共同：自公３００超勢い、民主なお低調　維新伸びず５０弱、衆院終盤情勢　2012/12/13 05:00
http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012121201001827.html
　共同通信社は衆院選について１１、１２両日、全国３００小選挙区のうち１５０選挙区の有権者を対象に電話世論調査を実施、残る１５０選挙区での取材結果も加味して比例代表を含む終盤情勢を探った。自民党は前回調査（４、５両日実施）時からさらに勢いを増し、公明党と合わせて３００議席を超える可能性が高い。民主党はなお低調で、公示前の２３０議席から６０議席台まで後退しかねない。第三極勢力で躍進を期す日本維新の会は５０議席弱で前回調査から伸び悩んでいる。

　第三極では日本未来の党も１５議席前後から後退傾向にあり、みんなの党も十数議席にとどまったまま。共産党は公示前の９議席に届かない可能性がある。社民党、新党大地は１～２議席程度の厳しい戦いが続く。国民新党、新党日本、新党改革は依然として議席確保が見通せていない。

　調査を実施した１５０選挙区の対象有権者数は約６万３２００人。「まだ決めていない」との回答が小選挙区で４３・３％、比例代表で４０・４％あり、１６日の投開票までに情勢が変わる可能性もある。

-----

共同（中国新聞）：自公300議席超す勢い　衆院選終盤情勢の電話世論調査　'12/12/13
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201212130091.html
（抜粋）
　自民は比例代表で前回選挙の55議席を数議席上回る程度だ。しかし、小選挙区では後援会や支持団体などの組織力を発揮。多党乱立による非自民支持の分散化傾向にも乗じる形で優位に戦いを進め、比例代表と合わせて２９０議席台後半をうかがう。公明も30議席に迫っている。

　民主は終盤戦に入っても劣勢を覆すに至らず、接戦を繰り広げてきた選挙区でも自民などの候補にリードを許し始めるケースが目立つ。

　未来は比例代表名簿の届け出をめぐる混乱などを背景に頭打ち。大阪が拠点の維新は、全国への支持拡大が依然として課題だ。

-----

共同：各地の情勢、ニュース（全国の参加新聞社）
http://www.47news.jp/news/election/shuin2012/

（追記）自公、３００議席うかがう　朝日新聞情勢調査　2012年12月13日22時45分
http://www.asahi.com/politics/update/1213/TKY201212130851.html
　衆院選中盤の情勢について、朝日新聞社は１１、１２の両日、全３００小選挙区の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて情勢を探った。（１）自民は好調を維持、単独過半数のラインを大きく超えて２８０議席以上をうかがう（２）公明も堅調で自公で３００議席を上回る公算が大きい（３）民主は８０議席を切る可能性がある（４）日本維新の会は４０議席台は確保しそう、などがわかった。

　調査時点で投票態度を明らかにしていない人が、小選挙区で５割弱、比例区で４割おり、情勢が変わる可能性もある。今度の選挙で「必ず投票に行く」と答えた人は７６％。過去のデータを踏まえて投票率を推計すると、前回２００９年の６９．２８％を下回り、６０％台半ばになりそうだ。

　自民は小選挙区で優勢な選挙区が１７０あまりに達している。競り合っている選挙区などの上積みを加えると、０５年の２１９議席を上回りそうだ。比例区は６０議席前後になりそう。

　公明は８選挙区で議席獲得に見通しが立ちつつあり、残る１選挙区でも競り合う。比例区と合わせ、計３０議席台が有望だ。

　民主は反転の兆しがみられない。議席獲得の見込みが有望な小選挙区は２０程度にとどまり、比例区との合計で８０議席に届くかどうかの情勢だ。

　維新は小選挙区では序盤とほぼ同じ１４議席前後の見通し。比例区では３０議席台前半にとどまりそうだ。

　日本未来の党は、小選挙区、比例区合わせて１０議席前後で、公示前６１議席から大幅後退が確実。みんなの党は比例区で大きく伸ばし、全体で１０議席台後半をうかがう。

　共産は比例区で前回とほぼ同じ８議席前後。社民は２議席ほど、新党大地と国民新党も１議席を確保する可能性がある。

　　　　　◇

　〈調査方法〉　１１、１２の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で実施。目標有効回答数は各選挙区４００人。世帯用と判明した番号は全国で計１８万２３９０件、有効回答は計１２万３６６８件。回答率は６８％。

（追記）日経：自公300議席の勢い　接戦区でも優位に　衆院選終盤情勢
民主70議席割れも　2012/12/13 23:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1303Y_T11C12A2MM8001/
　日本経済新聞社は16日投開票の第46回衆院選に向けて終盤情勢調査を実施した。自民党は序盤の勢いを維持して接戦を続ける選挙区でも優位に戦いを進め、公明党と合わせ300議席をうかがう勢い。苦戦を続ける民主党は逆風がやまず70議席を割り込む可能性もある。日本維新の会など第三極の各党も伸び悩んでいる。

　衆院選の調査は公示後の４～５日に実施した序盤情勢に続き２回目。序盤で競り合っていた接戦の70選挙区を独自に抽出して11～13日に世論調査を実施するとともに、全480議席について全国の取材網の情報を加味して情勢を探った。ただ、小選挙区、比例代表のいずれも投票態度を決めていない有権者も多く流動的な要素がある。

　自民は小選挙区で2009年の前回衆院選で議席を失った首都圏など都市部で復調しており、すでに小選挙区で180程度を固めつつある。70の接戦区でも固めた選挙区が序盤より７つ増えた。比例代表では60程度の議席を確保しつつあり、単独過半数（241議席）を突破するのは確実な情勢だ。

　自民が連立相手に想定する公明は、公示前勢力（21議席）を超える議席確保にメドをつけた。小選挙区は序盤に比べ関東や近畿で勢いを増し、比例でも堅調さを保つ。

　自公ですでに固めつつある議席を合わせれば、300議席をうかがう勢いだ。さらに競り合う選挙区で議席を上積みすれば、参院で否決された法案を衆院で再可決して成立させられる衆院の３分の２の320議席が視野に入ってくる。

　民主は逆風が一段と強まっている。小選挙区で議席獲得が有力な圏内に入っているのは30選挙区前後で序盤とほぼ変わっていない。70の接戦区で有力圏内にある選挙区は序盤より４つ減らした。比例も挽回する勢いは見られず、競り負ける選挙区が相次げば1998年の結党以来、最低の70議席以下に落ち込みかねない。

　第三極は伸び悩む傾向が続いている。維新は比例で民主に迫る30議席程度を確保しつつあるが、小選挙区では５議席強を固めた程度。接戦の70選挙区でも固めた議席は序盤に比べ１つしか増えておらず、地盤の近畿での上積みに苦しんでいる。

　日本未来の党、みんなの党も小選挙区で議席確保のメドをつけたが、比例を含めて大きく伸ばす勢いは見られない。


■調査と予測の方法

　日経リサーチが12月11～13日、有権者４万593人に電話で実施した。16日投開票の衆院選の300小選挙区のうち、激戦区を中心に70の小選挙区を選び、１小選挙区ごとの目標回収数を350人とし、２万6231人から有効回答を得た。回答率は64.6％。

　乱数番号（ＲＤＤ）方式で、対象地域で稼働中のすべての固定電話番号から10万6324件を無作為抽出。調査への協力を依頼した。回答者は世帯内の有権者から１人を無作為に抽出した。

　政党別の獲得議席数は、小選挙区では各候補者の当選確率と政党別の獲得議席数を算出、比例代表はブロック別の投票者数と政党得票率を推定し、ドント方式で議席数を計算した。

　統計的誤差を考慮し、コンピューターによるシミュレーションで獲得する可能性のある議席数の幅を推定。日本経済新聞社が選挙戦の序盤に実施した情勢調査結果と、全国の本社取材網による情勢判断を加え、最終的な予測議席数を出した。

　今回の調査は読売新聞社と協力して実施した。基礎データのみ両社で共有し、集計、分析、記事化は独自に行った。

-----

第三極は浸透進まず　維新、近畿も勢い欠く（2012/12/14 3:30）
http://www.nikkei.com/article/DGXDASFS1303R_T11C12A2EA2000/

民主、70割れに現実味　支持層離反続く （2012/12/14 3:30）
http://www.nikkei.com/article/DGXDASFS1303J_T11C12A2EA2000/

（追記）読売：自民勢い変わらず、民主苦戦続く…終盤情勢調査（2012年12月13日23時14分）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news2/20121213-OYT1T01500.htm
　読売新聞社は１６日投開票の衆院選について、全国３００小選挙区のうち接戦区や注目区など７０選挙区で世論調査（１１～１３日）を行い、全国総支局などの取材を加味して終盤情勢を探った。

　政権奪還を目指す自民党は単独で過半数（２４１）を上回る勢いを保っている。民主党は一部の選挙区で追い上げているが、現職閣僚も苦戦を強いられるなど厳しい状況が続いている。日本維新の会は近畿を中心に小選挙区で接戦を展開している。

道新：自民　道内過半数も　民主、比例でも苦戦（12/13 06:20）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/2012syuinsen/426508.html
　北海道新聞社は１６日投開票の衆院選に向け、共同通信社と合同で１１、１２の両日に全道世論調査を行い、その結果と取材を基にして終盤情勢を探った。自民党は道内１２小選挙区のうち７選挙区で優位に立つほか、比例代表道ブロック（定数８）も３議席を視野に入れ、道内計２０議席の過半数を占める勢い。民主党は選挙区、比例とも苦戦しており、１５議席を獲得した前回から激減する可能性がある。

　調査時点で、まだ態度を決めていない人が各選挙区で２～３割程度おり、流動的な要素もある。

　自民党が優位に戦いを進めるのは道５区（札幌市厚別区、石狩管内）、６区（上川管内）、７区（釧路、根室管内）、８区（渡島、檜山管内）、９区（胆振、日高管内）、１１区（十勝管内）、１２区（オホーツク、宗谷管内）。２区（札幌市北、東区）、４区（札幌市手稲区、後志管内）でも先行している。

　１区（札幌市中央、南、西区）では民主党前職と自民党新人、３区（札幌市白石、豊平、清田区）では自民党新人と民主党前職が、激しく競り合っている。自民党が候補を擁立しなかった１０区（空知、留萌管内）では、公明党前職が民主党前職と激戦を繰り広げている。

　比例代表では、自民党が前回の２議席を上回る３議席を圏内に入れる一方、前回４議席を獲得した民主党は、１９９６年の小選挙区比例代表並立制導入以降で最も少ない２議席にとどまる見通し。このほか日本維新の会、新党大地と公明党もそれぞれ１議席獲得が有力となっている。

-----

道新：自公３００超の勢い　民主は劣勢覆せず、第三極も伸び悩み　終盤情勢
（12/13 08:15、12/13 09:14 更新）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/2012syuinsen/426525.html
（共同記事と同じ）

東京新聞：衆院選終盤情勢　自民　単独過半数の勢い　2012年12月13日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012121302000106.html
　本紙は十二日、第四十六回衆院選（十六日投開票）について、独自の調査に共同通信が十一、十二両日に行った電話世論調査を加味して終盤の情勢を分析した。自民党が過半数の二百四十一議席を上回る勢い。民主党は百議席を割り込む情勢。ただ、共同通信の調査では、四割の有権者が投票する候補、政党を決めていない。今後の選挙戦次第では情勢が変わる可能性もある。　

　自民党は小選挙区で約百二十議席を固め、およそ百議席も獲得が有力だ。保守地盤の強い地方だけでなく、都市部でも優位に立つ。しかし、比例代表は伸び悩み、前回の五十五議席並みの六十議席前後にとどまる見通し。

　公明党も堅調で、三十議席前後を獲得する見込み。自公両党で三百議席に達する可能性もある。

　民主党は小選挙区で確実にしたのが五十議席程度。二十五選挙区ほどで自民党などと競り合っている。比例代表も四十議席に届くか微妙な状況だ。

　日本未来の党は十議席程度を固めた。ほかに十選挙区程度で議席を争っている。

　日本維新の会は五十議席に乗る可能性がある。地盤の大阪で優位に戦いを進めている。ほかの地域では比例は堅調だが、小選挙区で苦戦している。みんなの党も公示前の議席を上回る見通し。

　共産党や社民党は公示前勢力の維持が微妙な情勢。新党大地は地元の北海道で一議席を固めた。国民新党や新党日本、新党改革は議席獲得を目指す。

　共同通信の調査で投票先を未決定としたのは小選挙区４３・３％、比例代表４０・４％。四、五日の調査では小選挙区５６％、比例代表４８・０％。未決定者は投開票日が近づくと大幅に減る傾向にあるが、今回は有権者が投票先を絞り込めないでいることがうかがえる。

＜共同通信の世論調査の方法＞　全国三百小選挙区のうち、話題区、激戦区などの百五十選挙区の有権者を対象に十一、十二の両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。一選挙区四百人からの回答を目標とした。実際に有権者がいる世帯にかかったのは八万四千四百二十五件、うち六万三千百八十一人から回答を得た。

カナロコ：１２神奈川衆院選：県内小選挙区終盤情勢、自民の優位変わらず／神奈川
2012年12月13日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1212130002/

中日新聞：自民勢い増す、民主、維新、未来は苦戦続く　衆院選中部の終盤情勢
2012年12月13日 02時00分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012121390013347.html
　中日新聞社は１２日、衆院選で接戦となっている中部９県（愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀、石川、富山、静岡）の３０選挙区の情勢調査結果をまとめた。序盤情勢の調査（２～５日）に比べると、優勢の自民党がさらに支持を伸ばし、民主党は低調で、日本維新の会や日本未来の党は伸び悩んでいる。

　ただ、小選挙区の投票先を決めていないのは４２・８％。比例代表も３９・６％がどこに投票するか未定で、投開票日までに情勢が動く可能性もある。

　調査したほとんどの選挙区で、自民が支持なし層を多く取り込み、手堅く支持を広げている。序盤の調査で民主が先行していた愛知３区と滋賀３区、長野２区は、自民がやや優勢。

　民主と自民が競っている愛知５区や愛知８区、岐阜１区では、自民が優位に。長野１区も、民主が自民に差を詰められている。民主は愛知１１区と三重２区で優位だが、残る選挙区では自民が着実にリードを広げている。

　比例代表でどの政党に投票するかは、自民が前回の２４・４％から上積みして２６・６％でトップ。民主は前回の１４・９％からやや減らして１３・９％、維新も１２・７％から１１・４％となった。

　公明は前回の４・９％から５・８％へ伸ばし、未来は５・４％（前回５・６％）、みんなの党４・１％（４・２％）、共産党３・５％（３・２％）、社民党１％（０・８％）だった。

　衆院選にどのくらい関心があるかは「大いに」と「ある程度」を合わせて８０％で、序盤の７８％とあまり変わらなかった。２００９年衆院選では序盤で９０％が関心があると答えており、投票率は前回の衆院選（小選挙区は６９・３％）より下がる懸念もある。

　（中日新聞）

北日本新聞：田畑優位、村井追う 衆院選富山１区世論調査
http://webun.jp/
１６日の衆院選投開票を前に、共同通信社は１１、１２の両日に激戦区の富山１区を対象に、公示後２度目の電話世論調査を行い、北日本新聞社の取材を加味して最終盤の情勢を総合的に分析した。自民新人の田畑裕明は前回の４、５の両日 ...(会員登録)

北國新聞（石川県）：自民候補がリード　衆院選終盤情勢　12月13日02時23分更新
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20121213101.htm

福井新聞：稲田氏リード、追う鈴木、笹木氏　福井１区、衆院選終盤情勢
（2012年12月13日午前7時49分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/shuin2012/38564.html

岐阜新聞：県内各小選挙区、自民候補がリード保つ　衆院選終盤情勢　2012/12/13 14:23
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20121213/201212131152_18834.shtml

-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-

■関連記事

日経BP：リアリティーのない各党の主張に国民はしらける　2012年12月13日
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20121212/333722/?ST=business&P=1

（抜粋）

国民が最も関心を抱いているのは景気対策である。各政党が競い合うように主張し、メディアも争点の一つとして扱う原発・エネルギー政策は7％しかない。外交・安保もわずか4％である。



▽景気対策を積極的に打ち出しているのは自民党

　選挙戦の各党首の主張を聞いていると、自民党を除き、民主党はじめ各党が「原発ゼロ」のスピード競争をしているかのようだ。「2030年代に原発ゼロを目指す」「遅くとも10年後に卒原発」、そして「原発稼動をただちにゼロ」「即時原発ゼロ」といった具合である。

　外交・安保でいえば、尖閣諸島問題に絡めて一部の新聞や雑誌がさかんに中国問題を取り上げている。「日本は中国になめられている。もっと日本は強くならなければならない」と主張する政党もあるが、外交・安保への関心は4％に過ぎない。

　一方、国民の関心がある景気対策について、積極的に主張しているのは自民党だけといってもいい。安倍晋三総裁の「無制限の金融緩和」「建設国債の発行範囲内で買いオペ必要」といった発言が話題を呼び、経済学者やエコノミストたちの反論も強い。

　為替レートは1ドル82円台の円安に振れ、ひと頃9000円を割っていた日経平均株価は9600円台をうかがう水準にある。明らかに、日銀に喧嘩を売るかのように金融緩和を主張した安倍発言の効果が表れているといえるだろう。

　二番目に関心の高い年金・医療・介護・子育てで最もだめなのが民主党だ。2009年衆院選のマニフェスト（政権公約）で民主党はここに力点を置いていた。しかしまったく実現しなかった。年金・医療・介護・子育てを重視すると答えた23％は、すなわち民主党批判と受け取っていい。



▽党首・候補者と有権者の意識の大きなズレ

　民主党政権が特にお粗末だったのは少子化対策である。政権交代の3年3カ月の間に少子化対策担当大臣は10人も代わった。私は何人かの少子化対策担当大臣に「次々と代わるが、本気で少子化問題に取り組む気はあるのか」と聞いてみたことがある。

　彼らは「少子化対策担当大臣にはスタッフがいない」と答え、それどころではないといった様子だった。つまり、大臣とは名前ばかりで、「厚生労働省がすべてやっている」という。

　だが厚生労働省の局長クラスに聞くと、「何も変えようとはしていません」という。年金問題も介護問題も、今のところ何も変えるつもりはなさそうなのだ。

　国民が期待するこうした政策とは逆に、各党首や候補者が熱心に訴えるのは原発・エネルギー政策と外交・安保問題なのだが、これらには国民はあまり関心を持っていない。党首・候補者と有権者の間で、意識のズレはどんどん広がっている。



▽リアリティーのない原発ゼロ主張に嫌気

　まず原発・エネルギー政策についてだが、私は国民の多くはエネルギー問題に大きな関心を持っていると思う。誰もが原発をゼロにすることができればそれにこしたことはないと考えているはずだ。

　ところが党首や候補者たちは原発ゼロのスピードを競い合うばかりで、原発ゼロするときの代替エネルギー技術の開発をどう進めるか、原発から出る使用済み核燃料の処理をどうするか、こうした現実的な問題の具体案がさっぱり示されていない。主張にまったくリアリティー（現実感）がなく、舌先三寸で発言内容も変わる。それを国民は見抜いているのだ。

-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-

■当ブログ内関連記事一覧
→政治-2012衆院選

■トップページへ