朝日はこの問題をわりと追究していたように思いますが、
いつも通り(笑)の論調に方針転換したようです。

朝日新聞：水資源の外資買収広がる警戒　１３道県条例制定や検討　2013年1月2日9時53分
http://www.asahi.com/eco/news/TKY201212240602.html　　※魚拓
（抜粋）
　【田内康介】外国資本の森林買収に危機感が高まる中、水資源保護を目的に土地買収の監視を強める条例を４道県が制定し、９県が検討していることが分かった。ただ、実際に水資源目的の買収を確認した自治体は一つもない。

取水が目的じゃないなら買収は問題なし、とでも言いたげだけど、
せめて森林の役割とまわりの環境に与える影響くらいは、ほんの少しでも考えたらいいのに。

まぁ、朝日新聞は事が起こってから動くんでしょう。
たいした企業だわ。
朝日新聞社が危機管理の『き』の字も考えない方針なのは勝手だけど、
国としては意味が違ってくるんですけどね。


紙面では、もっと威勢が良いみたいです。

朱鷺の森日記さん　朝日；外資の水資源買収に対する条例を政治先行と批判
2012/12/26 00:31
http://su-mi.iza.ne.jp/blog/entry/2962680/
（抜粋）

▼いつものことながら、デジタル版で読むとおとなしい（？）のですが、紙面（2面掲載）で見ると、
---------------------------

「水源買われる」政治先行　外資を警戒　取得ゼロでも

森林買収監視条例　13道県が制定・検討


「排外　過熱は危険」―小熊英二慶応大教授（歴史社会学）の話
政治家は景気が悪くなると『守るべきものがある』といった排外主義的なスローガンに頼りがちになる。今は実効性のない条例でも、過熱すると危険だ。

---------------------------

と警告的な文字群が目に飛び込んでくる大きな記事となっています。

朝日は中国に日本を占領させたい? 外資の水源買収規制を批判　2012.12.25
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5386
日本の水源地となる森林の、外国資本による買収に対応するための条例を今年、4道県が制定し、9県が検討している。この動きを「規制先行」と批判する記事を、25日付朝日新聞が掲載した。

同紙によると、外国資本による水源地の買収疑惑の調査は3年前、北海道選出の故中川昭一元財務相の発言「日本の森林が外国資本に買収されているようだ」から始まったという。その結果、現在全国で1234ヘクタールの土地の外資による買収が確認されている。そのうち、面積にして8割以上が北海道。全国の外資取得の土地のうち、面積にして約3割が中国資本だった。

こうした動きに対応するため、北海道は今年3月、水源地域の土地売買の事前届け出を義務付け、違反した場合には企業や個人名を公表するという条例を初めて制定した。

ただ、朝日新聞の調査の結果、外資による「水源地目的」での買収はなかったという。

また同紙は、10年前に「日本の水源林を守る議員勉強会」を自民党内で立ち上げたときの呼びかけ人の一人が安倍晋三・現総裁であることを指摘。ある教授の「政治家は景気が悪くなると(中略)排外主義的スローガンに頼りがちになる。今は実効性のない条例でも、過熱すると危険だ」という発言を紹介し、一連の条例制定に対し批判的に締めくくっている。

しかし、昨今の尖閣にまつわる中国の動きを見ても、朝日の論調は極めて「中国寄り」に見える。

一方、中国に詳しいジャーナリストの有本香氏は著書『中国の「日本買収」計画』でこの問題を詳しく取材・分析し、以下のように述べている。
・中国は水消費の約6割を地下水に頼っているが、地質調査局によると、地下水の9割は汚染されており、うち6割は深刻な状態にある。
・1950年のチベット侵略について、長江・黄河の源流であるチベット高原を抑えることで水源を確保したという見方ができる。中国は資源の確保に非常に熱心であり、アフリカへの投資もその目的であることは周知の事実だ。
・長崎の五島列島に、別荘開発を目的と称して中国資本が事業所を構えたが、突如林業に転換し、2010年には伐採・試験輸出までした例もある。当初の目的をきちんと守るとは限らない。

朝日新聞の論調を見ると、巧妙に安倍・自民党政権を批判し、中国側の意図をぼかそうとしているよだ。だが、自国の資源を守るのは国として当然のことだ。(居)

「排外主義的」
「政治が先行している」
だそうです。

「政治が先行」って、それが政治ってもんですけどね、普通は。
後手後手政治だったら、それはそれで批判するくせに良く言うわ。
ま、民主党が大好きな朝日は、
実際に問題が起こっても何にも対処できない政治や、
自ら問題を起こす政治の方がお好みなのかもしれませんが。

森林買収監視条例のことを、偏った思想の歴史社会学者にコメントを求めるのもおかしいし、
「排外主義的」だとかのこじつけを言わせて嬉々として掲載するのも気持ち悪い。
この分だと、香山リカあたりにもコメントを求めそうな勢いです。


やっぱりだめですね、朝日新聞は。
変な思想を重んじるあまり、これまで追究してきた事案も簡単にひっくり返す軽さと不気味さ。
さすが、覚せい剤だの暴行事件だの妻への凄惨なDVだので逮捕者が続出したり、
東日本大震災で緊急停止した列車内で、乗務員への恫喝とセクハラを繰り返したり、
取材対象者に「どんなコスプレで行けばいいですか？」などとツイートする40代女性記者がいたり、
市長の生い立ちがどうしたなどと、子会社に下品極まりない記事を書かせて悦に入ったり、
一政治家（安倍氏）を標的にして「葬式はうちで出す」「徹底的に叩くのが社是」と言うだけのことはあります。

※参考リンク

FINSA法（米国の外国投資及び国家安全保障法）↓

BUSINESSWIRE：要約: 対米外国投資法法施行で注意を＝米法律事務所ブレースウェル
http://www.businesswire.com/news/home/20071023005574/ja/
米法律事務所のブレースウェル＆ジウリアーニは、１０月２４日に２００７年対米外国投資国家安全保障法（ＦＩＮＳＡ）が施行されるのに伴い、同法をめぐる状況に注意するよう改めて呼び掛けた。外国企業による買収の保護対象となるのは、パイプライン、通信システム、水道、食糧供給ネットワーク、ハイテクの各分野の企業。外資による米州際事業者の買収案件については、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が審査して、その結果を大統領に提出すると同時に米議会にも回付することになっており、今後は買収案件の利害関係者多数を巻き込んだ政治的な動きが高まると同事務所はみている。



毎日新聞と東京新聞ですら、論調は↓

毎日新聞社説：水源地守る条例　国も森林保全に本腰を　2012年05月28日　02時32分
http://mainichi.jp/opinion/news/20120528k0000m070116000c.html

東京新聞社説：外資の森林買収 世界見据え水源保全を　2012-07-31
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012073102000100.html

東京、中日：重要な水源地　国で守れ　外国人の森林買収増加　2012年10月29日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2012102902000119.html

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国土交通省：水管理・国土保全
http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/index.html

林野庁
http://www.rinya.maff.go.jp/

農水省
http://www.maff.go.jp/

北海道：水産林務部　林務局　森林計画課
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sr/srk/

総務省イーガブ：外国人土地法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/T14/T14HO042.html　　（Wikipedia）