人気ブログランキング | 話題のタグを見る
和はいい和＠どうみん
doumin.exblog.jp
ブログトップ
憲法改正について　各社の世論調査結果を比較　2013年
憲法記念日　改正論議の高まり生かしたい（5月3日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130502-OYT1T01473.htm
（抜粋）
読売新聞の世論調査でも１９９３年以降、ほぼ一貫して憲法改正賛成派が反対派を上回っている。

-----

憲法改正、「賛成」が５１％…読売調査（2013年4月19日23時39分）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130419-OYT1T01664.htm
　読売新聞社の全国世論調査（３月３０、３１日、面接方式）で、憲法を「改正する方がよい」と答えた人は５１％となり、昨年２月調査の５４％に続いて半数を超えた。

　「改正しない方がよい」は３１％（昨年３０％）だった。

　政府が「保有するが行使できない」としている集団的自衛権に関しては、「憲法を改正して使えるようにする」が２８％（同２８％）で、「憲法の解釈を変更して使えるようにする」の２７％（同２７％）との合計は５５％となり、昨年に続いて容認派が半数を超えた。

　憲法改正の発議要件を定めた９６条については、「改正すべきだ」と「改正する必要はない」がともに４２％で並んだ。

　今夏の参院選で投票先を決める際、憲法問題を判断材料にすると答えた人は４０％で、前回参院選前の２０１０年調査から１２ポイント上昇した。安倍首相が９６条の先行改正などの憲法問題を参院選の争点に掲げていることを反映したようだ。各政党が憲法論議をもっと活発に行うべきだと思う人は７６％に上った。

　海外で事件に巻き込まれた日本人を自衛隊が輸送する場合、船舶や航空機に加えて、車での輸送を認める方がよいとする人は７６％に達した。


テレ朝（報ステ）：世論調査
【調査日】2013年4月20･21日(土･日曜日)
【調査方法】層化二段無作為抽出(全国125地点)
【対象】1000人【有効回答率】54.8%
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201304/index.html
（抜粋）

あなたは、日本国憲法を改正することに、賛成ですか、反対ですか？
賛成45%　反対23%　わからない、答えない32%


国会が、憲法の改正を国民に提案するには、まず衆議院と参議院で、全議員の3分の2以上の賛成が必要だと憲法で定められています。安倍総理は、過半数の賛成で国民に提案できるように、手続きについて憲法を改正する方針です。あなたは、この改正を支持しますか、支持しませんか？
支持する43%　支持しない34%　わからない、答えない23%


国会では、まず改正する手続きを変えようとする動きに対して、憲法の何を変えるかを一緒に議論するべきだとの意見が出ています。あなたは、そう思いますか、思いませんか？
思う71%　思わない10%　わからない、答えない19%


あなたは、戦争の放棄を定めた憲法第9条について、改正する必要があると思いますか、思いませんか？
思う31%　思わない44%　わからない、答えない25%


産経：憲法改正必要５７％集団的自衛権容認６割　2012.4.30 22:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120430/plc12043022530005-n1.htm
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２８、２９の両日に実施した合同世論調査で、「憲法改正は必要」との回答が５７・６％に達した。憲法改正の是非を問う国民投票には８１・５％が「投票したい」と答え、憲法改正に前向きな国民の認識が明らかになった。

　自衛隊の存在は現行憲法に明記されていないが、７１・７％が「自衛隊の位置づけを明文化すべきだ」と回答。自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃を受けていなくても実力をもって阻止する権利である集団的自衛権について、「認め、明文化すべきだ」と答えた人が６２・１％にのぼった。

　東日本大震災など大規模自然災害やテロが発生した非常事態に政府や国民が取るべき対応については、７４・５％が「憲法に明記すべきだ」と答え、危機管理のため首相の権限を強化する考えにも６５・１％が賛成した。

　これらの数字を分析すると、安全保障や危機管理について現憲法には不備があり、憲法改正によって国の態勢を整えていくべきだとする意識が高くなっていると言えそうだ。

　憲法４２条などを改正し、衆院と参院を統合して一院制に改編すべきかとの問いに対しては、「思う」が５３・２％、「思わない」が３８・６％だった。政府は現行憲法下でも天皇は元首であると位置づけているが、憲法上は「象徴」の用語しか使われていない。憲法を改正して、天皇を「元首」と明記すべきかについては、「思う」が４５・７％で、「思わない」（４３・２％）を上回った。

　一方、衆参両院の国会議員のそれぞれ３分の２以上の賛成が必要な改正要件については、「緩和すべきでない」が４４・２％で、「緩和すべきだ」（４２・６％）を上回った。

　憲法改正に賛成との回答の内訳をみると、男女ともに５７・６％で性差は見られなかった。世代別では男女ともに３０歳代が最も改正の必要性を感じており、男性が６９・７％、女性が７０・２％に上った。


朝日新聞：改憲手続き緩和　賛成３８％、反対５４％　世論調査
2013年5月2日0時14分
http://www.asahi.com/politics/update/0501/TKY201305010546.html
　憲法記念日を前に朝日新聞社は全国郵送世論調査を行い、憲法に関する有権者の意識を探った。それによると、憲法９６条を変え、改憲の提案に必要な衆参各院の議員の賛成を３分の２以上から過半数に緩める自民党の主張について、反対の５４％が賛成の３８％を上回った。９条についても「変えない方がよい」が５２％で、「変える方がよい」の３９％より多かった。

　９６条の改正要件緩和については、自民党が昨年作った憲法改正草案で主張。最近は安倍政権も唱えているが、有権者は慎重であることが浮かび上がった。

　衆院と参院の一票の格差が是正されない状態で選ばれた議員が改憲の提案をすることについて尋ねると、「問題だ」が５４％、「問題ではない」が３８％。改憲手続き緩和の自民党の主張に賛成の層でも、４４％が「問題だ」と答えた。

この記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。


NHK：「憲法改正の必要あると思う」４２％　5月2日 18時46分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130502/t10014338361000.html　※魚拓
３日は憲法記念日です。
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、「憲法を改正する必要があると思う」と答えた人は４２％で６年前の調査とほぼ同じだった一方で、「改正する必要はないと思う」と答えた人は１６％で、前回より低くなったことが分かりました。

ＮＨＫは、先月１９日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、２６８５人のうち６０％に当たる１６１５人から回答を得ました。


憲法改正について

この中で、今の憲法を改正する必要があると思うか尋ねたところ、「改正する必要があると思う」が４２％、「改正する必要はないと思う」は１６％、「どちらともいえない」が３９％でした。
ＮＨＫでは、国民投票法が成立した６年前にも同じ調査を行っていますが「改正する必要があると思う」という回答はほぼ同じだった一方で（前回４１％）、「改正する必要はないと思う」という回答は８ポイント低くなり、「どちらともいえない」は９ポイント高くなりました。
「憲法を改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「時代が変わって対応できない問題が出てきたから」が７５％と最も多く（前回７３％）、次いで「国際社会での役割を果たすために必要だから」が１５％など（前回１８％）、６年前の調査と同じ傾向でした。
「憲法を改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「戦争の放棄を定めた憲法９条を守りたいから」が５３％と最も多くなりましたが、６年前の調査よりは９ポイント低くなりました。
また、「多少問題はあるが改正するほどのことはないから」と答えた人は３６％で、６年前より１０ポイント高くなりました。


憲法９条について

「憲法９条」について改正する必要があると思うかどうかを聞きました。
「改正する必要があると思う」が３３％、「改正する必要はないと思う」が３０％、「どちらともいえない」は３２％で、ほぼ同じ割合で並びました。
このうち、「改正する必要があると思う」という回答は６年前の調査よりも５ポイント高くなりました。
一方で、「改正する必要はないと思う」という回答は１１ポイント低くなりました。
９条を「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「自衛力を持てることを憲法にはっきりと書くべきだから」が４７％、「国連を中心とする軍事活動にも参加できるようにすべきだから」が３２％などとなりました。
９条を「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ「平和憲法としてのもっとも大事な条文だから」が６６％、「改正しなくても、憲法解釈の変更で対応できるから」が１６％などとなりました。


憲法９６条について

国会が憲法改正を発議する要件を定めた憲法９６条についてです。
９６条が定めた憲法改正の発議に必要な条件を、衆参両院のそれぞれで、すべての議員の「３分の２以上の賛成」から「過半数の賛成」に緩めるべきだという主張があることについて知っているかどうか聞いたところ、「よく知っている」（１７％）と「ある程度知っている」（３６％）が合わせて５３％でした。
これに対して、「あまり知らない」（３０％）と「まったく知らない」（１５％）が合わせて４５％と、全体の半分近くが現在の議論について十分知らないと答えています。
さらに、９６条が定めた憲法改正の発議に必要な条件を、両院のすべての議員の「３分の２以上の賛成」から「過半数の賛成」に緩めるべきだという主張について賛成か反対かを聞いたところ、「賛成」が２６％、「反対」が２４％でほぼ同じだったのに対し、「どちらともいえない」が４７％で半数近くとなりました。


（中略）

このほかの議論

このほかにも今の憲法に新しい権利を加えたり、条文を変えたりしようという議論があります。
このうち５つの意見について賛成か反対かを聞きました。
▽「良い環境で暮らす権利について明記する」は、「賛成」が６５％、「反対」が３％、「どちらともいえない」が２３％でした。
▽「行政の情報を知る権利について明記する」は「賛成」が６２％、「反対」が５％、「どちらともいえない」が２０％でした。
▽「犯罪被害者の権利について明記する」は、「賛成」が５０％、「反対」が１１％、「どちらともいえない」が２５％でした。
▽「プライバシーの権利について明記する」は、「賛成」が４９％、「反対」が１５％、「どちらともいえない」が２５％でした。
▽「衆議院と参議院の二院制をやめて一院制にする」は、「賛成」が３５％、「反対」が２９％、「どちらともいえない」が２５％でした。


「改憲すべきだ」56％、「維持」28％　本社世論調査
2013/5/2 19:32 情報元 日本経済新聞　電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0202S_S3A500C1PP8000/
　憲法記念日を前に日本経済新聞社とテレビ東京は共同で世論調査を実施し、夏の参院選の争点に浮上している憲法改正への有権者の意識を探った。現行憲法を「改正すべきだ」との回答は56％に上り、「現在のままでよい」の28％を上回った。現状維持が３割を下回ったのは2005年の調査以来８年ぶり。

　同じ質問をした昨年４月の調査では改憲支持が53％、反対が33％で差が広がった。改憲を巡っては安倍晋三首相が発議要件の…

［有料会員限定］ この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。


------

WBS：憲法「改正すべき」56％　１年前より３ポイント↑　5月2日
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/news/post_40519/
テレビ東京と日本経済新聞があすの憲法記念日を前に行った世論調査で、今の憲法について「改正すべきだ」と回答した人は56％で、１年前の前回の調査と比べて３ポイント上昇しました。改正すべき点としては「国会のあり方」が54％、「戦争の放棄を定めた９条の見直し」が38％で、「改正の要件を緩和する」は30％でした。一方、「現在のままでよい」との回答は28％で５ポイント減少しました。


毎日新聞世論調査:憲法９６条改正　反対４６％
毎日新聞　2013年05月03日　08時58分（最終更新　05月03日　10時16分）
http://mainichi.jp/select/news/20130503k0000e010141000c.html
　毎日新聞が４月２０、２１日に実施した電話による全国世論調査で、憲法９６条に定められた改憲発議に必要な衆参両院での「３分の２以上」の賛成を、「過半数」に引き下げることの是非を聞いたところ、反対は４６％で、賛成の４２％を上回った。「憲法を改正すべきだと思う」は６０％で、「思わない」の３２％を大きく上回った。憲法改正を必要としながらも、改憲手続きの緩和には慎重な意見も根強い。

　調査の方法が異なるため単純に比較はできないが、毎日新聞の０９年９月の世論調査（面接）では改憲賛成が５８％、１２年９月の調査（同）では６５％で、改憲賛成が多数を占める状況が続いている。今回、憲法９条についても「改正すべきだと思う」は４６％で、「思わない」の３７％を上回った。

　一方、「憲法を改正すべきだ」とした人の５９％が、改憲の発議要件の引き下げに賛成、３７％が反対と答えた。また、「９条を改正すべきだと思う」とした人では、６３％が引き下げに賛成し、３５％が反対した。

　安倍晋三首相は、９６条改正を参院選の争点とする考えを示しているが、自民支持層でも改憲の発議要件の引き下げに賛成したのは約５割にとどまった。公明支持層で賛成したのは約３割。民主支持層で賛成したのは約４割、維新支持層では約５割だった。【青木純】


沖縄タイムス：改憲反対５１％　賛成２３％を引き離す
2013年5月3日 09時44分
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-05-03_48798
　３日の憲法記念日を前に沖縄タイムスと琉球朝日放送（ＱＡＢ）が実施した県民世論調査で、憲法改正に「反対」と答えた人が全体の過半数の５１・３％を占め「賛成」の２３・３％を大きく上回った。反対の理由を聞いたところ「平和の理念と戦争放棄、戦力不保持を守りたい」と９条の継承を求める声が６割を超えた。安倍晋三政権が参院選で憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正を公約に掲げるなど、急速に現実味を帯びる９条を見直す改憲への警戒感が県内で強まっているとみられる。一方、改憲賛成の理由では、自衛隊の位置づけの明確化を求める人が多かった。

　調査方法が異なるため単純に比較できないものの、本紙が憲法施行６０年に合わせ２００７年に実施した調査では改憲反対４６％に対し、賛成４３％（その他・無回答は１１％）と拮抗（きっこう）していた。

　改憲に反対した人に理由を聞くと「平和の理念があり、今後も戦争をしない、戦力を持たないことを守りたいから」が他を圧倒し６２・７％にのぼった。次いで「米国に押しつけられたものだから」が１２・５％だった。「押しつけ憲法」への批判もあるものの、米国の関与で改憲の必要のない民主主義的内容になっているとして評価する考えもあるとみられる。３番目は「戦後の日本国民を支えてきたから」で７・５％だった。

　改憲に賛成と答えた人の中で理由として最も多かったのが「自衛隊の位置づけを明確にした方が良いから」で２８・５％、次いで「新しい権利や制度を加えた方が良いから」は２４・２％、「米国に押しつけられたものだから」と連合国軍占領下で制定された歴史的な経緯から、自主憲法制定を求める声が２２・９％あった。

　地域別に見ると憲法改正に「反対」の比率が最も高かったのは本島中部の５６・９％（賛成２４・３％）で、最も低かったのは宮古・八重山の４７・５％（賛成３０・７％）だった。

　調査方法　４月１３～１９日までの７日間、電話帳データに基づきオートコンタクトシステムで無作為に電話をかけて回答を得た。回答者数は１００９人。本島北部、中部、南部、宮古・八重山の地域別に集計した。


憲法改正「必要」４２％、９６条改正「反対」４６％
TBS系（JNN） 5月3日(金)12時6分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130503-00000020-jnn-pol
※魚拓
　ＪＮＮでは先週末に憲法に関する電話調査を行いました。その結果、憲法を「改正する必要があると思う」と答えた人が４２％に上る一方、改正の発議の要件を緩和することについては４６％の人が「反対」と回答しました。

　調査は先月２７日からの３日間にわたり行いました。

　現在の憲法を改正する必要があると思うかたずねたところ、「改正する必要があると思う」と答えた人は４２％、「改正する必要はないと思う」と答えた人は２３％、「どちらとも言えない」と答えた人は３４％でした。

　憲法改正の手続きを定めた９６条について、改正の発議の要件を現在の衆参両院での「３分の２以上の賛成」から「過半数の賛成」に緩和することについては、「賛成」と答えた人は３０％、「反対」と答えた人は４６％、「どちらとも言えない」と答えた人は２３％でした。

　「戦争の放棄」や「戦力の不保持」を定めた９条については、「第１項の『戦争の放棄』と第２項の『戦力の不保持』ともに改正の必要がある」と答えた人は２２％、「第２項の『戦力の不保持』のみ改正する必要がある」と答えた人は３３％、「９条を改正する必要はない」と答えた人は３６％でした。

　また、最近の憲法改正論議について「関心がある」と答えた人は７７％で、「関心がない」と答えた人（２３％）を大きく上回りましたが、「夏の参議院選挙で投票する際、どのテーマを一番の判断材料にするか」という質問では、「年金、医療などの社会保障」（２７％）や「景気や雇用」（２２％）と答えた人がそれぞれ２割を超えたのに対し、「憲法改正」と答えた人は４％にとどまりました。（03日10:16）

最終更新:5月4日(土)0時3分



-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-

■関連記事

【産経抄】５月４日　2013.5.4 03:08
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130504/plc13050403080006-n1.htm
(抜粋)
　▼小紙は、衆参過半数の賛成で発議可能になるよう改正すべきだとの意見だが、ひとつ残念なことがある。「護憲派」の新聞がそろって、憲法改正に関する世論調査の報道で、読者を惑わす手法をとったのである。

　▼「改憲手続き緩和　反対５４％　賛成３８％」（２日付朝日）、「９６条改正反対４６％　賛成４２％を上回る」（３日付毎日、いずれも東京版）。こんな１面の大きな見出しを見た素直な読者は、憲法改正に反対している人が多いんだなあ、という感想を抱くのではないか。

　▼記事の本文には、「憲法を改正すべきだ」と答えた人が、毎日で６０％、朝日でも５４％を占めた、と書いているのに、小さな見出しにもとっていない。憲法改正への賛否が幹なら、各条文への賛否は枝であろうに。


日本国憲法は「世界最古」　諸外国は柔軟に改正
産経新聞 5月4日(土)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130504-00000066-san-pol　※魚拓


憲法９６条改正　青年会議所調査　「緩和すべきだ」５８・６％
産経新聞 5月4日(土)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130504-00000068-san-pol
　若手経営者らでつくる日本青年会議所（日本ＪＣ）が全国の会員約２３００人に行ったアンケートで、８６・４％が「現行憲法に対して問題を感じる」と回答、憲法改正手続きについて定めた第９６条については５８・６％が「厳しいので緩和すべきだ」と答えた。

　調査は４月２６日から３０日にかけて実施。「現行憲法に対して問題を感じるか」との問いに「感じる」５６・８％、「少し感じる」２９・６％で、「感じる」と答えた会員が「感じない」９・４％、「興味がない」３・９％を大きく上回った。自衛隊を「国防軍」とする是非にも５８・４％が「賛成」で「反対」１９・９％を上回り、衆参両院の総議員３分の２の賛成の後、国民投票の過半数の賛成で憲法改正となる改正要件についても「厳しいので緩和すべきだ」が５８・６％で「現状のままでいい」３０・９％よりも多かった。

　現行憲法に問題があると答えた約２千人に複数回答で具体的な欠陥はどこかを尋ねたところ、１３７３人が「諸外国からの武力行使、領土・領海侵犯に対応するために９条を改正」、１１９４人が「自然災害、テロ攻撃に備えて国家非常事態対処条項を追加」すべきだ、とそれぞれ答えた。




内政干渉を通り越し、日本へのストーカー行為が日常化しているあの国の記事↓

平和憲法改正に民心の逆風…日本国民５４％、改憲要件緩和に反対
中央日報日本語版 5月3日(金)10時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130503-00000014-cnippou-kr　※魚拓



-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-

■当ブログ内関連記事






.
by doumin | 2013-05-04 15:10 | 歴史

<< 韓国人男性の危険な意識について... 　　　 不思議な護憲派…反米主義がGH... >>

ファン申請

※ メッセージを入力してください