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中国人夫婦、4100万の資産を隠し生活保護不正受給→詐欺容疑で逮捕 海外資産調査に限界と言うけれど…
今月9日、
生活保護を不正受給したとして中国人夫婦が逮捕されていますが、

産経:預金口座に4100万円 なのに「無収入」と生活保護費受給 中国人夫婦を逮捕
2013.1.9 22:02
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130109/waf13010922020022-n1.htm
 無収入と偽り、生活保護費をだまし取ったとして、大阪府警国際捜査課と枚方署は9日、詐欺容疑で、いずれも中国籍で大阪府枚方市交北の無職、李国孝(リ・グオシャオ)(64)と妻の房翼蘭(ファン・イラン)(63)の両容疑者を逮捕した。

 府警によると、保護費の支給が始まった平成17年12月以降、保護費以外に約4100万円が夫妻の複数の預金口座に入金されていた。両容疑者は「家族が振り込んだもので、自分たちの収入ではない」などと容疑を否認している。

 逮捕容疑は昨年8、9月、口座に入金があったにもかかわらず、枚方市福祉事務所に無収入と申告し、保護費計約28万円を詐取したとしている。

 両容疑者の口座には18年12月の1カ月間で、半年分の保護費を上回る約180万円が入金されており、規定では翌月の19年1月から保護が廃止されるはずだった。このため、府警はこれ以降の受給額約1千万円が、不正受給にあたるとみて調べている。



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「海外に資産を隠されると調査に限界がある」そうです。

産経:生活保護受給の中国人夫婦「母国にマンション」 海外資産の調査限界
2013.1.30 21:12
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130130/crm13013021130027-n1.htm
 大阪府枚方市に住む60代の中国人夫婦が約4100万円の資金を隠し、生活保護費を不正受給していた事件で、大阪府警に逮捕された夫婦が「中国に持っていたマンションを売却して金を得ていた」と供述していることが30日、捜査関係者への取材で分かった。

 生活保護法は申請者が不動産を所持している場合、売却するなどして活用するよう規定。行政関係者によると、国内資産は税務当局に協力を求めるなどして把握できるが、海外資産は調査に限界があり、外国人受給者に対する不正防止の難しさが浮き彫りになった。

 大阪地検は同日、詐欺罪で枚方市交北の無職、李(リ)国孝(グオシャオ)(64)と妻の房(ファン)翼蘭(イラン)(63)の両容疑者を起訴。起訴状によると、両被告は昨年8、9月、マンション売却代金などの収入を隠し、市から生活保護費計20万円をだまし取ったとしている。

 夫婦の預金口座には平成17年12月以降、約4100万円の入金があり、府警は他にも収入があったとみて調べている。



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海外資産は調査に限界、
そりゃそうでしょう。

と言うか、
一体何のために外国人に生活保護を支給しなければいけないのか?
という、そもそも論では?




在日中国人向けの新聞に生活保護を勧める記事が掲載されたり、


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生活保護申請の特集記事
「生活保護の申請をどうやって行うか」と題し、
申請のノウハウを細かく紹介





中国人が生活保護と医療扶助目当てに来日するケースも多発し、
中には、「貰って当然」と言い出す中国人、
さらに、裁判まで起こすような中国人も。


■当ブログ内関連記事(追記含む)



生活保護法を改正し、日本国籍を持つ者に限定すべきです。
このままでは、いつまでも『外国人のお財布制度』として利用され続けてしまいます。






■関連記事追記

3ヶ月を超えて日本に滞在する外国人は国保加入対象となりました。
それを悪用した事件です。

TBS:バングラデシュ人の男ら、“海外療養費”だまし取った疑い
2013年2月15日(金) 12時58分
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5257872.html
 バングラデシュ人の調理師の男ら2人が「妻と娘が帰国中に入院した」などとうそを言って、海外療養費として115万円をだまし取ったとして、警視庁に逮捕されました。

 詐欺の疑いで逮捕されたのは、バングラデシュ人の調理師のモハマド・アミン・ショリフ容疑者(45)と叔父のホサイン・ベラル容疑者(50)です。2人は、おととし、ホサイン容疑者の妻(43)と娘(5)が、バングラデシュに帰国中に腸チフスで入院したなどと栃木県の日光市役所にうその申請をして、海外療養費として115万円をだましとった疑いが持たれています。

 ショリフ容疑者は4年前から知り合いのバングラデシュ人の8人に同様の話を持ちかけ、あわせて1000万円以上の海外療養費を不正に請求していたとみられていて、「日本の役所は簡単にお金をくれるのでやった」などと供述しているということです。(15日11:30)


ローラ、ブログで改めて謝罪も…「起用OK!」の報に疑問の声
2013.07.03
http://www.menscyzo.com/2013/07/post_6104.html
※抜粋
 当初報じられていたジュリップ容疑者の逮捕容疑については、同じくバングラデシュ国籍のモハマド・アミン・ショリフ被告(45)と共謀してバングラデシュの病院で治療を受けたという虚偽の明細書を東京・世田谷区役所に提出し、海外療養費をだまし取ったというもので、ジュリップ容疑者はその指南役と目されている。ところがこれに加え各メディアがジュリップ容疑者のさらなる“疑惑”を報じており、物議を醸している状況だ。

 「FLASH」(光文社)に掲載された記事『ローラの父は「20年常習詐欺犯!」』には、ジュリップ容疑者を古くから知る者のコメントとして、ローラの父が、20年くらい前から今回のような事を含めさまざまな手段で金銭を得て、バングラデシュから来日し、生活に困っている後輩たちに渡していたとある。「フライデー」(講談社)でも同じく、ローラ一家が日本に定住するようになった頃からジュリップ容疑者を知る者が“自分の親族に日本で不法就労をさせていた”とコメント。長らく詐欺や不法就労などの違法行為に手を染めてきたと伺わせるような内容となっている。


夕刊フジ:日本をむさぼる中国人の呆れた手口…生活保護費を食い物「国保で小遣い稼ぎ」も
(2013年3月26日17時12分)
http://news.infoseek.co.jp/article/26fujizak20130326001
 沖縄県尖閣諸島を執拗に狙う中国。脅かされているのは日本の領土だけではない。血税でまかなわれる社会保障費も食い物にされている。1月に大阪で生活保護費を不正受給しながら4100万円をため込んだ60代の中国人夫婦が逮捕されたが、これも氷山の一角。不正蓄財で本国にマンションを買い、さらに「3000万円ためた」と豪語する者もいる。日本をむさぼる悪い奴らの手口を追った。

 「故郷の人はみんな、日本に来たがるよ。仕事には困らないし、手当て(=生活保護費)ももらえる。向こうでは『黄金の国』って言われてる」

 中国人女性のA(40)は、あっけらかんと打ち明ける。

 遼寧省から東京に来たのは15年前。顔も合わせたことのない日本人男性と偽装結婚し、永住権を取得した。

 中国人クラブやスナックなどを渡り歩き、いまは都内の繁華街でホステスとして働いている。月収は多い時で100万円。平均的に60万-70万円の稼ぎがあり、これ以外に月十数万円の不労所得が入ってくる。

 「生活保護をもらってるの。もう4年くらいになる。稼いだお金はほとんど貯金に回してる」

 故郷に住む両親のため、中国東北部の郊外都市に400万円でマンションを買った。

 「それでもまだ3000万円の貯蓄が残っている。夢は都心湾岸エリアの高層マンションを買うこと」と笑ってみせた。

 生活保護は本来、「生活に必要な収入を得るだけの労働が不可能な人」のみが得られる福祉制度で、資産を持つことは原則、認められていない。

 Aの受給は違法だが、「お金は中国の口座に入れているから、バレる心配はない」といまも確信犯的に受け取っている。

 さらにAは「生活保護をもらう前は、国保(国民健康保険)でお小遣い稼ぎもしていた」と明かす。

 国保の小遣い稼ぎとは、国保加入者が海外滞在中に病気やけがで治療を受けた場合、治療費の一部が返還される「海外療養費支給制度」の悪用を指す。

 「中国で治療を受けたことにして日本で手続きすると、お金が返ってくる。知り合いに頼んで偽造書類を作ってもらうから簡単。分け前を払えばいくらでも協力してくれた」(A)

 海外療養費をめぐる不正は後を絶たない。昨年7月の住民基本台帳法の改正で、3カ月以上、日本に滞在する外国人も制度の対象になったことが要因として挙げられる。先日には大阪府堺市で、2年近く虚偽申請を繰り返して約240万円を詐取していた中国人グループが逮捕された。

 相次ぐ公金詐取について、捜査関係者の一人は「詐欺のノウハウが中国人社会の間で共有されている」と指摘し、こう解説する。

 「遼寧省、吉林省、黒竜江省の中国東北部出身者が集まってできた『東北幇(とうほくばん)』と呼ばれる犯罪組織があある。奴らが指南役となり、同郷の中国人に詐欺マニュアルを口伝して手数料を取っているとみられる」

 Aも実際に「東北幇」の関係者から生活保護などの不正行為を教わったという。

 厚生労働省のデータをみると、中国人の生活保護受給者は2005年度で2609世帯だったが、10年度には4018世帯になった。「5年で1・5倍に膨らんだのは不況を背景としたリストラだけとは言い切れない」と先の捜査関係者はみる。

 厚労省も「現在は入管難民法が厳格化され、自治体や政府に財政的な負担になるような外国人の入国は厳しく制限されるようになっている。生活保護の受給審査の際には、入国管理局と連携し、申請者の身元などを再度チェックするようにしている」(担当者)と躍起だが、抜本的な解決には至っていない。

 元警視庁通訳捜査官で、『通訳捜査官-中国人犯罪者との闘い2920日』(経済界)の著書がある坂東忠信氏は「日本の社会保障制度は手厚くて抜け道が多い。そのため不良中国人の格好の食いぶちになっている。現制度は、外国人による不正リスクにさらされる国際化時代に対応できていない。リスクの高い犯罪をおかさなくてもコンスタントに稼げる。ノウハウはコミュニティーの中で拡散するから、個別に検挙していっても不正がやむことはない」と警鐘を鳴らす。

 公金泥棒をなくすには…。法制度のあり方を見直すと同時に捜査態勢の再構築が不可欠だ。




『生活保護』に『医療扶助』に『海外療養費』・・・。
日本には、一体どれだけの『外国人のお財布制度』があるんでしょう?

そういえば、民主党政権の『子ども手当』もそうですね。
これも、簡単な方法で多額のお金を手に出来る『外国人のお財布制度』でしたし、
詐欺容疑(偽装認知など)で逮捕される外国人が続出しました。


※民主党政権の子ども手当とは
  • 財源が全く不明
  • 在外日本人の子供には支給しないのに、出稼ぎに来ただけの外国人の子供には豪快に支給するという常軌を逸した政策(こんなものを『目玉マニフェスト』『1丁目1番地』と宣うような党が政権をとる恐怖・・・)
  • 野党から「修正すべきだ」と何度言われても、当時の長妻大臣は一切聞く耳を持たず強行。さらに長妻大臣は、気に入らない担当者(子ども手当担当局長)を降格させ、研究職へ。事実上の左遷人事
  • そして、実子と扶養している子など合わせて数十人という外国人にも人数分支給
  • 「修道院や施設の子供554人と養子縁組した。8600万円支給しろ」と言い張る在日韓国人まで登場
  • その結果、厚生労働省は「50人未満が目安」みたいなとんでもない基準を作り出す
  • 児童手当→子ども手当変更に伴うシステム改修に多額の税金
  • 子ども手当て→児童手当に戻すためのシステム改修費もまたかかった
  • 地方負担分が存続に
  • 「天下の愚策」「恒久財源の裏づけがないのにバラマキは愚の骨頂」「老朽化した学校の改築などに使うべき」「『全額国庫負担』の約束はどこへ?」「地方軽視」「負担を押しつけるのは本当にとんでもない話」など、全国の自治体から非難が相次ぐ




またお財布制度が発覚しました。
『育児一時金』と『扶養控除』です。

産経:【衝撃事件の核心】中国で生まれた子の出生届を日本で出し、「育児一時金」詐取する中国人たち…警察摘発後も見直しに動かぬ行政の怠慢
2013.12.20 07:00 (1/3ページ)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131220/waf13122007010002-n1.htm
魚拓1ページ目
魚拓2ページ目
魚拓3ページ目
 関西国際空港から遠く400キロ、千葉・松戸で繰り返された出産支援金の不正受給に気づいたのは、関空に勤務する1人の警察官だった。中国に住む兄夫婦の子供2人を自分が出産したとする虚偽の出生届を提出し、出産育児一時金をだまし取ったとして、中国国籍の女らが逮捕された。中国の人口抑制策「一人っ子政策」が犯行の背景にあることから問題の広がりも懸念されるが、日本国内の行政は事件後も、再発防止への取り組みを行わないまま。「同様の不正受給が、全国ですでに蔓延(まんえん)している可能性もある」との声も上がる。


■次女は8カ月後、三女は10カ月後に“生まれた”

 住所登録された住人は署長ただ1人、自転車盗の被害届はここ数年でわずか1件…。大阪湾の人工島に建設された関空を管轄する関西空港署は、一般の警察署とは仕事内容も大きく異なる。

 主に薬物の密輸や外国人の不法滞在などの事件を手がけるが、こうした捜査からひとたび犯罪の端緒をつかめば、事件の種類を問わず捜査員は全国各地を飛び回る。

 今回の事件が発覚するきっかけになったのも、まったく別の不法在留に関する捜査だった。摘発された外国人の知人らにも犯罪関与の疑いがないか資料をめくっていたところ、ある中国人の女の家族構成が、30代の巡査部長の目にとまった。

 女は平成17年に学生として来日、22年に日本人の男と結婚、4人の子供をもうけたと記録されていた。問題は4人を産んだ間隔だった。次女の誕生は長女出産の8カ月後。さらに三女が10カ月後、長男はその14カ月後に次々に生まれていた。
「一人っ子政策」違反すれば罰金


■「出産から8カ月で子供は生まれるのか?」

 巡査部長が口にした疑問をきっかけに同署で捜査を進めたところ、次女の出生時の体重が3000グラムを超えていたことが疑念を深めた。さらに、長男が生まれる3カ月前に女が別の病気で入院し、その時点の検査で妊娠していなかったことが判明。虚偽の出生届を提出した容疑が裏付けられた。

 同署は詐欺容疑などで無職、鄭海霞(ジョン・ハイシア)(28)と、夫の太民(たたみ)太(45)の両容疑者を逮捕。2人がその後、次女の出産も虚偽だったと認めたため、再逮捕した。2件の逮捕容疑は、23年10月と今年7月、中国の病院で偽造された出生証明書を使い、2子を出産したとする出生届を提出、出産育児一時金や児童手当など計108万円を詐取したとしている。

 ただ、捜査開始当初の警察の見立てと大きく異なる事実もあった。「子供2人は実在しないに違いない」。その予想に反し、次女と長男は中国に暮らす鄭容疑者の兄夫婦の子供として実際に生まれ育っていたのだ。

 鄭容疑者は同署の調べに「中国の家族から『一人っ子政策で、出生を届け出れば罰金がとられる。お前の子供ということにしてもらえないか』と相談された」と供述。当初から現金をだまし取るために犯行を計画したのではなく、中国当局への罰金の支払いを避けるのが目的だったという。


■警察「戸籍を失う子供も被害者だ」、行政「チェック不可能」

 夫婦を犯行に向かわせる事情があったとはいえ、そう簡単に事が運ぶものなのか。市役所の受給審査態勢について問うと、捜査幹部は「そう、そこなんだよ」と憤りをあらわにした。

 出生届の提出や一時金の受給には通常、母子手帳が必要となるが、外国で出産した場合には当地の病院で発行された出生証明書で代替される。松戸市によると、出生届受理の際に病院への事実確認などは行われず、一時金の受給窓口でも「鄭容疑者の出産が確認されている」という戸籍上の事実を前提に審査していた。

 担当者は「所定の手続きに沿っており、届け出の受理に問題はなかった」と話し、「言葉の問題もあり、人員も限られている。捜査機関のように目を皿のようにして不正を探すことは物理的に不可能だ」と釈明。事件後も手続きの見直しなどは一切行われていないという。

 これまでに、同種事件の拡大は確認されていない。しかし、前出の捜査幹部は「緊密なネットワークの存在を考えれば、国内の中国人社会でこうしたテクニックが広まっていても不思議はない」と指摘し、ため息交じりに続けた。

 「親の犯罪が発覚し、物心ついてから戸籍を失うことになる子供たちも被害者だ。悪用される余地を生まないよう、行政上の方策を検討すべきではないか」




「永住外国人に生活保護受給権なし」との最高裁判決が出ました。

当ブログ:外国人に生活保護受給権なし 生活保護法が適用対象として定めている『国民』は日本国民 最高裁が初判断
2014-07-18
http://doumin.exblog.jp/20921499/




扶養控除にメスが入りそうです。

NHK:外国人の扶養控除制度の見直し要求へ
10月10日 4時17分 ※2014年
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141010/k10015285051000.html
(魚拓)
※抜粋
外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働く外国人の扶養控除の状況について、会計検査院が調べたところ、扶養する家族が多いために控除額が高くなりすぎて、所得税が課税されていない人が全体の6割近くに上ることが分かりました。
会計検査院は財務省に対して外国人の扶養控除の制度の見直しを検討するよう求めることにしています。


テレ朝:扶養家族20人以上? 在日外国人の所得税不払いも
(10/10 20:18) ※2014年
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000036486.html
(魚拓)
※抜粋
 会計検査院が扶養控除額の多かった外国人約1400人分のおととしの確定申告の記録を調べたところ、6割にあたる900人は、扶養控除額が所得税額を上回ったため、所得税を納めていませんでした。また、扶養家族の人数は平均で約10人で、なかには「20人以上」と申告した例もあったということです。検査院は、この多くは海外に住んでいるため、本当に扶養家族なのか証明が難しいとして、財務省に対し、扶養控除制度の問題点を指摘する予定です。




お財布制度、さらに追加です。

当ブログ:日本の健康保険の医療制度に来日外国人がタダ乗り?/医療扶助,生活保護,海外療養費,育児一時金,扶養控除等
2016-11-22
http://doumin.exblog.jp/23633519/



『外国人のお財布制度』をまとめると、

1.民主党の子ども手当て(終了)
2.生活保護法に基づく8扶助(生活、医療、住宅、教育、介護、出産、生業、葬祭)
3.育児一時金
4.扶養控除
5.海外療養費(健保加入者)
6.医療制度(健保加入者)

となります。






■関連リンク

外国人への生活保護をやめさせるよう、
立ち上がった方のブログを発見。

食べもの幕府さん
http://saitokukai.blog.fc2.com/
Author:極楽太平
外国人への生活保護の準用をやめるよう行政訴訟を始めました。応援よろしくお願いします。






■カテゴリ:社会

■関連カテゴリ:子ども手当

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by doumin | 2013-01-31 15:32 | 社会 | Comments(0)
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