西日本新聞：慰安婦の碑　米で波紋　2012年6月7日 22:24
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/306559

　米ニューヨーク・マンハッタンからハドソン川を渡り車で約３０分のニュージャージー州パリセイズパーク市。人口約２万人の５１％を韓国系が占める市中心部の住宅街に、その碑は立つ。

　高さ１メートルほどの御影石に約６０センチ四方の額が埋め込まれ、うずくまる女性を旧日本軍の兵が威圧しているような絵とともに、次の文字が刻まれる。

　「１９３０年代から４５年にかけ、大日本帝国の軍隊により、慰安婦として拉致された２０万人を超える女性と少女を忘れないために」

　旧日本軍の従軍慰安婦を記念して建てられたこの小さな碑が今、米国で波紋を広げている。日本の在ニューヨーク総領事や自民党議員が撤去を要請。反発した在米韓国人社会は全米２２カ所に同様の碑を建てる計画で、米紙ニューヨーク・タイムズにはナチスによるユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を引き合いに、慰安婦問題への「適切な謝罪をしていない」と日本政府を批判する全面意見広告も出た。






図書館の脇に立つ従軍慰安婦の碑。市民有志が建て、市が場所を提供した＝ニュージャージー州パリセイズパーク市

　碑は公立図書館の脇にひっそりと立ち、通りかかっても気付かないほどだ。地元住民以外が立ち入る場所でもない。２０１０年１０月に建てられ、約１年半は何事も起きなかった。火を付けたのは、日本の国会だった。

　　　◇　　　◇

　今年３月、参院予算委員会で自民党の山谷えり子議員が碑の存在を取り上げ、記述は事実かとただした。野田佳彦首相は「数値や経緯を含め根拠がないのではないか」と答弁。「２０万人」と「拉致」の記述が問題視され、碑は一気に政治問題となった。

　５月１日、ニューヨーク総領事がロトゥンド市長、キム副市長らと面会。同６日には山谷氏ら自民党議員４人も市を訪れ市長らに撤去を迫った。同党「領土に関する特命委員会」も同１７日、官房長官に撤去への働き掛けをするよう申し入れた。

　二つの面会をロトゥンド市長らは振り返る。





「碑を撤去するつもりはない」と語るロトゥンド市長（左）とキム副市長

　「総領事は友好のため桜や漫画の本を寄贈したいと申し出た。こちらが喜んでいると、『それをスムーズに進めるためには少し問題がある。慰安婦の碑を撤去してほしい』と突然、言い出した」　「国会議員たちは、軍が強制連行した事実はない。だから撤去しろの一点張りだった」

　いずれの要請も市長は断った。韓国系のキム副市長は「ユダヤ人街で、ドイツ人がホロコーストの碑を撤去しろと言うのと同じだ」と憤る。

　　　◇　　　◇

　撤去要請への反発はすぐに出た。５月２９日付のニューヨーク・タイムズに掲載されたショッキングな全面意見広告。

　「覚えていますか」の見出しとともに、１９７０年にワルシャワのホロコースト慰霊碑前でひざまずく西ドイツのブラント首相の写真。「この行為はドイツによる心からの謝罪の象徴となった」とし、「対照的に、日本政府は慰安婦問題で適切な謝罪と補償をしていない」と主張した。

　韓国メディアによると、広告は「撤去要請への抗議」として韓国・誠信女子大のソ・ギョンドク客員教授が企画し、歌手のキム・ジャンフンさんが費用を負担。今後、ＣＮＮなどでもＣＭを流す予定という。韓国系住民が多い全米２２カ所で慰安婦の碑を建てる計画のほか、ニューヨーク市では慰安婦を記念するため、通りの名称を変更する案も持ち上がっている。

　こうした事態に、パリセイズパークの碑づくりを主導した地元市民団体のパク氏（４０）らメンバーは困惑を隠せない。「（多民族国家の）米国で、民族のアイデンティティーと歴史を忘れないために碑を建てた。慰安婦問題を知らない韓国系米国人も多い。反日運動では決してなく、人権学習だ。だから、建てる場所も図書館を選んだ」

　寄付金約３千ドル（約２４万円）でできた小さな碑はしかし、彼らの意図とは別次元のいがみ合いの渦に巻き込まれている。（ワシントン宮崎昌治）

　　　　×　　　　　　×

　▼従軍慰安婦をめぐる動き

　旧日本軍の従軍慰安婦をめぐっては昨年８月、韓国の憲法裁判所が問題解決の努力をしないのは憲法違反と判断。これを機に李明博大統領が日韓首脳会談で解決を迫るなど、両国間で問題が再燃している。昨年１２月には、ソウルの日本大使館前に慰安婦をモチーフにした少女像も建てられた。

　日本は、１９９３年の河野洋平官房長官談話で「設置、管理及び慰安婦の移送は旧日本軍が直接あるいは間接に関与した」と認めた上で、おわびと反省を表明。強制性については「甘言、強圧によるなど、総じて本人たちの意思に反して行われた」とした。９５年には政府支援による「女性のためのアジア平和国民基金」が発足したが、民間募金を「償い金」として渡す方法に「国家として賠償すべきだ」と反発が広がり、多くの元慰安婦が受け取りを拒否した。

　慰安婦の数について、政府は９３年に公表した調査結果で「総数を示す資料はなく、確定するのは困難」とした。研究者の推計では約２万人から約４０万人まで開きがある

＝2012/06/07付 西日本新聞朝刊＝

ふむ。
この記事から、いくつかの問題点が浮かび上がってきますね。



まず一つ目。
約2万人という小さな市の半数以上が韓国系。
副市長も韓国系。
市の助役も市議会議長も韓国系活動家。　(ソース)
お名前とお顔を見た限り韓国系ではなさそうな市長は、
「桜の木などの寄贈を交換条件に日本側から撤去を求められた」　※日本側は否定。(ソース)
「撤去するつもりはない」
と。
市長がこの問題についてどう解釈していようが、
（たとえば、「捏造かも」とか「市には関係ないのに」などと市長個人が感じていたとしても）
この状況なら、こういう方針になる以外の選択肢はないでしょうね。
まさに外国人地方参政権のお手本のような市。




二つ目は、
＞韓国系住民が多い全米２２カ所で慰安婦の碑を建てる計画のほか、
＞ニューヨーク市では慰安婦を記念するため、通りの名称を変更する案も持ち上がっている。




三つ目は西日本新聞。
日本の新聞社がこういう書き方をするのは大いに問題があるでしょう。

＞米で波紋
＞約１年半は何事も起きなかった。火を付けたのは、日本の国会だった。
＞反日運動では決してなく、人権学習だ。
＞彼らの意図とは別次元のいがみ合いの渦に巻き込まれている。

米で波紋と大げさなタイトル、
別次元のいがみ合いなどと論点ずらし、
捏造を以って人権学習とするという奇妙な韓国側の主張及び、
ホロコーストを引用した全くお門違いで頭の悪すぎる韓国側については一言も触れず、
火をつけたのは日本の国会だと。


＞従軍慰安婦をめぐる動き

従軍？
韓国の主張そのものですが、西日本新聞は韓国メディア？
西日本新聞はいちおう一般人のブログやツイッターとは訳が違うし、
日本の新聞社のはずなんだけど。
となると、何らかの証拠があって“従軍”と謳っているんでしょうから、併記すべきですけどね。


＞韓国の憲法裁判所が問題解決の努力をしないのは憲法違反と判断。

何でもありの韓国の裁判所なんだから当たり前。
まるで日本の裁判所と同レベルかのように書いた上に、
日本側は河野談話の引用だけで、
「交換条件は出していない」と日本側が主張していることすらも説明しないなんてね。
ここまで韓国視点で書くのなら、
もういっそのこと全てハングルにしては？
その方が自然です。

つまり、こういう妙な記事を書くような人は、
何らかの意図があるのか、
捏造であろうが何であろうが気付かれなきゃ何をしてもいいという考えなのか、
もしくは、その両方なのか分かりませんが、
一般的にはおかしなことであり、
特に日本人には受け入れられない考え方でしょう。
もしも西日本新聞がそういう社風だというならそれはそれでかまいませんが、
自社内だけにとどめておくべきです。

ま、この地方紙は北海道で言えば道新のような位置付けなんでしょうけどね。




四つ目は、西日本新聞のような論調のマスコミが多いこと。



五つ目は、新聞・テレビを鵜呑みにする層がまだまだ多いこと。



何だか頭の痛いことだらけですが、諦めずコツコツと。
韓国のような国には大きな声で異議を唱えていくと同時に、
新聞などを鵜呑みにしないよう、
まわりの人たちにちょっとずつ話していくのも大事なことだと思います。
（むしろ効果的かと）



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■関連記事

韓国の捏造「反日プロパガンダ」を許すな日本は官民一体となって断固とした対応を
2012.06.06（水）　古森 義久
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35367
米国の大手新聞「ニューヨーク・タイムズ」（5月29日付）に、日本を糾弾する全面の意見広告が載った。掲載面は15ページ目だが、文字どおり全面の巨大な広告である。

　主題はいわゆる慰安婦問題だった。その非難の内容は明らかに事実に反しており、反日のデマ広告だった。

　あえて「反日」とか「デマ」というどぎつい表現を使うのは、その内容が史実の歪曲や捏造、そして日本への剥き出しの敵意や悪意に満ちているからだ。


「日本政府はドイツの行動を学ぶべし」

　まず広告の内容を紹介しよう。全面に広がる背景の写真は1970年12月に西ドイツのウィリー・ブラント首相がポーランドのワルシャワのユダヤ人犠牲者の記念碑前に膝をついて、献花をする光景である。第2次大戦中、ドイツ軍に侵攻されたポーランドでは、ユダヤ人がドイツ側に組織的に虐殺された。その惨劇の舞台の1つがワルシャワのこの地域だったのである。ブラント首相は自国の旧悪を謝罪したのだった。

　広告の英文の記述ではまず最大の見出しとして「あなたは覚えていますか」と書かれていた。その他の記述は以下のようだった。

　「1971年（正確には70年12月）にはドイツの首相ウィリー・ブラントがポーランドのワルシャワの戦争犠牲者記念碑の前にひざまずき、許しを求めました。

　この行動は世界との和解へのドイツの誠実な訴えの象徴となり、世界平和に大きく貢献しました。

　だが対照的に、日本政府は、第2次世界大戦中に日本軍兵士のための性的奴隷として行動することを強制された慰安婦たちに適切な謝罪をせず、適切な賠償もしていません。

　日本政府はドイツの行動を学ぶ必要があります。

　日本政府は慰安婦たちへの心からの謝罪を1日も早く表明しなければなりません。そうしてみて初めて日本政府は北東アジアの平和に寄与することができるのです」

　広告の記述は以上がすべてだった。

　広告主としては“www.ForTheNextGeneration.com”というウェブサイト名が記されているだけだった。このサイトは後述するように在米韓国系の組織に通じている。

　同サイトの内容を見ると、日本が竹島を自国領土だと主張するのは歴史の改竄だと糾弾する意見広告や、「日本海」という呼称も間違いだとする意見広告をこれまで米国の大手紙に出した記録が載っている。韓国政府自体の主張ともシンクロナイズしているわけである。


事実を捻じ曲げる巧妙な文章

　さて、今回の広告がなぜデマなのか。分かりやすい形で具体的な諸点を指摘しよう。

（1）日本の政府や軍が一般女性を「慰安婦」として強制的に連行したり、強制的に活動させたことを示す証拠はないのに、同広告は「強制」と断定している。

（2）日本軍の慰安所は民間の業者が開設し、運営した商業行為であり、慰安婦の女性たちは民間での応募による売春で報酬を得ていた。だが、同広告はこの女性たちすべてを「セックススレイブ」（性的奴隷）と決めつけている（売春業者による強制的、半強制的な女性調達も一部にはあったようだが、日本軍が組織的な強制連行をした事実はない）。

（3）慰安婦となった人たちの不幸への謝罪を、日本政府は「河野談話」などとして表明した。しかし同広告は日本政府は謝罪していないと断じている（「適切な謝罪」という巧妙な表現で逃げ道をつくっている）。

（4）戦争関連のこの種の事態への賠償は、政府間では対日講和条約締結や日韓国交樹立、日中国交樹立の際に済んでいる。さらに慰安婦問題に関しては、その後、日本政府が支援した民間資金で補償金を提供している。それにもかかわらず同広告は日本側からなにも賠償がないと断じている（ここでも「適切」という主観的な表現を巧妙に使っている）。

（5）ナチス・ドイツが国家として組織的にユダヤ民族600万人を虐殺したことと、日本の商業的な売春活動の慰安婦問題とを、同広告は同等に見なしている。


「強姦魔の子供」とののしられる日本人の子供

　韓国の中央日報などの報道によると、この広告の経費を出したのは歌手の金長勲氏と誠信女子大学の徐敬徳教授の2人だという。

　徐教授は、「日本総領事館と一部の日本人が最近、ニュージャージー州パリセイズパーク市にある『慰安婦記念碑』の撤去を要求したことへの対応だ」と語ったとも報道されていた。つまり、日本が慰安婦記念碑の撤去を要求したことが、この意見広告掲載の直接の原因になったというのである。

　この「記念碑」なるものの説明が必要だろう。ニューヨークのマンハッタンから車で30分ほどのパリセイズパークという町は人口1万9000人ほどの52％が韓国系で、その市立図書館前に慰安婦の碑が2010年に建てられた。

　碑には「日本帝国政府の軍によって拉致された20万人以上の女性と少女」と刻まれている。日本兵が膝を抱えてうずくまる女性に高圧的に命令を出しているような絵も描かれ、「彼女たちは人権侵害に耐えた。人道に対するこの罪を決して忘れないようにしよう」とも記されている。

　この碑の設置主は公式には「韓国系米国人有権者評議会」とされていた。いずれも事実に反する日本非難の記述である。

　5月6日、このパリセイズパーク市に自民党国会議員団が訪れ、慰安婦記念碑の記述の間違いを指摘して、碑の撤去を求めた。議員団は古屋圭司、竹本直一両衆議院議員、山谷えり子、塚田一郎両参議院議員の4人からなり、同市の市長、助役、市議会議長らと2時間ほど会談した。

　山谷議員はこの訪米に先立つ3月26日、参議院予算委員会でパリセイズパーク市の慰安婦碑について、「現地の日本人の子供たちが『強姦魔の子供』とののしられ、いじめられている」と提起して、野田佳彦首相から「この碑の記述の慰安婦の人数や経緯は根拠がない」という言明を得ていた。

　その結果としての現地訪問と碑の撤去要求だったのだ。なお、ニューヨークの総領事館代表もこの議員団の訪問の1週間ほど前に現地を視察したという。

　山谷議員の発表によると、パリセイズパーク市の助役も市議会議長も韓国系の活動家で、全米各地に同様の碑を20基以上、建てる計画を進めていることを公言した。

　日本側からの撤去の求めには応じなかったが、「日本軍による拉致」とか「20万人の性的奴隷」という断定への根拠は示さなかったという。そして、日本側への回答が5月29日のニューヨーク・タイムズへの意見広告掲載だったということだろう。

　こうした事実と異なる日本非難は、韓国の官民一体、本国政府と在米組織が一体となっての外交攻勢と見ることもできる。


日本も官民一体となって反論を

　韓国の慰安婦に関する日本への攻撃や誹謗は、竹島の領有権の主張や日本海の東海という呼称の主張と1つのパッケージとなっている。今回の意見広告の掲載主のサイトを見れば、明白な実態である。だからこんな攻撃には、日本側も官民一体となって反論することが不可欠だろう。

　舞台は超大国の米国である。言論の自由が保障された米国でもある。しかも米国は日本、韓国の両方にとって貴重な同盟相手であり、そこでの世論の動向は日韓のせめぎ合いをも大きく左右する。だからこそ本国との絆を強く保ちながら、米国で暮らす在米韓国人たちは米国内での反日プロパガンダ活動を強めるのだろう。

　日本としては毅然とした反論が欠かせまい。その意味では山谷議員や古屋議員の現地での相手への直接の抗議は貴重だった。その抗議の実績を踏まえての継続した反撃が続けられるべきである。日本という国への国際的な信望がかかっているのだ。

産経：慰安婦問題、敗北主義に陥るな　外務省「韓国は確信犯的にやっている」
2012.6.9 09:42
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120609/plc12060909440008-n1.htm
　韓国による慰安婦問題での対日攻撃がやまない。韓国系団体は今や、米国内にも全く史実に反した慰安婦記念碑を建てるなど、海外に向けた日本をおとしめる宣伝戦も仕掛けている。もう、なあなあで済ませている場合ではない。


水面下で静かに


　政府は８日の閣議で、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が昨年１２月にソウルの駐韓日本大使館前に建てた「慰安婦像」について、「ウィーン条約に規定する公館の威厳の侵害に関わる問題だ」とする答弁書を決定した。

　その認識は正しいが、それでは韓国側に対しどんな申し入れや対策をとったかは明かさない。とにかく波風を立てずにやり過ごそうとする姿勢がみえる。

　昨年１０月には、韓国系住民が過半数の米ニュージャージー州パリセイズパーク市で、公共図書館の敷地に慰安婦記念碑が建てられた。

　碑には「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女」と荒唐無稽な碑文が刻まれている。在米の韓国系団体は、こうした碑を全米で２０以上建てる計画だとされる。

　自民党の山谷えり子参院議員によると、こうした韓国側のプロパガンダの影響で在米日本人子弟が「下劣な先祖を持つ子孫」「レイプ魔の子孫」などといじめに遭いつつあるという。

　にもかかわらず、政府の対抗措置の動きは目に見えない。このままでは日本のイメージは悪化し、将来的には大きく国益を損ないかねない。

　５日に開かれた超党派の「日本の名誉のため行動する国会議員の会」（会長・たちあがれ日本の平沼赳夫代表）会合では、外務省担当者がこう弁明した。

　「先方（韓国系団体）は確信犯的にやっている。放っておいていいことではないし、政府としては、主張すべきことは主張する。ただ、よい結果をもたらすには水面下で静かに活動した方がいい」

　だが、政府が長年にわたり、ひたすらことを荒立てまいと静かにしていた結果、今日の事態を招いたのではないか。


「内なる敵」


　２００７年６月、政治評論家の屋山太郎氏ら民間有志と自民、民主両党の国会議員有志が米紙ワシントン・ポストに「慰安婦の強制連行を示す文書はない」などとする意見広告を出した。これについて、ある外務省高官はこう述べていた。

　「残念だが、慰安婦問題ではもう勝敗は決している。今さら強制連行はなかったと主張しても、米国では悪質な言い訳か歴史修正主義と受け取られ、かえって逆効果だ。話を蒸し返さない方がいい」

　これが日本外交の基本姿勢だったのだろう。とはいえ、このやり方もうまくはいっていない。日本が過去の話として自己主張もせず封じ込めようとしても、韓国側が大々的にキャンペーンを張っているのだから何の意味もない。

　確かに当時、意見広告は米国内で感情的な反発も呼んだ。だが、日本の立場・主張はある程度伝わったのではないか。どうせうまくいきっこないと決めつけるのは、外交上の敗北主義だろう。

　もちろん、立ち向かうべき相手は韓国側だけではない。日本国内には「とにかく全部日本が悪かった」という不勉強・思考停止状態に安住し、諸外国の反日団体と連携することを良心的だと信じる一定の勢力がある。

　今年５月にソウルで開館した「戦争と女性の人権博物館」（慰安婦博物館）建設を主導したのは、挺対協と日本に組織された「日本建設委員会」だった。

　建設委のホームページの募金者一覧をみると、「大阪市職労」「ＪＲ東労組」「自治労」「ピースボート」「広島県教組」…とおなじみの顔ぶれが目につく。「内なる敵」の動向を見極め、なるべく背後から矢を射かけられないよう注意も必要だ。（阿比留瑠比）

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