沖縄在日米軍用土地　1割以上が中国資本に買い占められていた　2013.02.25 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130225_173383.html
「いったいどういうことだ。なんとかならないのか」

　沖縄駐留米軍を統べる四軍調整官のリチャード・ジルマー中将（当時）は防衛省幹部らの説明にそう詰め寄った。

　沖縄本島中部のキャンプ・フォスターにある四軍調整官事務所。沖縄駐留海兵隊司令官であると同時に、陸海空軍と合わせて2万5000人超の在沖縄米軍全体のトップでもあるジルマー中将の前に、東京から訪ねた防衛省防衛政策局長（当時）らは持参した米軍基地の土地の図面を広げて説明を始めた。

　図面上の軍用地のところどころにマーカーで色が塗られている。防衛省側が「色をつけた軍用地は中国資本に買収されている疑いがある」と説明すると、その多さを見たジルマー中将が冒頭のような声を挙げた。

　防衛省関係者が明かす。

「沖縄防衛局の一部の限られた職員による極秘調査で、中国資本によって買収されたのではないかと疑われる米軍の軍用地が多数あることがわかった。そこで、2008年春頃、調査の中間報告を米軍サイドに行なったのです。彼らはただちにペンタゴン（国防総省）に報告するとともに、防衛省にさらなる実態把握を行なうように求めてきた。

　沖縄の土地の開発や売買をしている地元財界から『軍用地を中国資本が買っているようだ』という情報を沖縄防衛局が掴んだのは15年ぐらい前のこと。その頃から関心を持ち始め、事態が深刻化してきた2004年頃から断続的に本格的な調査を行なっている。米軍サイドに中間報告を行なってから2年後（2010年）に調べた時には、沖縄の軍用地の1割以上が疑わしい事例であることが明らかになりました」

・大清水友明（ジャーナリスト）と本誌取材班

※週刊ポスト2013年3月8日号

中国資本による沖縄米軍用地大量取得問題の仲介業者を直撃　2013.02.26 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130226_173365.html
　ある極秘調査の結果に、防衛省と沖縄の在日米軍幹部は震え上がった。沖縄の米軍用地が知らぬ間に中国人に買い漁られていた。しかも、その面積はすでに全軍用地の10％以上に達しているという。

　実際に防衛局の調査で中国資本とごく近い存在として名前が上がった業者に本誌は接触することができた。まずは那覇市内のある不動産会社社長を直撃した。

「たしかに旅行者だけでなく、ファンド会社、不動産関係者、政府関係者などの中国人を軍用地に案内しましたよ。多くの中国人は、嘉手納基地のそばにある展望台つきの道の駅に非常に興味を示しました。

　中国資本は沖縄での不動産取得に非常に熱心で、私たちは『青い眼が去って西から黒い眼がやってきた』と表現しています。私のところでは軍用地を中国人に売ったことはありません。でも、もし売っていたとしても別に悪いことはないでしょう？」

　また、中国資本による買収の動きが始まった当初、不動産業者と中国資本を仲介したのは那覇を中心に活動する華僑団体だったと、防衛省関係者がいう。

「沖縄に足がかりが少なかった中国資本は彼らのもとを頼ってきた。彼らは先祖の土地の人たちの役に立つと思って、深い考えもなく仲介したのだと思うが、結果的には中国側に利用されてしまったのではないでしょうか」（本誌取材に対して、この団体の担当者は「故郷の人たちとは交流するだけでビジネスの話はしない」と回答）

・大清水友明（ジャーナリスト）と本誌取材班

※週刊ポスト2013年3月8日号

中国人の沖縄米軍用地取得　日中関係悪化で不気味な意味持つ　2013.02.27 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130227_173406.html
　沖縄の米軍用地が知らぬ間に中国人に買い漁られていた。しかも、その面積はすでに全軍用地の10％以上に達しているという、ある極秘調査の結果に、防衛省と沖縄の在日米軍幹部は震え上がった。このことは日中関係において重要な意味を持つ。

　中国は2年半前に国防動員法を制定した。中国が他国と戦争状態になった際、人民解放軍が自国民の保護のために他国に上陸することを可能にし、さらには海外に住む中国人を含むすべての中国人が戦争に協力しなければならないという法律だ。今後さらに日中関係が悪化した場合、中国人地主の存在は、不気味な意味を帯びてくる。

　国防上の懸念だけではない。軍用地の借地料には我々日本人の税金が充てられている。日本の安全保障のために使われている血税を中国資本が掠め取っているという事態も看過できない。

　佐藤正久・防衛政務官が語る。

「そのような目に見えない“侵略”を防ぐためにできることは現時点ではあまりに少ない。日本には外国人土地法という外国人の土地取得に制限をかける法律があるが、戦後1度も適用されたことはない。外国人だけに規制をかけることは、憲法や現行法制度との兼ね合いから難しいという理屈だ。とはいえ、軍用地の問題には早急に手を打ちたい」

　安倍首相よ、安全保障体制の強化を謳うならば、この問題から目を背けるべきではない

※週刊ポスト2013年3月8日号


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■米国製軍用ジープを丸パクリした中国製軍用ジープの写真公開

沖縄米兵自宅に中国スパイが仕掛けたと推測の盗聴器見つかる　2013.03.04 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130304_174683.html
　実は現在、日本こそが米中スパイ合戦の最前線となっている。

　極東最大の米軍基地である嘉手納基地に近い沖縄本島中部の北谷町。およそ5年前、この町のマンションから発見されたものに米軍は驚愕したという。

「マンションの5、6部屋に盗聴器が仕掛けられていたのが次々に見つかった。このマンションは米軍人に貸すために建てられたもので、工事の段階で仕掛けられたのではないかと見られている」（在沖米軍関係者）

　日本に駐留する米軍人や基地内で働く医師や教師などの米軍属すべてが基地内に住んでいるわけではない。

　防衛省によると、沖縄では軍人・軍属やその家族合計で約1万5000人が基地外の住宅で暮らす。基地外に5000棟を超える軍人住宅が建設され、その多くは、本島中部の北谷町や沖縄市に集中している。地元不動産業者によると、「階級の高い軍人が多い」という。

　さらに米軍関係者に取材を重ねると、別のルートからも類似した情報が得られた。米国防総省関係者が明かす。

「数年前、基地外の住宅に住んでいた米軍人が、自宅で所有していたパソコンの異常に気づいた。その軍人はすぐに上司に報告し、米軍の調査部隊が住宅の中を綿密に調べた。すると、何者かが部屋に侵入してパソコンからデータを盗んだ形跡が見つかるとともに、盗聴器も発見された」

　この件を重視した米軍はその後、さらに徹底した調査を行なったという。

「調査結果は詳しく明かせないが、その建物や部屋には中国資本にごく近い協力者が容易に出入りでき、実際、頻繁に出入りしていた。それにより、中国による工作活動の可能性が濃厚だと結論づけた」（同前）

　その2つの証言が示す盗聴事件が同一のものかどうかは不明だ。ただし、両関係者ともに「事件の後から、重要情報にアクセスする権限を持つ軍人の住居には、軍の専門機関が“クリーニング”と呼ばれる盗聴器検査を頻繁に行なうようになった」と同じ証言をしたことから、それらの事件が実際にあった可能性は高い。

※週刊ポスト2013年3月15日号


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