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和はいい和@どうみん
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北海道の今冬の節電目標は7% 期間は2012年12月10日~2013年3月8日の平日
今冬の節電目標が発表されました。

北海道は7%以上の要請で、
期間は、
・12月10日~12月28日 16時~21時
・1月7日~3月1日  8時~21時
・3月4日~3月8日 16時~21時
・いずれも平日のみ
となりました。

計画停電は実施しない模様ですが、
引き続き、節電に努めていきましょう。

NHK:政府 冬の節電対策を正式決定 11月2日 12時8分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121102/k10013197591000.html
政府は2日、この冬、電力不足が懸念されるとして、北海道電力の管内に7%以上の節電を要請するなどとした節電対策を正式に決定しました。

政府は、2日、国会内で関係閣僚による会議を開き、冬場に電力使用が増加することなどから電力不足が懸念されている北海道電力管内を含めた全国の節電対策を正式に決定しました。
それによりますと、北海道電力の管内については火力発電所で大きなトラブルが起きた場合は電力不足に陥る可能性があるとして、企業や家庭に対して震災前の平成22年度の冬と比べ7%以上の節電を要請します。節電を求める期間は、来月12月10日から来年3月8日までのいずれも平日で、大半の期間が午前8時から午後9時までで、このうち12月10日から12月28日までと、来年3月4日から8日までは、午後4時から午後9時までとなっています。
一方、この夏の節電対策では準備を求めた計画停電についてはこの冬は準備は求めず、電力需給がひっ迫した場合には、工場など大口の利用者に一段の節電を求めることで計画停電を回避するとしています。
このほか、沖縄を除く全国の電力会社管内に対しては、12月3日から来年3月29日にかけて、数値目標は掲げずに無理のない範囲で節電を求めることにしています。


“冬の電力需給に万全期す”

枝野経済産業大臣は「北海道はほかの電力会社からの融通に制約があることや、寒冷地のため電力不足が国民生活に甚大な影響をもたらす特殊性があることなどのリスクを踏まえる必要がある。地方自治体とも協力してこの冬の電力需給に万全を期していく。国民の皆さんには大変ご不便をおかけするが、節電への協力をお願いしたい」と述べました。


産経:北海道の節電目標7%を正式決定 政府、今冬の電力需給対策 2012.11.2 11:40
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121102/trd12110211420010-n1.htm
 政府は2日午前、今冬の電力需給対策を関係閣僚会議で決定した。来月から沖縄を除く全国での節電を要請、特に北海道は火力発電所のトラブルなどで電力不足に陥る懸念があることから、平成22年度比で7%以上の節電目標を設定した。各地域とも早期の原発再稼働が見込めないことから、今夏に引き続き節電要請による需要抑制で停電を回避する方針だ。

 全国の節電期間は、12月3日から来年3月29日までの平日が対象。北海道の節電目標については、12月10日から3月8日の平日午後4時~9時で適用される、また、厳寒期の1月7日~3月1日は、要請開始時間を朝8時に早める。

 地域経済への影響を配慮し、道内でも農業や観光業など生産活動ついては、自主目標での節電を求めるにとどめた。ただ、北海道は本州からの電力融通に制限があり、火力発電所が予定外の稼働停止となれば一気に需給逼迫に陥るため、供給予備率が3%を下回った場合には農業などにも7%以上の節電を要請する。

 藤村修官房長官は「冬の北海道で停電が発生すれば生命と安全に関わるので、政府として万全の対策をとる」と述べた。


WSJ:北海道、7%の節電=今冬、緊急時は休業要請―政府 2012年 11月 2日 11:22 JST
http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_540859
(抜粋)
 観光や経済への影響を考慮し、計画停電の準備はしない。大型火力発電所の故障などによる電力不足を防ぐため、契約電力500キロワット以上の約1100に上る企業や工場に緊急時の協力を要請。合意した企業などには、予備率(供給余力)が1%以下となった場合、臨時休業や操業の停止による電力使用の大幅な抑制を求める。 

[時事通信社]


朝日:北海道、節電12月10日から 政府方針、目標7%以上 2012年11月2日9時1分
http://www.asahi.com/business/update/1102/TKY201211010825.html
 野田政権は2日の関係閣僚会合で、今冬の電力不足が懸念される北海道電力管内の節電目標について、2010~11年の冬に比べて7%以上とすることを正式に決める。電力不足が生じた場合、電力使用量を減らした大口需要家の料金を割引する「計画停電回避緊急調整プログラム」も実施する。

 エネルギー・環境会議(議長=前原誠司国家戦略相)は北海道電力管内の予備率(余裕度)を5.8%と試算したが、他の電力会社からの電力融通に制約があるため、今夏と同じ7%以上が必要と判断した。

 要請期間は今年12月10日~28日の16時~21時、来年1月7日~3月1日の8時~21時、来年3月4日~8日の16時~21時で、いずれも平日が対象。予備率が1%を切った場合は、産業・業務用で契約電力500キロワット以上の需要家に対し、生産活動の一時停止や臨時休業などを求め、管内で合計33万キロワット以上の需要削減を目指す。


産経ビジネス:北海道は7%節電で設定 農業と観光は自主目標 冬の電力需給対策
2012.11.2 08:22
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/121102/cpd1211020823005-n1.htm
 北海道での節電目標の導入を柱とする政府の今冬の電力需給対策の全容が1日、分かった。火力発電所のトラブル時の大規模停電が危惧される北海道には、平成22年度比で7%以上の節電目標を設定する。ただ、北海道の地域性に配慮し、農業や観光業などは「実質的な影響が生じない範囲で自主的な目標の設定」を求める。2日朝に開く関係閣僚のエネルギー・環境会議で正式決定する。

 沖縄を除く全国の節電期間は、12月3日から来年3月29日までの平日が対象。北海道以外の地域は数値目標を設定しなかった。

 北海道の7%の節電は、12月10日から3月8日の平日の午後4時~9時までが対象。厳冬となる1月7日~3月1日は、要請開始時間を朝8時に早める。暖房などで一日を通じ電力需要が発生するため、「指定時間帯以外も可能な範囲」で全時間帯の節電を求める。なお、年末年始は節電期間から外す。

 農業などの生産活動には自主目標の設定を求めるが、供給予備率が3%を下回った場合には7%以上の節電を要請する。また、病院や鉄道などの重要施設にも制限緩和措置を講じる。

 厳冬となる北海道での計画停電を含む停電は「生命、安全に直結する」と同時に、「観光業などの経済活動に悪影響を与える」と指摘。道内の全ての大口需要家(契約電力500キロワット以上)を対象に「計画停電回避緊急調整プログラム」に参加させ、発電所の故障などに備え、30万キロワットの需要抑制などができるようにする。



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■関連記事と追記

日経:北海道電力、値上げ「年度内に判断」 2012/10/31 21:10
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFC3100O_R31C12A0L41000/
 北海道電力の川合克彦社長は31日の記者会見で、電気料金引き上げについて「年度内に判断しないといけない。(来年1月に原子力規制委員会がまとめる)基準の骨子案を見て対応する」との認識を示した。泊原子力発電所の停止が長期化し、火力発電の燃料費が北電の経営を圧迫。2012年4~9月期の連結最終損益は486億円の赤字(前年同期は50億円の黒字)となった。

 値上げされれば1981年10月以来となる。川合社長は「(値上げ表明した)関西、九州電力で料金の話があったが、基本的な状況は同じ」と説明。「泊原発の安全性が確認されて再稼働に移るか、料金改定に移るかどちらかの選択が必要だ」と述べた。

 ただ、現時点で、具体的な値上げ幅などについて「そういった数字は申し上げないほうが良いと思う」と明言を避けた。

 泊原発が稼働しなければ12年10月~13年3月期に火力発電所の燃料費負担がさらに1千億円増えるという。既に公表している総額約130億円のコスト削減策に加え、人件費や広告費などを見直し、削減額を370億円程度まで増やす考え。

 もし値上げを申請することになれば、一般社員の給与削減などの検討もするという。

 12年4~9月期の486億円の最終赤字は中間期では過去最大の幅だ。泊原発全停止の影響で、火発の燃料費などが前年同期より614億円増えたのが響いた。

 通期予想は泊原発の再稼働が見通せないため「未定」とした。経済産業省が北電の経費削減の取り組みなどを加味せずにまとめた試算によると、13年3月期の最終赤字は単体で1146億円に上るとみられる。

 期末配当も「未定」としたが、泊原発を再稼働させる以外に業績回復のめどは立っておらず、年間を通して無配とする見通しだ。


日経:電力値上げの動き、全国へ 北海道電など3社検討 2012/10/31 21:19
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD310H1_R31C12A0MM8000/
 北海道電力、東北電力、四国電力の3社は31日、電気料金引き上げの検討に入ると表明した。原子力発電所の停止に伴い、代替する火力向けの燃料費が急増。原発再稼働の見通しが立たない中、経営合理化だけでは補いきれず、2012年度内に値上げを決断する見通し。関西電力と九州電力はすでに値上げ方針を表明。東京電力に続く値上げの動きが全国に拡大してきた。

 3社の社長が決算発表の記者会見でそれぞれ表明した。北海道電の川合克彦社長は値上げについて「泊原発を再稼働して料金を維持したいが、いつまでも待てない。関電、九電と基本的な状況は同じ」と説明。原子力規制委員会がまとめる新安全基準に言及し「(来年1月に出る予定の)骨子案を見て対応する」と、年度内に値上げを判断する考えを明らかにした。

 東北電の海輪誠社長は「電気料金の改定を含めたあらゆる選択肢を検討したい」と述べ、今後値上げを検討する姿勢を示した。四国電の千葉昭社長は原発再稼働の時期や経費削減効果を見極めた上で「近いうちに判断する」と強調。年度内に値上げを判断する方針だ。

 3社とも値上げ幅や時期は言及を避けたが、年度内に申請、来年度上期中の値上げを視野に入れる。原発比率が低い中部、北陸、中国の3電力と原発を持たない沖縄電力は値上げしない方針。


産経:冬の北海道、節電で乗り切れるか 暖房、融雪、観光…募る不安 2012.11.2 21:13
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121102/trd12110221200017-n1.htm
今冬の電力需給対策決定会議に臨む(左から)長浜環境・原発相、枝野経産相、藤村官房長官、前原国家戦略相=2日、国会

 政府は北海道電力管内の冬の電力不足対策に、数値目標付き節電の導入を決めた。今夏に関西電力管内などで成果をあげたためだ。しかし、冬の北海道では、暖房や融雪のため一日を通じて大量の電力需要が生じる。冷房を数時間我慢することで達成できた夏とは事情が異なり、節電余地は極めて限られる。真冬の節電への不安は大きい。

 「雪まつりの客足も落ち込む事態になれば、北海道経済への打撃は計り知れない」。札幌観光協会の幹部はこう述べ、節電目標に危機感をにじませる。沖縄県・尖閣問題の影響で中国からの旅行客は大幅に減少。毎年200万人以上が訪れる「さっぽろ雪まつり」(来年2月5~11日)で巻き返しを狙うが、電力需要は宿泊設備も合わせ7千キロワット増える。節電が集客の足かせになりかねない。

 北海道電力は「経済活動に影響しないよう努める」(幹部)というが、観光関連産業は裾野も広く、管内企業との節電に向けた話し合いもこれからだ。  

 札幌商工会議所が9月下旬に会員企業1963社を対象に行ったアンケート(回答率42・4%)では、今夏の節電にほぼ全ての事業所が取り組み、平成22年度比で「7%以上」の節電を達成した企業も26%に及んだ。だが、今冬の節電見通し(昨年度比)を「7%以上」としたのは14%で、「0~5%未満」の回答が31%で最も多かった。

 北海道電は、発電所トラブルなどの緊急時に需要を抑制する「計画停電回避緊急調整プログラム」への参加を、工場など全ての大口需要家約1300件に呼びかけ、33万キロワットの需要抑制を狙うが「達成できる見通しはない」(担当者)。

 実際、日時を決め電力使用を抑える「計画調整契約」への加入をすでに大口客へ呼びかけたが、参加は1・8%(161件)の10万キロワットにとどまった。関西電力の今夏獲得した6・5%(3609件)の193万キロワットとの差は大きい。

 そもそも北海道の冬の使用電力量は夏に比べ全体で25%、家庭では60%増える。道路凍結を防止する8万カ所の融雪設備には計40万キロワットが必要で、“節電”の成否は天候まかせだ。

 札幌商工会議所のアンケートでは、泊原発の長期停止による料金値上げに、68%が「現状維持」と反意を示した。「先進国ではほぼ前例がない」(日本エネルギー経済研究所の小笠原潤一氏)という北海道の冬の電力事情は、泊原発の安全確認と再稼働の必要性を浮き彫りにしている。



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■関連リンク

ほくでん:でんき予報
http://denkiyoho.hepco.co.jp/forecast.html


ほくでん E-style:省エネ&暮らしのヒント
http://www.hepco.co.jp/e-style/index.html



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by doumin | 2012-11-02 13:34 | 社会