5月18日正午までに寄せられた寄付金は、
766,093,340円、56,239件。

振込先はみずほ銀行のみでしたが、
近く、ゆうちょ銀行にも口座を開設するそうです。

産経：寄付７億６千万円超に　ゆうちょ銀にも口座開設へ　2012.5.18 18:57 ［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120518/lcl12051818570001-n1.htm
　東京都の石原慎太郎知事は１８日の定例会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入に向けて都が募っている寄付金について、「７億６千万円を超えた。国民の志にあらためて感謝申し上げる」と語った。１８日正午までに寄せられた寄付金は５万６２３９件、総額７億６６０９万３３４０円。

　都が口座を開いているみずほ銀行が近くにないという声があることから、石原知事は「ゆうちょ銀行にも口座を設けるように事務方に指示した」とし、近く開設される見込み。

　また、石原知事は「振り込め詐欺をするやからも出ないともかぎらない。専用の振込用紙を都に請求していただきたい」と呼びかけた。

　　　　　◇　　　　　　

　寄付金口座は、みずほ銀行東京都庁出張所（店番号７７７）、普通口座１０５３８６０「東京都尖閣諸島寄附金」。寄付金控除対象。問い合わせは都知事本局尖閣諸島寄附担当（電）０３・５３８８・２２０６（平日午前９時～午後６時）。

東京都公式ホームページ：東京都尖閣諸島寄附金について
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku.htm

東京都公式ホームページ：東京都尖閣諸島寄附金 受付状況
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku_kifu.htm

東京都公式ホームページ：寄附して頂いた方への石原知事からのメッセージ（pdf）
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku/governorMSG.pdf

この寄附金は、控除の対象となります。
例えば、
年収700万（所得税率10%、住民税率10%、夫婦と子供2人の家族）の人が4万円を寄付した場合、
35,300円の減税を受けられるため、自己負担は実質4,700円だけ。

自分の場合はどうなのかな？という方に、役立つリンクを。
給与所得の源泉徴収票か確定申告書を用意して、数字を入力していくだけ。
「税金から全額控除される寄付金の上限額」　「寄付金額のうち税金が控除される金額」
を計算することができます。

ふるさと納税応援サイト：税金控除額シュミレーター
http://www.furusato-nouzei.jp/guide/simulator.html

ふるさと納税応援サイト：ふるさと納税による税金の軽減額早見表（PDF 31KB）
http://www.furusato-nouzei.jp/guide/pdf/hayami.pdf

いちおう、国税庁の該当リンクも。

寄附金を支払ったとき（個人が支払った寄附金の控除/法人が支払った寄附金の損金算入）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/04_3.htm

-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-

■関連記事

読売：石原知事「日本人、まだ捨てたもんじゃない」（2012年5月18日20時33分）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120517-OYT1T01546.htm
　石原慎太郎・東京都知事は１７日、秋田県由利本荘市内のホテルで開かれた、たちあがれ日本の関係団体が主催する講演会で、「いま、日本の政治を語る」と題して講演した。

　約１５００人が耳を傾けた。

　石原知事は講演で、自身が表明した尖閣諸島の買い取り計画に賛同する寄付金が日々寄せられているとし、「日本人もまだ捨てたもんじゃない。自分の国は自分で守るという意思を示さないと駄目」と主張。さらに「今の政治は駄目だ。政界に新しい風、波を起こさなければよみがえらない」と述べた上で、「政治の趨勢(すうせい)を決めるのは国民の力。秋田の将来、日本の将来をしっかりと考えてほしい」と呼びかけた。講演後、来賓として招かれた佐竹知事が登壇し、「今まともに機能しているのは、市町村、都道府県議会くらい。国会の状態を見て、日本の行く末は誰しも心配している」と国政を批判した。

産経：ウイグルのラビア議長が尖閣寄付　2012.5.18 21:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120518/stt12051821080006-n1.htm
中国政府の弾圧に抗議してシュプレヒコールを上げる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長（中央）ら　＝１７日午後、東京都港区（大西正純撮影）

　中国から亡命したウイグル人の組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長は１８日、都内で開かれた「世界ウイグル会議を支援し中国の覇権と闘うシンポジウム」（大会会長・平沼赳夫たちあがれ日本代表）に出席し、沖縄・尖閣諸島を買い取るための東京都への寄付金として、平沼氏に現金１０万円を手渡した。

　ラビア・カーディル氏は平沼氏に寄付金を渡した後、「中国政府はどこの領土であっても、『歴史的にわが国の領土』と主張する」と述べた。

　また、シンポジウムの中で「奪われた領土をお金で買い取ることができるのであれば、（中国新疆ウイグル自治区についても）日本や世界が買い取ってほしい」と述べた。

民主執行部がご丁寧に「模範回答」まで用意しているのには笑ってしまった。
さすがお馬鹿さんの集まり。
まぁ、民主党が一番大事なのは都民ではなく自分の椅子なので、こんなもんでしょう。

だけど自民党は・・・。
明確に賛成しているのは野田数（かずさ）都議だけ？
（野田都議は会派を離脱し、一人会派「脱藩議員の会」を結成）
民主ですら4人も賛成しているのに。

読売：都議「尖閣購入」に苦慮（2012年5月18日）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20120518-OYT8T00102.htm
　全国から約７億円の募金が集まり、賛成意見が続々と寄せられている都の尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入計画への対応に、都議会各会派が苦慮している。離脱者が相次ぐ最大会派の民主は、内部対立の“火種”になることを懸念して態度を明確にできずにいる。知事与党の自民、公明も、都民の間では疑問の声もあることから、「今は結論を先送りした方が得策」と様子見の状態。読売新聞が全都議を対象に行ったアンケートでも１０４都議が「態度保留」とした。

◇模範回答も用意

　購入計画の発表から１０日間で、都には約４０００件の意見が寄せられ、このうち９割が「賛成」。購入資金にと都が始めた募金も続々と集まっており、１６日現在で約７億円が集まった。

　こうした動きに、５０人の所属議員を抱える民主執行部は神経をとがらせている。３月の都議会で、築地市場の移転関連予算を巡って１１人の造反者を出したためで、これ以上の会派内の意見対立は防ぎたいという思惑があるからだ。

　執行部は会派内に「賛否を明確にしないように」と周知。先月２３日、民主都議の各事務所に山下太郎幹事長名で届いたファクスには、尖閣諸島購入を巡る対応なども用意された。

　「知事から真意について説明はまだ受けていません。『現時点では態度保留』とさせていただきます」と購入について質問を受けた場合の「模範回答」が例示されていた。民主の若手都議は「民主人気の低迷で、執行部は会派内で意見が対立して離脱者が出るのを恐れている」と語る。

◇知事与党も

　「個人的な思いは別だが、議会に提案されるまでは結論は先送りにするしかない」。苦しい胸の内を語るのは、自民の宮崎章幹事長だ。地元の支持者からは「賛成すべきだ」という声も多いが、「都ではなく国がやるべきだ」と批判的な声も少なくないという。民主同様に、会派内には賛否を明らかにしないよう周知した。

　公明も会派内で賛否を明確にしない方針は同じ。ある幹部は、「支持者の中では購入に好意的な反応が多い」としつつも、「本来は国費で買うのが筋。購入の意義や理由が明確にならなければ賛成とは言えない」と語り、しばらくは推移を見守る意向だ。

◇共産などは反対

　共産は都が購入計画を明らかにしてから早々に反対を表明。読売新聞のアンケート調査でも、共産は所属議員の８人全員が反対と回答。共産の大山とも子幹事長は「都民の税金は防災対策や福祉、暮らしに使うべきだ」とした。生活者ネットワーク・みらいも３人全員が反対とした。

　一方、民主では、伊藤正樹議員や神野吉弘議員ら４人は、「領土保全と海洋資源の開発ができる」「国民の意識を向けさせる大きなきっかけとなる」として購入に賛成。また、自民を離脱した野田数議員ら無所属の３議員も「日本人として主張すべきことは当然」などと賛意を示している。

都の尖閣購入は賛成意見が多数ですが、

時事：尖閣の都購入、５８％賛成＝６割「維新の会」に期待－時事世論調（2012/05/17-15:08）
http://jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012051700599
　東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の一部を都で買い取る意向を表明したことについて、５８．８％が賛成していることが、時事通信の世論調査で分かった。反対は１８．２％だった。
　都の購入対象は、尖閣諸島のうち、魚釣島、北小島、南小島の３島。現在は民有地で、政府が賃借している。尖閣諸島に関しては「日本固有の領土」という政府見解に対し、中国や台湾が領有権を主張。石原氏の発言は内外に波紋を広げたが、国内世論の多数から支持された形だ。
　一方、橋下徹大阪市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の国政進出については、「評価する」が５９．８％で、「評価しない」の２２．３％を大きく上回った。　
　石原知事を中心とする新党構想をめぐっては、「期待する」４１．８％、「期待しない」４１．９％と見方が分かれた。
　調査は１０～１３日、全国の成人男女２０００人を対象に、個別面接方式で実施。有効回収率は６５．８％。

毎日：本社世論調査:都の尖閣購入「支持」は６１％　2012年05月07日　23時33分
http://mainichi.jp/select/news/20120508k0000m010106000c.html

読売：「尖閣」購入の募金開始へ、都が協力呼びかけ（2012年4月27日13時52分）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120427-OYT1T00452.htm
（抜粋）
　石原知事が計画を明かして以降、都庁には約４０００件の意見が寄せられ、そのほとんどが購入を支持する内容だという。

　正式な寄付の呼び掛け前から申し出が続き、２７日現在で３７件、数十万円が現金書留などで寄せられた。

産経：９割支持　都に４日で３５００件、すでに寄付も　2012.4.25 01:29
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120425/tky12042510500000-n1.htm
（抜粋）
　東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入構想を明らかにして以降、４日間で約３５００件の意見が寄せられ、その約９割が賛成だったことが２４日、都への取材で分かった。現金書留などによる寄付も届いており、賛同の声はさらに広がる勢いだ。

「都の仕事ではない」などという少数派の批判は朝日新聞の社員じゃないの？(笑)

読売：尖閣購入、都議１００人以上が「態度保留」（2012年5月18日15時09分）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120517-OYT1T01508.htm
　東京都の石原慎太郎知事が打ち出した尖閣諸島（沖縄県石垣市）の買い取り方針について、都議会主要会派の方針が定まらない。

　都は購入金額の決定後、購入に関する議案を上程する方針だが、最大会派の民主だけでなく知事与党の自民、公明も「賛否は明らかにできない」と及び腰だ。

　読売新聞が１２４人の全都議へアンケートを行ったところ、「態度保留」がほとんど。賛否を明らかにしたのは２０人で、賛成７人（民主４人、無所属３人）、反対は１３人（民主１人、共産８人など）だった。

　２億円以上、広さ２万平方メートル以上の土地売買には都議会の議決が必要。購入を巡っては、全国からの募金が１６日現在で約７億円が集まっているが、「都の仕事ではない」など都庁に批判も寄せられている。

読売：「尖閣」購入の募金開始へ、都が協力呼びかけ（2012年4月27日13時52分）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120427-OYT1T00452.htm
（抜粋）
２割が反対もしくは賛否の不明な意見で「国がやるべきことで都がやることではない」「都民に利益があるのか」という内容だった。

-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-

■追記

5月18日までで、
57,467件、792,748,466円。
ゆうちょ銀行の口座開設は、6月上旬の予定だそうです。

5月21日までで、8億突破！
60,450件、840,629,923円。

5月22日までで、
61,729件、863,858,984円。

5月23日までで、
62,874件、883,168,512円。

5月24日までで、
63,950件、899,539,875円。

5月25日までで、9億突破！
65,098件、920,731,902円。

5月28日までで、
66,968件、951,261,354円。

5月29日までで、
67,919件、969,217,960円。

5月30日までで、
68,875件、983,827,865円。


-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-

■当ブログ内関連記事
→尖閣寄付、5月31日で10億円突破、6月1日で7万件突破！　2012-06-01
→東京都尖閣諸島寄附金、5月7日現在で2億円突破(約1万8千件)　購入支持は61%(毎日新聞世論調査)　2012-05-08
→「尖閣買い上げ―石原発言は無責任」と朝日新聞　2012-04-18

■カテゴリ：社会

■トップページへ