自衛隊員配偶者　外国籍800人で中国600人、上位に比・韓国
2013.04.09 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130409_181232.html
　どんな伴侶を選び、結婚するかはもちろん個人の自由である。これは人間の基本的人権であり、多くの国で憲法によって保障されているものだ。だが、国家の機密を扱う立場にある人間となれば、一定の制約を受けることもある。

　例えば米軍では外国人と結婚するには上官の許諾が必要で、国務省では90日前までに届け出するように規定している。中国では国家機密を扱う可能性のある軍人は、原則的に旧西側の外国人との結婚が禁止されている。

　結婚の自由は当然なれど、それが、国家の安全に関わる場合は、各国がそれぞれのやり方で、制限しているのだ。さて、ここにショッキングな数字がある。

　日本の自衛隊では、毎年行う身上調査で、配偶者の国籍を問うているが、最新の調査では、陸上自衛隊14万人中約500人、海上自衛隊4万2000人中約200人、航空自衛隊4万3000人中約100人の計800人が外国人の配偶者を持つという結果がでているという。

　また、その7割にあたる約600人が中国人で、ほかフィリピンや韓国出身者などが上位を占めるという。

　日中の防衛問題に詳しく、『あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ』（飛鳥新社）をこの4月に上梓した鳴霞氏は、「海自で外国人妻を持つ隊員のうち、10人が保秘性の高い職務についていたという情報もある」と語る。

　近年、外国人妻と結婚する自衛隊員は増え続けているが、この背景には、自衛隊員の厳しい職業事情がある。

「自衛隊の基地はたいてい田舎か郊外にあり、女性自衛官が増えたといっても、まだまだ男ばかり。日常のなかに男女の出会いなんてほとんどない。それで、斡旋業者を介して外国人女性と結婚したり、盛り場の飲み屋で知り合った外国人女性と結婚するケースが増えているのです」（陸上自衛隊関係者）

　特に海上自衛官の場合、長期の航海などで日本を離れる機会も多く、女性との交際がなかなか難しい。

※週刊ポスト2013年4月19日号

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■追記

「自衛隊員妻に中国人600人」を読んで「国家と情報」を考える
アゴラ 4月12日(金)13時54分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130412-00010004-agora-pol
今週の週刊ポストを読んでいて目を引く記事があった。「自衛隊員配偶者　外国籍800人で中国600人、上位に比・韓国」というもので、記事の一部を引用すると以下の通り。

『日本の自衛隊では、毎年行う身上調査で、配偶者の国籍を問うているが、最新の調査では、陸上自衛隊14万人中約500人、海上自衛隊4万2000人中約200人、航空自衛隊4万3000人中約100人の計800人が外国人の配偶者を持つという結果がでているという。また、その7割にあたる約600人が中国人で、ほかフィリピンや韓国出身者などが上位を占めるという。日中の防衛問題に詳しく、『あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ』（飛鳥新社）をこの4月に上梓した鳴霞氏は、「海自で外国人妻を持つ隊員のうち、10人が保秘性の高い職務についていたという情報もある」と語る。

近年、外国人妻と結婚する自衛隊員は増え続けているが、この背景には、自衛隊員の厳しい職業事情がある。「自衛隊の基地はたいてい田舎か郊外にあり、女性自衛官が増えたといっても、まだまだ男ばかり。日常のなかに男女の出会いなんてほとんどない。それで、斡旋業者を介して外国人女性と結婚したり、盛り場の飲み屋で知り合った外国人女性と結婚するケースが増えているのです」（陸上自衛隊関係者）』

この記事自体は、2007年に海自護衛艦の秘密情報持ち出し事件があった際、2等海曹の妻が中国人だったことで注目された問題を、再度提起した真新しいものではないが、やはり国防に関わる問題なので気になる。とはいえ、短絡的に自衛官や防衛省職員の外国人または中国人との結婚を禁止したり、外国人を配偶者に持つ自衛官の人事を平等に扱うべきではないといった意見には慎重であるべきだ。

そもそも、日本人の国際結婚は80年代以降増えており、年間3万件、4%以上が国際結婚だ。そのうち外国人妻の場合、中国人妻がトップで1万人、フィリピンが5千人、韓国が4千人と続く（参照データ）。この一般的傾向から比べると、自衛官の国際結婚が0.4％前後なのは、むしろかなり低い数字であり、相手の国籍も一般傾向と大きな差はない。とはいえ、外国人配偶者の中国人の割合が、一般が5割弱なのに対して自衛官7割とやや多いのは気になる。さらには、結婚までしているなら比較的信頼度が高まるが、結婚外の男女関係、つまりはハニートラップのことまで考えると十分に注意すべき問題だ。私は、日本財団が主導してきた日中国防佐官級交流事業に関わったことがあるが、政治家や官僚のみならず、企業やマスコミにもこういった攻勢があることは聞いた。

結局は、結婚という個人の最も基本的な人権を制限するよりも、国家機密に関する取り扱いをどうするのかをしっかりと議論し、必要に応じて法制度を整備すべきなのではないか。日本は国家機密漏洩に対する罰則規定がゆるく、国家公務員法などの守秘義務規定の罰則が「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」といった軽いものしかないため、「スパイ天国」と揶揄されてきた。こういった指摘を受け、2000年にようやく、自衛隊法の防衛秘密を取り扱う者が漏らした場合は「5年以下の懲役」と一部の罰則が重くなったが、これとて米国の「死刑、無期刑または有期刑（上限なし）」に比べると軽く、抑止力が働くか疑問だ。

自衛官や国家公務員が誰と交流し、結婚しようが自由であるべきだが、罰則規定が厳格であることによる緊張感が、機密情報漏洩の抑止力となるのではないか。日本は決して絶対安全、絶対平和な地域に存在しているわけではない。一筋縄ではいかな強い軍事力を持った国家に囲まれている。

やれスパイ防止法だという言うと、不当な人権侵害に利用されるといった強い反対の声も聞こえてきそうだ。しかし、そうやって思考停止するのではなく、人権問題への配慮と国防機密保持は同時並行で考えるべきだと思う。たとえば、政府から独立した国内人権委員会の設置とセットで進めることも考えられる。人権委員会については別の機会に触れたいと思うが、各政策のメリット、デメリットを冷静に分析し、それらを補足するかたちで全体の整合性やバランスをとることが重要ではないか。単なる無策のまま浸透されるだけされて、後から「こんなはずじゃなかったのに…」と嘆いても遅い。

自衛隊員の配偶者に中国人600人、うち10人が機密性の高い職務
サーチナ 4月14日(日)13時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130414-00000011-scn-cn

　外国人と結婚する自衛隊員が近年、増加傾向にある。最新の統計データによると、14万人の陸上自衛隊員のうち500人、4万2000人の海上自衛隊員のうち200人、4万3000人の航空自衛隊員のうち100人の計800人の自衛隊員の配偶者が外国人であり、うち7割弱が中国人で、ほかはフィリピン人や韓国人が多いという。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　日中防衛問題に詳しい専門家は、「中国人女性と結婚した海上自衛隊員のうち、10人が機密性の高い職務を担当している」と指摘した。

　自衛隊基地は一般的に農村もしくは郊外に位置し、隊員の出会いの場は限られており、仲介業者を通じて外国人女性と結婚することを迫られている。特に海上自衛隊員は、長期的な航海により日本を離れる時間が長いため、一般的な日本人女性と交際することは困難でもある。（編集担当：米原裕子）

自衛隊に600人の中国人妻、スパイに利用との専門家の指摘も―中国メディア
Record China
2013年04月15日19時04分
http://news.livedoor.com/article/detail/7595071/
2013年4月15日、環球時報は日本でのニュース報道として、自衛隊員計22万5000人のうち、外国人を配偶者に持つ隊員が800人にのぼり、このうち中国人が600人と全体の70％を占めることが分かったと報じた。中国人に次いで多いのはフィリピン人、韓国人だった。

自衛隊が毎年行っている配偶者調査の結果によると、陸上自衛隊員14万人のうち約500人、海上自衛隊員4万2000人のうち約200人、航空自衛隊員4万3000人のうち約100人が外国人を配偶者に持つ。

日本メディアの報道によると、自衛隊駐屯地の多くが地方の辺鄙な場所にあり、女性自衛官も少ないことから、自衛隊員の「嫁探し」は一大問題で、近年は結婚仲介所やパブなどの場で外国人女性との出会いを求める自衛隊員も多いという。

今回明らかになった自衛隊員の外国籍配偶者の数自体は、日本の国際結婚に占める割合で言えば0．4％にすぎないが、日本政府の関係方面の注目を集めている。

2007年には海上自衛官が機密情報を自宅に持ち出すという事件があり、隊員の妻が中国籍だったことから厳しい捜査が行われた。結局、この妻がスパイ行為を行ったとは証明されなかったが、一部の日本の軍事評論家は依然、この事件を引き合いに、国際結婚を利用した中国の諜報活動への警戒を呼びかけている。（翻訳・編集/KU）

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