今の1.5倍に引き上げて省エネ対策などに充てる地球温暖化対策税や、高額所得者への増税となる給与所得控除の縮小などが盛り込まれています。また、3月末に切れるエコカー減税は、燃費基準を強化したうえで3年間延長されます。増税と減税とを合わせると、国と地方で約4000億円の増税となります。

毎日：１２年度税制改正法案：自公が賛成の方針　月内に成立へ
2012年3月7日　21時52分（最終更新　3月8日　10時54分）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120308k0000m020082000c.html
　自民・公明両党は７日、１２年度税制改正法案に賛成する方針を決め、同法案は月内に成立する見通しとなった。エコカー減税の３年間延長や地球温暖化対策税（環境税）の創設などが柱。与野党の対立で未成立の状態が続き混乱した１１年度改正法案の「二の舞い」を避けるため、議論が難航しそうな税制改正をあらかじめ除外した。そのため、法人税減税や相続税増税などを盛り込んだ１１年度改正に比べて小粒な内容だ。

　環境税は現行の石油石炭税の税率を引き上げ、２６２３億円（平年度ベース）の増税を実施、省エネ技術の開発などの温暖化対策に充てる。エコカー減税は現行制度より環境基準を厳しくし、対象車を絞る。このほか、自動車重量税を１５００億円分減税（新車登録後１３年以下の車の場合０．５トンあたり年９００円減額）する。

　家庭向けでは、住宅購入時に親などから資金援助を受けた際の贈与税非課税枠を１０００万円から１５００万円に拡充したり、省エネ住宅向けの住宅ローン減税の拡充も盛り込んだ。一方、年収１５００万円超を対象に、所得税の給与所得控除に２４５万円の上限を設け、増税とする。

　これらの税制改正を完全実施すれば、差し引き３０３０億円の増税となるが、段階的に実施するものもあり、１２年度は１７７億円の増税にとどまる。

　昨年の通常国会では、１１年度改正に自公が反対。年度末に期限切れとなる税制をひとまず３カ月延長する「つなぎ法」で対応するなど混乱。その後も主要な改正案の決着が秋までもつれ込み、多くは未成立となったため、「企業活動や国民生活の混乱を招きかねない」と、与野党が批判を浴びた。このため、政府・与党は、１１年度に未成立となった環境税創設や給与所得控除の縮小を再び盛り込む一方、自公の反発が強い成年扶養控除の見直しと相続税増税は見送り、野党に理解を求めた。自民内では環境税への慎重論が強いものの、「成立が遅れれば、野党も批判を受ける。内容はほとんど政府・『野党』案だ」（自民税調幹部）と矛を収めた。【小倉祥徳】

日経：来年度予算案、８日夕に衆院通過へ　年度内成立は困難　2012/3/8 11:31
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2E5
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　衆院予算委員会は８日午前、2012年度予算案の締めくくり質疑をした。昼に与党などの賛成多数で可決。同日夕の衆院本会議に緊急上程し、参院に送付する。憲法の規定により、参院の議決がなくても４月６日には自然成立するが、今年度内の成立は困難な情勢。政府・与党は暫定予算案編成の検討を急ぐ。予算関連の税制改正法案なども８日に衆院を通過する。

　来年度予算案の一般会計総額は11年度当初予算比2.2％減の90兆3339億円。基礎年金の国庫負担割合を２分の１に維持する財源を当面は歳出に計上する必要がない年金交付国債（約２兆６千億円）で賄うため、見かけの規模は縮小した。ただ東日本大震災からの復興経費を管理する特別会計を新設しており、実質的な予算規模は過去最大になる。

　予算関連法案で、地球温暖化対策税（環境税）の10月からの段階的導入や、給与所得控除の縮小などを盛り込んだ税制改正法案と地方税法改正案、地方交付税法改正案、震災復興特会を新設するための特会法改正案も８日に衆院を通過する。

　環境税は再生可能エネルギーの普及策などに充てるため、原油や石炭にかかる石油石炭税の税率を1.5倍に引き上げる。４月末に期限が切れるエコカー減税は燃費基準を厳しくした上で３年間延長する。住宅購入への税優遇は、親などから資金援助を受ける際の贈与税を非課税とする措置を３年延長。住宅ローン減税も見直し、省エネ住宅を購入する際の税額控除の上限額を引き上げる。

　一方、政府・与党は予算執行に欠かせない赤字国債発行法案について、野党の反対で成立の見通しが立たないため、衆院採決を予算案と切り離して先送りした。自民、公明両党は今後、同法案と年金交付国債の発行を裏付ける国民年金法改正案、消費増税関連法案に焦点を絞って政権を追及する方針だ。

　野田佳彦首相は８日午前の衆院予算委で「あくまで予算案の年度内成立を目指す。そのための努力を一生懸命やっていく」と強調した。自民党の小池百合子氏への答弁。採決に先立ち、自民、共産、みんなの党の３党はそれぞれ予算案の組み替え動議を提出するが、与党の反対多数で否決される見通しだ。

8日午後、12年度予算案が衆院を通過しました。

日経：12年度予算案が衆院通過　年度内成立は厳しい情勢　暫定予算の検討急ぐ
2012/3/8 19:48
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2EAE2E0
978DE2EAE2E1E0E2E3E09F9FEAE2E2E2;at=DGXZZO0195588008122009000000
　一般会計総額90兆3339億円の2012年度予算案が８日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。予算案は参院の議決がなくても憲法の衆院優越規定により４月６日に自然成立する。来年度予算案の成立が確実になったことで、消費増税関連法案をめぐる与野党内の攻防が本格化する。

　来年度予算案の一般会計総額は11年度当初予算比2.2％減。東日本大震災の復興経費を管理する特別会計を新設しており、実質的な予算規模は過去最大。歳入に占める国債の割合を示す国債依存度は49％と過去最高だ。

　予算案は４月上旬には成立するが、参院では野党が多数を占めており、年度内成立は厳しい状況だ。このため、政府・与党は14年ぶりとなる暫定予算編成の検討を急ぐ。

　地球温暖化対策税（環境税）の10月からの段階的導入や、給与所得控除の縮小などを盛った税制改正法案と地方税法改正案、地方交付税法改正案、震災復興特会を新設するための特会法改正案も８日に衆院を通過した。いずれも自民、公明両党とも賛成しており、月内に成立する見込みだ。

　環境税は再生可能エネルギーの普及策などに充てるため、原油や石炭にかかる石油石炭税の税率を1.5倍に引き上げる。４月末に期限が切れるエコカー減税は燃費基準を厳しくしたうえで３年延長する。住宅購入への税優遇は、親などから資金援助を受ける際の贈与税を非課税とする措置を３年延長する。

　東京電力福島第１原子力発電所事故からの復興を支援する福島復興再生特別措置法案も同日に衆院を通過した。民主、自民、公明の３党による修正協議で福島県が設置している健康管理基金への国の支援について「必要な財政上の措置を講ずる」と明確な表現にした。

　労働者派遣法改正案も衆院を通過。自公両党の要求で仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣と製造業派遣の原則禁止などを削除。規制強化の色合いを薄めた。

　政府・与党は予算執行に欠かせない赤字国債発行法案は、野党の反対で成立の見通しが立たないため衆院採決を予算案と切り離して先送りした。

時事：環境税、１０月導入へ＝再生エネ普及に充当－１２年度税制改正（2012/03/08-21:19）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2012030800887
　２０１２年度税制改正法案は８日の衆院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決された。月内に成立する見通しで、二酸化炭素（ＣＯ２）排出抑制を目的とする地球温暖化対策税（環境税）の今年１０月の導入が、ほぼ確実となった。原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）にかかる石油石炭税に上乗せ課税し、税収は再生可能エネルギー普及や省エネルギー対策などに充てる。
　環境税は１１年度税制改正法案にも盛り込まれたが、与野党協議の結果、導入が見送られた。今回は消費増税などに対立軸を絞った自民、公明両党が賛成に回ったことで、１年越しの実現となる。

時事：地球温暖化対策税（2012/03/08-21:33）
http://www.jiji.com/jc/c?g=tha_30&k=2012030800964
　地球温暖化対策税（環境税）　原油などにかかる石油石炭税に上乗せ課税して導入する新たな税制。日本では、石油や石炭など化石燃料の燃焼で生じるエネルギー起源の二酸化炭素（ＣＯ２）が温室効果ガスの約９割を占めており、その排出を抑制するのが目的だ。税収はエネルギー対策特別会計に繰り入れ、再生可能エネルギーの普及や省エネルギー対策に充てる。
　今年１０月から３年半で石油石炭税を３段階で増税。２０１６年４月以降の最終的な引き上げ幅は原油・石油製品で１リットル当たり０．７６円、液化天然ガス（ＬＮＧ）などで１トン当たり７８０円、石炭は同６７０円となる。

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