韓国と競うようにして異常性を発揮する中国が、
またこんな妄言を。

サーチナ：日本は尖閣も沖縄も「強奪した」＝中国・人民日報論説
2013/05/08(水) 12:39
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0508&f=politics_0508_002.shtml

ブルームバーグ：中国外務省報道官：沖縄は日本に帰属するとの発言を拒む
更新日時: 2013/05/08 17:01 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MMGZAK6TTDS701.html
　　５月８日（ブルームバーグ）：中国外務省の華春瑩報道官は８日、沖縄が日本に帰属すると述べることを拒んだ。中国共産党の機関紙、人民日報には、中国の学者２人による琉球諸島の帰属見直しを求める寄稿文が掲載された。

華報道官は記者会見で、琉球諸島の歴史は学者らが研究している問題だと述べた。

China Radio International：人民日報「釣魚島のほか琉球問題も再議すべきだ」
2013-05-08 17:11:02
http://japanese.cri.cn/881/2013/05/08/145s208202.htm
　中国の「人民日報」紙は8日、釣魚島問題を整理明確化する専門家インタビューの記事を掲載し、「日本が釣魚島を不法に占領したのは絶対に平和的なやり方ではなく、近代の植民地主義的侵略の産物だ。しかも、戦後処理の規定に照らしあわせれば、釣魚島が中国に帰還することだけでなく、未解決の琉球問題も再議する時期になった」としています。

　釣魚島およびその付属島嶼は古来中国固有の領土で、中国はこれに対して争う余地のない主権を有しています。清華大学国際関係学部の劉江永教授は、「現在、釣魚島問題で中国は新しい状況に直面しており、国際社会に説明する必要がある」としています。

　劉教授は、「釣魚島問題は現在新しい歴史時期に入った。中国は釣魚島問題でまったく十分な歴史的根拠と法理的根拠を持っており、それを争う余地はない。釣魚島の主権は中国に属している。同時に、釣魚島海域に中国の巡視船が存在しているのも事実であり、現在、釣魚島の実際状況は日本が言うように日本の有効な実効支配下にあるということではない」と述べました。（玉華、大野）

日経：人民日報「沖縄帰属問題議論を」　中国の領有権示唆
官房長官「全く不見識」 2013/5/8 19:56
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0807T_Y3A500C1FF2000/
　【北京＝中沢克二】中国共産党機関紙、人民日報は８日付で「歴史的に未解決の琉球（沖縄）問題を再び議論できる時が来た」と主張する論文を掲載した。党・政府の見解を示す同紙が沖縄の帰属を未解決と断じ、中国の領有権を示唆したのは初めて。沖縄の帰属を持ち出し、尖閣諸島を巡る問題で日本をけん制する狙いがある。

　執筆した社会科学院の研究者らは「琉球は明清両朝の時期、中国の属国だった」とし、日本が武力などで併合したと強調。1894～95年の日清戦争後の下関条約に関し「（敗北した）清政府に琉球を再び問題にする力はなく、台湾と付属諸島（尖閣諸島を含む）、琉球は日本に奪い去られた」と主張した。中国政府は従来、沖縄を日本領と認めてきた。だが、外務省報道官は８日の記者会見でこれに言及せず「琉球と沖縄の歴史は学術界が長く注目する問題」としただけだった。

　菅義偉官房長官は８日の記者会見で、論文について「全く不見識な見解だ」と不快感を表明。「紛れもなくわが国の領土だ」と強調した。

　今回、党機関紙が一部の研究者の意見を公式に認める形で帰属問題を提起したのは「尖閣問題で前進がなければ沖縄も安泰ではない、とのメッセージを内外に発する意味がある」（関係者）とみられる。

　中国内では昨秋の尖閣諸島を巡る反日デモの際、「沖縄は中国領」と主張する横断幕が見られるなど、沖縄への関心が高まりつつある。一方、ネット上では「過去に中国の属国だったという論理から中国領になるなら朝鮮半島やベトナムも中国領となり、隣国の不安をあおって危険だ」など、人民日報の論文への懸念も出ている。

読売：沖縄「日本に奪い去られた」…中国が揺さぶりか
（2013年5月9日08時59分）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130508-OYT1T01189.htm
　【北京＝五十嵐文】８日付の中国共産党機関紙・人民日報は、沖縄県・尖閣諸島に関し、「歴史的な懸案で未解決の琉球（沖縄）問題を再び議論できる時が来た」と主張する論文を掲載した。

　党や政府の見解を反映する同紙が、沖縄の帰属は「未解決」で、中国に領有権があると示唆したのは初めて。尖閣諸島で対立する安倍政権を揺さぶる狙いがあるとみられる。

　論文は、中国の政府系調査研究機関・中国社会科学院で中国近代史などを専門とする張海鵬研究員ら２人の連名。論文は「琉球は明清両朝の時期、中国の属国だった」とし、日本が武力で併合したと主張。日本は１８９５年１月に尖閣諸島を領土に編入しているが、論文は日清戦争を終結させた同年４月の下関条約の調印の際、「（敗北した）清政府に琉球を再び問題にする力はなく、台湾とその付属諸島（尖閣諸島を含む）、澎湖諸島、琉球は日本に奪い去られた」と指摘した。

FNN：人民日報の沖縄帰属未解決記事に菅官房長官「厳重に抗議する」
(05/09 14:44)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00245649.html
中国共産党の機関紙「人民日報」が、沖縄の帰属を「未解決」とした記事を掲載したことについて、菅官房長官は、9日午前の記者会見で、中国政府に抗議したことを明らかにした。
菅官房長官は「(記事が中国政府の立場なら)断固として受け入れられない。厳重に抗議する」と述べた。
これは、中国の人民日報が8日、沖縄に関して、「琉球の帰属問題は未解決」などと、中国の領有権を示唆する論文を掲載したもので、菅官房長官は、会見で「日本としては、断固として受け入れられない」と述べたうえで、8日、外務省から中国大使館を通して、抗議したことを明らかにした。
これに対し、中国側からは、「記事は研究者が個人の資格で執筆したものだ」と説明があったという。

時事：「沖縄は日本帰属」と電報＝毛主席意向、大使館に徹底－６４年外交文書で判明・中国（2013/05/09-18:51）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013050900614
　【北京時事】中国外務省が１９６４年、米国の施政下にあった沖縄の主権について、毛沢東主席の意向に沿い、「当然日本に返還されるべきだ」という外務次官の談話を作成した上、各地の大使館などに電報で送り、外交官に指示を徹底させていたことが９日分かった。時事通信が、中国外務省档案館（外交史料館）で外交文書として収蔵された電報の原文コピーを閲覧した。
　中国共産党機関紙・人民日報は８日、沖縄をめぐる主権について「未解決」と主張する研究者の論文を掲載した。しかし、４９年の中華人民共和国の成立以降、中国は沖縄に対する領有権を唱えておらず、この電報は、沖縄の日本帰属を中国が認めていたことを示す証拠の一つと言えそうだ。
　電報の表題は「『ソ連はあまりに他国領土を取り過ぎている』という毛主席の談話」（６４年７月２８日）。それによると、毛氏は同年７月１０日、日本社会党の国会議員と会談。議員が北方領土問題への毛氏の考えを質問したところ、「あなたたちに返還すべきだ」と答えた。毛氏はこの年の１月、訪中した日本の日中友好関係者と会見した際、沖縄を「日本の領土」と認め、沖縄返還要求運動について、「中国人民は日本人民の正義の闘争を心から支持する」と表明していた。
　背景には、当時の反米闘争や中ソ対立の中で、毛氏が日本の領土返還要求を支持していたことがある。中国外務省は毛氏の意向を基に、領土問題に関する原則を策定。「日本固有の領土は今日、米国に占領された沖縄であろうが、ソ連に占領された千島列島であろうが、日本が取り戻そうと要求するのは正しい。当然日本に返還されるべきだ」という王炳南次官の発言が電報に記載された。
　電報はさらに「外交活動の中で、こうした領土問題を自ら話してはいけない。質問されて答える場合には、個人の見解として王次官らの談話を簡単に伝え、決して突っ込んで話してはいけない」と注意を促した。
　中国では５０年５月、対日講和会議に備えて開かれた外務省の内部討論会などの場で、日本共産党の徳田球一書記長（当時）が沖縄出身であることから「沖縄の日本への返還を主張すべきだ」との意見が出て以降、沖縄に対する領有権を主張しなくなったことが当時の外交文書で判明している。

共同：菅氏、中国対応に「全く筋違い」　沖縄帰属論文めぐり
2013/05/10 11:43
http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013051001001006.html
　菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で、中国共産党機関紙、人民日報が沖縄の日本帰属を疑問視する論文を掲載した問題をめぐり、中国が日本政府の抗議を受け入れなかったことを批判した。「全く筋違い以外の何物でもない」と述べた。

　山本一太領土問題担当相も会見で「断じて看過できない。極めて筋違いで、センスを疑う」と強調した。

「揺さぶり」「けん制」と書いているところもあるけど、
まるで下手くそな値交渉かキチ○イの妄想みたいな話で、
どうやって揺さぶるんでしょうね？

それにしても、人民日報がこの主張はすごいわー。
しかも中国外務省報道官までが「沖縄は日本に帰属するとの発言を拒む」って。
さすが異常国。
こんな妄言に同調するのは韓国メディアと沖縄メディアくらいじゃないの？
あ、日本の社民党もかな。

J-CAST：「沖縄を独立国家に」照屋衆院議員がブログで呼びかけ
2013/4/ 9 16:55
http://www.j-cast.com/2013/04/09172740.html

でも、沖縄県民は↓

NHK　沖縄：県調査で中国「よくない」印象　05月08日　19時35分
http://megalodon.jp/2013-0509-1235-44/www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5094425111.html?t=1368012824757
歴史的に関係が深い中国について沖縄県が去年初めて行った県民の意識調査で、中国に「よくない」印象を持っている人が９割にのぼっているほか、４割を超える人が東アジアで軍事紛争が「起きる」と思うと答えていることがわかりました。
この調査は、歴史的に関係が深い中国について県民の意識を調べようと沖縄県が初めて行ったもので、政府が尖閣諸島を国有化した後の去年１１月、県民３０００人を対象にアンケートを郵送し１１８７人から回答を得ました。
それによりますと、中国に対する印象を聞いたところ▼「良い」が１点４％、▼「どちらかといえば良い」が７点７％、▼「どちらかといえば良くない」が５７点９％、▼「良くない」が３１点１％と答えました。
「良くない」などと答えた理由には、▼「資源やエネルギーの確保で自己中心的に見える」、▼「国際的なルールと異なる行動をする」、▼「尖閣諸島をめぐり対立が続いている」などがあげられています。
また、東アジアで軍事紛争が起こると思うか尋ねたところ、▼「数年以内に起こる」、または、▼「将来的には起こる」と答えた人は４３点６％となっています。
さらに、中国とアメリカでどちらに親近感を覚えるか聞いたところ、「中国」が４点２％、「アメリカ」が５３点９％、「どちらにも感じる」が９点２％「どちらにも感じない」が２５点８％となっています。
一方で、日中関係について「重要」、または「どちらかといえば重要」と答えた人はあわせて６９％にのぼりました。
これについて、沖縄と中国の文化に詳しい琉球大学の上里賢一名誉教授は、「中国との歴史的な交流の面からだけでは論じられらない今日的な課題が大きく作用していることに驚いている。戦争への抵抗感が非常に大きい県民にとっていまの事態がこのまま進むと危ない状況になりかねないという県民の不安の表れだ」と指摘しています。

沖縄県：（資料編） 第1 回「沖縄県民の中国に対する意識調査」
「沖縄県民の中国に対する意識調査」結果について
調査： 沖縄県知事公室地域安全政策課
http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/chijiko/chian/naha_port/documents/h24reportjp-2.pdf
※pdfファイル・73ページ目から

沖縄メディアを見ていると、
県民は強い親中（親韓もかな）、反米で、
沖縄は日本から独立したがっているかのように感じるけれど、
実際には全然違っていますね(笑)。

どちらかといえば良くない+良くない　合計は89.0%。
（言論NPOが平成24年4月26日～5月14日に行った全国調査では84.3%でした）
この結果は、やはり中国の脅威を一番身近に感じているためでしょうか？
さらに、中国に親近感は4.2%（全国では6.6%）なのに、
米国に親近感は53.9%（全国では51.9%）という結果も。



この調査結果が悔しい沖縄タイムスは、
最後にしっかりとフォローを入れています。

中国の印象、９割否定的　県民意識調査　2013年5月9日 10時30分
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-05-09_49035
　県地域安全政策課は８日、中国と台湾に対する県民の意識調査結果を公表した。中国の印象で「良くない」「どちらかといえば良くない」が計８９・０％に達し、「良い」「どちらかといえば良い」は計９・１％にとどまった。対照的に、台湾は否定的な印象は計１９・２％で、肯定的な印象が計７８・２％に上った。

　中国・台湾をめぐる県の意識調査は初めて。沖縄を取り巻く安全保障を考える上で基礎的資料を集める狙いがある。昨年１１～１２月、県内居住の１５～７４歳の男女３千人を無作為で選び、調査表を郵送し、１１８７人（３９・６％）から回答があった。今年以降も引き続き調査を行う方針。

　県は、全国と比較するため、認定ＮＰＯ法人「言論ＮＰＯ」が昨年４～５月、１８歳以上の男女１千人に行った結果を引用。中国への印象は、全国で「良い」「どちらかといえば良い」が計１５・６％、「良くない」「どちらかといえば良くない」は計８４・３％となり、否定的な印象を持つ割合は沖縄が上回った。

　県民が中国に良くない印象を持つ理由（複数回答）は、「資源確保で自己中心的に見える」が６０・１％で最多。「国際的なルールと異なる行動をする」５８・４％、「尖閣諸島をめぐる対立が続いている」５６・０％、「中国人の愛国的な行動や考え方が理解できない」５０・５％と続いた。

　全国との比較で、沖縄は「愛国的行動が理解できない」が約２倍高く、「中国の行動が覇権的に見える」も１３ポイント高かった。

　県民が良い印象を持つ理由は「中国経済の発展は日本経済に不可欠な存在だから」が最多の４７・４％で、「料理や歴史など中国文化に関心があるから」も４６・８％に達した。

　日中関係は「重要だ」「どちらかといえば重要だ」が計６９・０％で、「重要ではない」「どちらかといえば重要ではない」の計９・４％を大幅に上回った。

　中国と米国への親近感の比較では、中国４・２％、米国５３・９％。「どちらにも感じない」２５・８％、「同じくらい感じる」９・２％だった。

　台湾に良い印象を持つ理由は「長い交流の歴史」５７・４％、「文化面での共通性」４１・３％、「地理的な近さ」３９・３％だった。台湾の全国調査結果はない。



尖閣問題に強い衝撃　関係発展は可能
高原東大教授

　県民意識調査の結果について、中国に詳しい高原明生東大教授は、県民が中国の歴史や文化に高い関心を持っていることから「本来、中国への印象はもっと良いはずだ」とし、「尖閣諸島をめぐる一連の出来事への県民の非常に強い衝撃が表れている」と分析した。

　古来沖縄が海洋交易を通じ、中国などアジア諸国と交流し、多様な文化を取り入れてきた歴史を挙げつつ「沖縄と中国の現在の関係が特別に深く、濃いという傾向はみられず、歴史的・文化的特性を必ずしも生かし切れていない」と指摘。

　地理的な特性を含め、「十分に活用し、関係を幅広く発展させる余地は十分にある」とし、交流を広げるための検討課題が今回の調査結果で明らかになったとの認識を示した。

　尖閣をめぐり「日中の対立が中国人観光客の激減につながり、沖縄が良くない印象を抱く原因にもなっている」と推測。「中国側の対日感情も課題だが、中国側の動きが沖縄を含めた日本に与えた影響をどう改善していくかも課題となる」との認識を示した。

　一方、台湾について「尖閣をめぐる軋轢（あつれき）は台湾との間にもあるにもかかわらず、県民の印象は良好だ。今後の伸びしろは大きい」とした。

片思いの中国。

サーチナ：【中国ＢＢＳ】琉球を独立させよう…そしてわが国に帰属させよう
2013/05/03(金) 13:25
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0503&f=national_0503_024.shtml

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■関連記事

【阿比留瑠比の極言御免】“伝書”に鳩山元首相を使った中国の失敗　2013.04.26
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130426/dms1304261204014-n1.htm
　習近平国家主席ら中国指導部の外交手腕はけっこう拙劣だ。民主党政権時代の過去の「成功体験」にすがり、またもや会談を「する・しない」を外交カードとして繰り出してきたが、もはや日本に通用しない。

　中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）問題や閣僚の靖国神社参拝をめぐり、いかに挑発しても動じず「大人の対応」を続ける安倍政権に打つ手がない。そこで、５月初旬に訪中し、習氏や李克強首相らと会う予定だった自民党の高村正彦副総裁に突然「会えない」と伝え、揺さぶりをかけてきた。

　「会う会わないを外交交渉のツールとして使うべきではないし、使われてはならない。われわれは決して（会談を）焦っていない」

　安倍晋三首相は２３日の参院予算委員会でこう突き放した。相手に「顔を立てて会ってやった」と恩を着せ、交渉を優位に進めようとするのが中国や北朝鮮の常套（じょうとう）手段であることを、首相は熟知している。

　もっとも、中国がこんな子供だましの手法を多用するのには理由がある。日本では長く、政治家もメディアも、この「会わない作戦」に簡単に動揺し、譲歩を重ねてきたからだ。

　例えば平成２２年９月の中国漁船衝突事件で当時の菅直人首相は、同年１１月に予定されていた日中首脳会談の中止をほのめかされると「ベタ折れ」（外務省幹部）し、中国人船長を超法規的に釈放した。自民党の丸山和也参院議員によると、当時の仙谷由人官房長官は「（中国への）属国化は今に始まったことではない」と開き直りすらした。

　一方、著書で日中関係の「政経分離の原則」を説いたこともある安倍首相は周囲にこう漏らす。

　「５年、１０年（要人の）会談がなくても、それでいいんだよ。日本の経済力が強くなれば問題ない。中国が尖閣問題であれだけめちゃくちゃやると、日本の国民世論も乗せられない。中国は墓穴を掘った」

　もう一つ、政府高官が「中国の失敗だった」と指摘する問題がある。それは、中国の主張を代弁させるメッセンジャー役に、よりによって鳩山由紀夫元首相を使ったことだ。

　「おかげさまで、首相を辞めた後も海外でさまざまな活動をできている。この財産を国益に資するように使わせていただきたい」

　昨年１１月の引退記者会見でこう述べた鳩山氏を、中国は今年１月、手ぐすね引いて招聘（しょうへい）し、中国側の意向に沿った「尖閣は係争地」との言葉を引き出した。史実に反する展示が目立つ南京大虐殺記念館では、改めて謝罪もさせた。一見、中国外交の勝利に思える。

　だが、日本国民はしらけていた。在任中に「国というものが何だかよく分からない」と述べていた鳩山氏が、今さら日本の国益を理解できる道理がない。

　「あの鳩山氏がそういうのだから、きっと違う」

　多くの人はこうも直感したはずだ。もう誰もはなも引っかけない鳩山氏を厚遇し、その言動を評価してみせたことで、中国はかえって底意を見透かされたのである。（政治部編集委員）

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