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外資による日本の森林・土地取得、水問題 2012年の動き(3) ※5月~7月
2012年5月~7月の報道をまとめました。

2010年、2011年、2012年4月以前と8月以降のまとめ、問い合わせ結果、関連リンクについては、
このページ下部に掲載しています。

毎日:水源:外資から守れ 県議会特別委が初会合 /宮崎(2012年5月16日 16時8分)
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20120516ddlk45010582000c.html


毎日フォーラム・ファイル:国土 水源地を守る条例制定が相次ぐ (05月18日 10時00分)http://mainichi.jp/feature/news/20120506org00m010029000c.html


産経:外資の森林買収ストップ 水資源保全に新制度創設へ 長野 2012.5.29 02:01
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120529/ngn12052902020000-n1.htm

藤縄克之・県環境審議会会長(左)に水資源保全のための制度創設が諮問され、条例化を含む検討作業が始まった=25日、県庁

 外国資本などによる森林買収が全国で相次ぐ中で県内の水資源の保全を図るため、長野県は、条例制定を含めた新たな制度創設に向けての作業に着手した。超党派議員が今国会で制定を目指す水循環基本法案をめぐる動きや、県内の各市町村における水資源保全の動向などをにらみながら、来春の制度創設を目標に置いて具体的な検討を行っていく。

 県は水を「県民共有の貴重な財産」と位置づけ、水資源保全のための制度創設を25日に県庁で開かれた環境審議会に諮問した。県水大気環境課は、昨年度に行った庁内部会の検討結果で法律の規制のない水源地が存在するとして、「県や市町村の公的管理による持続的な保全が必要」と説明。取水などを目的とした土地取引の事前届け出制度などの必要性を指摘した。

 これに対して各委員は「地下水に対する保全は、現在の法体系では弱い」「水を必要とする生物など生態系を含めて保全の視点もある」「水田も地下水の涵養(かんよう)に重要な役割を果たしている」などと指摘。さらに「外資が狙うのは森林だけではない」として、水源を有する森林内だけでなく、より広い意味で捉えた水資源の保全を図る制度とする提案も出された。

 審議会は議論にあたって法律の専門家や学識経験者、行政関係者ら8人程度からなる専門委員会を来月中にも設置。条例を含む新しい制度づくりについて検討した上で、来年1月に答申する予定だ。答申に条例制定が盛り込まれれば、県は同2月定例県議会への提出を目指す。

 審議会ではまた、県が平成25年度から5年間を計画年度とする第5次水環境保全総合計画についても諮問。制度創設の検討と並行し、外資による森林買収や地下水利用企業の進出などの課題を踏まえた水資源の保全や適正な利用を目指し、安心安全で健全な水循環の構築を図る枠組みを定める。


朝日:水源守れ、森を公有化 14自治体が買収、補助制新設も 2012年5月30日18時59分
http://www.asahi.com/eco/news/OSK201205260170.html

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水源林を買収した自治体

画像=間伐がされず、細い木が密集した水源域の森林。昨年末に町が購入した=4月24日、徳島県那賀町

画像=マレーシアのリゾート会社が取得したスキー場。くぼ地に町の水源地がある=4月26日、北海道ニセコ町


 全国の自治体が水道水源を守るため、森林の公有化に乗り出している。朝日新聞の調べでは、11道県の14自治体が私有の水源林を買収した。都道府県独自の補助制度や森林環境税も公有化を後押ししている。自治体の動きを受け、国会でも水資源保全に向けた法整備が始まった。

 背景には、森林所有者の高齢化や木材価格の下落で、手入れされない森林が増えたことがある。こうした森林では間伐されずに細い木しか育たないため、森が本来持つ保水機能の低下が指摘されてきた。さらに外国資本による森林買収への危機感もある。

 朝日新聞の調べでは、北海道、神奈川、和歌山、徳島、福岡、佐賀、熊本、宮崎の8道県が、私有の水源林を市町村が購入する際の補助制度を新設した。水源林を買収した14自治体のうち8市町村は、この制度を活用している。


毎日:水源地:県、水源林売買規制へ 土地取引の事前届け出義務づける条例制定方針 /岐阜 (06月28日 11時47分)
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20120628ddlk21010240000c.html


福井新聞:大野市、森林買収抑止へ条例 事前届け出を義務付け(2012年7月4日午前7時03分)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/35562.html
 外国資本などによる水源地周辺の森林買収が全国的に問題になっていることを受け、福井県大野市は森林の売買相手の事前届け出を義務付ける「市森・水保全条例」(仮称)を制定する。条例案を公開し3日、市民の意見募集を始めた。同市によると、市町単位でこうした条例を設けるのは全国的に珍しいという。

 同市は生活用水のほとんどを地下水に頼っており、森林資源や水源を守るために対策を講じることにした。

 水源地をめぐっては、2010年6月に北海道で中国系企業による山林買収が発覚。林野庁の調べによると、今年5月時点で北海道、山形、神奈川、長野などで山林786ヘクタールを外資や外国人が取得しており、複数の道県で条例制定の動きが広がっている。

 県内での買収事例は現時点で確認されていないが、県は4月に山林売買の監視などに関する要綱を制定。山林売買の監視システム構築に向けて検討委員会を立ち上げた。13年度には売買の事前届け出を義務化することなどを盛り込んだ条例を施行し、買収抑止対策を強化したい考えだ。

 大野市の森林面積は市の87%を占める約7万5800ヘクタール。このうち民有林は約5万5千ヘクタールで、所有者との売買契約によって誰でも購入できる。外国資本の土地所有に対する規制はない。

 条例案では1千平方メートル以上の面積を売買したり、山林に工作物を設置する際には、その30日前までに土地所有者や工作物設置者に氏名、住所、利用目的などを明記した届け出を、市長に提出することを求める。市長は届け出者に対し、必要な助言を行う。

 また、産業廃棄物処理業、ゴルフ場業、水質や水量に影響を及ぼす恐れのある事業は、関係住民への説明会が必要としている。届け出をしなかったり、虚偽の届け出をした場合は市長が勧告を行い、勧告に従わない場合は氏名などを公表する。

 罰則はないが、市農林整備課の朝日俊雄課長は「関係者の責務を明らかにし、所有権の移転や工作物設置について事前届け出など必要な事項を盛り込んだ。無秩序な森林の売買や荒廃の抑制、市民の安全安心につながれば」と話している。

 募集期間は17日まで。集まった意見などを基に条例案を見直し9月の定例市会に上程。来年4月の施行を目指す。条例案は市役所の行政資料室や各公民館、市のホームページなどで閲覧できる。


茨城新聞:水源保全条例提案へ 外資買収に予防線 県議会自民 2012年7月18日(水)
http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13425361487119
外国資本による森林買収が全国で増加しているのを受け、県議会いばらき自民党は、水源地となる森林の土地取引に事前届け出制を導入する「県水源地域保全条例案」を9月定例県議会に提案する方向で検討に入った。同様の条例は北海道、埼玉、群馬の3道県で制定されているが、議員提案は都道府県で初めて。県内で外資による森林買収は確認されていないが、森林買収の“飛び火”に予防線を張り、水源地の乱開発を未然に防ぐ狙いだ。

同党県連の白田信夫政調会長が17日の政務調査会で原案を示し、「9月に議員提案したい」と述べた。

原案によると、水源地として保全する必要性の高い民有林を「水源地域」に指定。土地売買や賃借などの取引は、契約の30日前までに相手の氏名、住所、利用目的などを知事に届けるよう所有者に義務付ける。無届けや虚偽の届け出には県が是正を勧告し、従わない場合は契約者などを公表できる。3道県の条例を参考にしたもので細部を今後詰める。

白田氏は茨城新聞の取材に「水源や森林保全に寄与する売買を制約する意図はない。森林湖沼環境税を県民に負担していただいていることからも、乱開発を防ぐ措置が必要」と語った。条例化には抑止効果のほか、県民への注意喚起や国に対応を迫る狙いも込められている。

国の調査によると、外資による森林買収は2006~11年、北海道を中心に7道県で計54件、777ヘクタール。群馬県嬬恋村では昨年、シンガポールの個人が44ヘクタールを買収した。

県林政課は「今のところ県内で、外資による森林買収は確認されていない」という。

政府は森林法を改正し4月から土地取得に事後届け出制を導入したが、現状では外資による土地取引は日本人と同様に自由。北海道と埼玉県が3月、群馬県が6月に条例を制定し自衛に動く自治体が増えている。県と関東地方知事会は先ごろ、早急な法整備を国に要望した。


東洋経済:日本の森林が危ない、外資の買収に、所有者の所在不明 (1) - 12/07/23 | 00:00
http://p.tl/1ATF-
 日本の国土管理に重大な影響を及ぼしかねない問題が山間部を中心に広がっている。

 林野庁と国土交通省がまとめた2011年の外国資本による買収実績は157ヘクタールで、前年の4倍近くに増加。中でも、北海道が全体の9割以上を占めている。

 特に人気が高いのがリゾート地で有名な倶知安町やニセコ町だ。購入者には中国(香港)、シンガポール、英国領ヴァージン諸島籍などの法人、個人が名を連ねている。北海道庁の調査によると、北海道での外資買収面積は計1039ヘクタールに及ぶ。北海道の私有林全体の155万ヘクタールと比較すると小さな面積にすぎないが、東京財団の平野秀樹研究員は「登記をしないケースもあり、この数字がすべてではない」と指摘。国や自治体の調査結果は氷山の一角である、という見方を示す。
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 森林売買が懸念されるのは買収地域が水資源にもつながるからだ。現時点で「外資が買収した土地で、その後に大規模な伐採があったり転売されたりといった大きな変化はみられない」(倶知安町企画振興課)というが、その所有目的などがわからないケースもある。また、北海道以外の地域で「水利権を保有する国内企業を外資系企業が買収した例もある」と指摘する関係者もいる。

 そもそも日本の森林売買の把握は不十分だ。4月に施行された改正森林法では従来対象外だった1ヘクタール未満も含めてすべての森林売買の事後届け出がようやく義務づけられた。が、事後届け出であるうえ、罰則も10万円以下の過料と緩く、「抜け穴だらけ」(平野研究員)。農地法によって売買や利用目的が厳しく規制されている農地とは大きく異なる。

 そんな中、北海道、埼玉県、群馬県は独自に水源保全地域を指定し、売買する場合、売り先の氏名や利用目的などについて事前届け出を義務づける条例を10月から施行する予定だ。また、東京都水道局は10年から多摩川上流域での民有林について、林業不振等で手放す意向があれば、水道局が買い取りを提案する制度も導入している。

 ただ、日本では土地の所有権が強く、万が一、水源地の森林を悪意ある個人や法人に買われた場合、その水源を地域に配慮しない形で使用されるリスクは無視できない。届け出を実際にするかも含めて、条例の実効性には疑問が残るとの声は多い。

16万人が所在不明

 問題はこれにとどまらない。国交省は今年4月に初めて森林の所有者不明の実態調査結果を発表。所在の把握が難しい森林所有者が全所有者324万人中約16万人にも上ることが明らかになった。

 所有者が不明となるのは、相続時に不動産の登記手続きをしないケースがほとんどだ。登記には手数料がかかり、資産価値の乏しい森林を登記するメリットも少ない。そのため、都市に移住した人を中心に登記も届け出もしない人が増えている。また、祖父母の代が所有していた森林について息子や娘の代で相続手続きをしていなければ、その下の孫の代では相続したことすら知らないケースもある。

 登記簿自体の信頼性も低い。「森林では境界を明確にしにくいうえ、明治時代の地租改正で土地の面積が意図的に狭く測量されていた」(小林洋光行政書士)という背景もあり、実際の土地の場所や面積が登記簿と大きく異なるケースが多い。境界を確定する地籍調査は12年3月末時点で50%の進捗にとどまっている。ドイツなど100%に近い海外先進国と比較すると、日本の国土管理の遅れは際立っている。

 所在が不明となった登記簿上の所有者を1件1件確認していく作業には限界があり、国や自治体はお手上げ状態だ。森林所有者は高齢化が進んでおり、今後は所有者不明の森林が一段と増えていくと予想されている。これに対策が追いつかなければ、災害時の迅速復旧困難化や不法投棄の増加などで住民生活が脅かされかねない。

 フィンランドやスウェーデンに次ぐ世界有数の森林率(国土面積に占める森林面積の割合)7割弱を誇る日本。だが、林業は国産材の低価格化などで苦境に陥っている。くしくも国が大規模集約化による再生を図ろうとした中、次々に明らかになった外資買収や所有者不明の問題。一筋縄には解決できそうにない。

[写真]「FOR SALE」と書かれた看板が置かれたニセコ地区の森林(東京財団提供)

(島大輔 =週刊東洋経済2012年7月7日号)

記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。


全国農業新聞:連載 水源を守れ 外資の森林買収と自治体の盾(5) [2012-7-27]
http://www.nca.or.jp/shinbun/about.php?aid=4029

森林と異なる農地取得 農地法が投機防ぐ盾

 外国人による農地の取得と農業経営への参入も出始めた。北海道は昨年、農業委員会を通じて農地法3条許可(売買、貸借)申請者の本人確認を行ったところ、所有者や法人構成員が外国人と思われるものが個人で2件、法人で4件あった。合計の農地面積は215ヘクタールだった。
 調査は、従来都道府県知事が行っていた市町村域を超える農地の権利移動の審査を、今年4月から地方分権で市町村農業委員会が行うことになったことと、農地法改正で企業の農業参入が増えたことから、「誰が農地の権利を持ち、農業をしているか実態を把握する必要がある」(道農地調整課)として行われた。だが、調査の背景には外国資本による森林買収の急増があったことは否めない。
 今回確認された6件は、配偶者が日本人などの定住者で、いずれもきちんとした農業経営が行われている。

記事の全文は、新聞紙面または電子版にてお読みいただけます


毎日:地下水保全考える 東京都副知事・猪瀬氏ら講演−−佐久 /長野
2012年07月29日 地方版
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20120729ddlk20040093000c.html



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■関連リンク

国土交通省:土地・水資源
http://www.mlit.go.jp/tochimizushigen/index.html

林野庁
http://www.rinya.maff.go.jp/

農水省
http://www.maff.go.jp/

北海道:水産林務部 林務局 森林計画課
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sr/srk/

北海道議会:意見案第1号 外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書
[22.6.25 柿木 克弘議員ほか4人提出/22.6.25 原案可決]
http://www.gikai.pref.hokkaido.lg.jp/honkaigi/28honkaigi/22-2t/ikenan.htm

総務省イーガブ:外国人土地法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/T14/T14HO042.html  (Wikipedia

山谷えり子参議:日本の領土を守るため行動する議員連盟会長(領土議連)2008年11月6日
http://www.yamatani-eriko.com/old/message/0811_05.html  (はてな

産経:国境の島“眠れる法律”で守れ 大正14年制定 外国人土地法に脚光 2009.11.20 22:21
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091120/plc0911202224019-n1.htm

iza:韓国資本の対馬不動産購入 外国人土地法検討せず 政府答弁書 2009/11/20 22:58
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/326893/
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by doumin | 2012-07-30 11:07 | 水問題と国土(外資による取得)