首相問責可決　国民生活より党利党略か　2013.6.27 03:24
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130627/stt13062703240003-n1.htm
　国会最終日の参院本会議で、安倍晋三首相に対する問責決議が野党の賛成多数で可決された。「なぜ問責なのか」よくわからないままの幕切れだった。

　安倍首相は２６日夕の会見で「これこそが『ねじれ国会』の象徴」と指摘し、政治の停滞を打破するため参院選で多数を奪還する決意を改めて強調した。

　今回の決議は参院選に向けた野党の得点稼ぎの色彩が濃い。そのあおりで多くの重要法案が廃案になったことは極めて重大だ。

　野党第一党の民主党が当初、採決に消極的だったのも、決議が妥当性を欠いていることに自ら気付いていたからではないのか。だが結局は、都議選惨敗の後、問責可決で一矢報いることにした。

　終盤国会では、首相と海江田万里民主党代表との党首討論を求めるか、多くの野党が参加できる予算委集中審議の開催かで民主党や野党内の足並みがそろわず、いずれも実現できなかった。国会攻防での失点を首相問責決議で取り返そうとしたのなら筋違いだ。

　賛成した日本維新の会の松井一郎幹事長は「そんなことをやっている場合ではない。国民に理解されない」と語ったが、それならなぜ賛成に回ったのか。

　生活、社民、みどりの風の３党が問責決議を提出した理由は、安倍首相が２４、２５両日の参院予算委員会を欠席したことを「憲法違反だ」などとしたものだ。

　憲法に規定のある衆院の内閣不信任決議とは異なり、参院の問責決議に法的拘束力はない。しかし、その後の審議が拒否されるなど、いったん可決されると重大な結果をもたらす。

　事実、問責決議可決による審議ストップのため、電力システムを改革する電気事業法改正案や不正受給対策を進める生活保護法改正案、海賊多発海域における日本船舶に武装警備員を乗船させる特別措置法案などの重要法案は、前日まで成立が見込まれていたのに廃案となった。電気事業法改正案のように、与野党で修正を加えたものも含まれる。

　民主党の輿石東参院議員会長は「できるだけ法案を通そうという方針に変わりはなかった」と廃案の責任は与党にあると強調した。だが、選挙を意識して党利党略を先行させ、国民の生活を犠牲にすることは、厳しく指弾されなければならない。

共同：生活保護法など６法案が廃案　法案成立率は８４％　2013/06/26 21:03
http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013062601001916.html
　第１８３通常国会は２６日、１５０日間の会期を終え閉会した。参院が安倍晋三首相に対する問責決議を可決したあおりで、参院で同日中に審議、採決する予定だった不正受給対策を強化する生活保護法改正案など６法案は、参院選がある年の慣例に従い廃案となった。政府が今国会に新規提出した法案７５本のうち成立は６３本、成立率は８４％。最近では麻生政権だった２００９年通常国会の８９・９％に次ぐ高さとなった。

　他に参院で廃案となったのは、電力システム改革に向けた電気事業法改正案、海賊対策で武装警備員の乗船を認める日本船警備特別措置法案、水資源保全のための水循環基本法案など。

＜国会閉会＞参院選へ　首相問責、重要法案廃案
毎日新聞 6月26日(水)21時37分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130626-00000101-mai-pol
　第１８３通常国会は２６日閉会した。安倍晋三首相に対する問責決議案が同日、民主党など野党が多数を占める参院本会議で可決された影響で、発送電分離を含む電力システム改革を進める電気事業法改正案や生活保護法改正案などの重要法案は廃案になった。首相は閉会後の記者会見で「参院選で政治の安定を取り戻さなければ日本の国力が回復しない。与党で過半数を目指す」と述べ、国会の「ねじれ」解消への決意をあらためて表明した。７月の参院選に向けて与野党の戦いが本格化する。

　首相は会見で、参院選後の政権運営について「デフレから脱却することは歴史的大事業だ。政治の安定を得て３年間、基本的にはそこに集中していく」と述べ、引き続き経済再生に最優先で取り組む考えを示した。

　また、衆院議員の定数削減を含む選挙制度改革に与野党が今国会で結論を出せなかったことを踏まえ、「民間の有識者が冷静かつ客観的な議論を行う第三者機関を国会に設けることを提案する」と表明した。

　国会最終盤での与野党対立は、参院第１党の民主党が、衆院小選挙区を「０増５減」する公職選挙法改正案の参院での採決を見送ったのが発端。反発した自民、公明両党は２１日、平田健二参院議長への不信任決議案を提出し、首相ら政府側と与党は２４、２５両日の参院予算委員会を欠席した。これを今度は野党が「憲法違反」と断じ、首相の問責決議案を提出。法案審議そっちのけで、与野党の駆け引きばかりがエスカレートした。

　首相は会見で「問責決議こそがねじれの象徴だ。重要な法案が廃案になった」と野党の国会対応を批判した。これに対し、民主党の海江田万里代表は党両院議員総会で「私たちは最後の最後まで国民生活に影響のある法律を成立させようと努力した」と強調。与野党が自らの正当性を主張すればするほど、国会の機能不全が浮き彫りになっている。

　一方、「つきまとい行為」の対象に迷惑メールを繰り返し送信することを加える改正ストーカー規制法と、同居中の交際相手による暴力からの保護を目的とした改正ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止法は２６日の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。【中田卓二】

NHK：安倍首相への問責決議案 参院で可決　6月26日 13時8分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130626/t10015595201000.html
国会は会期末の２６日、野党３党が提出した安倍総理大臣に対する問責決議が参議院本会議に緊急上程されて、採決が行われた結果、野党側の賛成多数で可決され、閉会しました。

生活の党、社民党、みどりの風の野党３党は、安倍総理大臣と閣僚が参議院予算委員会の集中審議を欠席したことは「憲法に違反する行為だ」などとして、２５日、安倍総理大臣に対する問責決議案を参議院に共同で提出し、２６日午前の参議院議院運営委員会の理事会で取り扱いが協議されましたが、採決を巡って与野党が折り合いませんでした。
このため、参議院議院運営委員会で採決が行われた結果、野党側の賛成多数で、問責決議案が参議院本会議に緊急上程されることが決まりました。
参議院本会議では、安倍総理大臣に対する問責決議案を巡って討論が行われ、自民党が「安倍政権に退陣を求めるのは一部の野党勢力だけであり、国民は全く望んでいない」と述べたのに対し、民主党は「安倍総理大臣は国権の最高機関である国会を無視し、議会制度を冒とくしており、傲慢の極致だ」と述べました。
そして、採決が行われた結果、問責決議案は、提出した３党に加えて、民主党、みんなの党、共産党、日本維新の会など、野党側の賛成多数で可決されました。
総理大臣に対する問責決議が可決されたのは、安倍総理大臣で４人目です。
これを受けて、参議院では審議が行われなくなり、自民党と民主党が今の国会で成立させることで合意していた電気事業法の改正案などは、採決が行われないまま廃案になりました。
一方、衆議院本会議では、ストーカー行為の規制を強化する「改正ストーカー規制法」と、配偶者などからの暴力への対策を強化する「改正ドメスティック・バイオレンス防止法」の採決が行われ、いずれも全会一致で可決・成立し、国会は閉会しました。


首相「めげずに元気にやっていきたい」

安倍総理大臣は、衆議院本会議のあと、自民党幹部らに会期末のあいさつ回りをした際、「先ほど参議院で問責決議が可決されたが、めげずに元気にやっていきたい。参議院選挙は頑張りましょう」と述べました。

意味不明な問責の影響で↓

今国会で廃案、継続審議となった主な法案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130627-00000087-san-pol.view-000

＜廃案＞
・日本船警備等別措置法案
・電気事業法改正案
・生活保護法改正案
・生活困窮者自立支援法案
・水循環基本法案
・雨水利用推進法案

＜継続審議＞
・テロ資金提供処罰法改正案
・自動車運転死傷行為処罰法案
・消費者裁判手続き特例法案
・自衛隊法改正案
・「国家安全保障会議（日本版NSC）」創設関連法案

日本の野党には、
自分自身や所属政党のために汗を流そうという議員はいても、
国民のために汗を流そうという議員はいないんだなぁと改めて思いましたね。
いい加減に、
「当選すること（または、議席を伸ばすこと）が目的」
という、低すぎる目標の異常さに気づいたらどうなのか。
あまりにも幼稚で、あまりにもずれている。

特に、参院第一党の民主党が酷い。
まったく成長していないどころか、政権交代前より劣化しているのでは？(笑)
さらに、無責任な政治ごっこ、お得意の責任転嫁にも拍車がかかっているようで。
安愚楽牧場の件で損害賠償裁判を起こされている海江田代表は、
「参院選で野党が法案を潰したとアピールしたいがための行動で、強い怒りと憤りを覚える」
と責任転嫁。
「支持低迷の訳が分からない」とネット番組で切れるようなお馬鹿さんを幹事長にするしかない、
憐れな泡沫政党。
まともに反省も分析もできず、ひたすら人のせいにするようなお子様の集まりは、
早く消滅するべきでしょうね、ねじれ解消のためにも。


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■関連リンク

参議院の議席配分（総議席：242）　2013年6月5日現在
http://seiji.yahoo.co.jp/guide/giseki/

＜与党系 103議席＞
自民党 84議席
公明党 19議席

＜野党系ほか 139議席＞
民主党 86議席
みんなの党 13議席
生活の党 8議席
共産党 6議席
みどりの風 4議席
社民党 4議席
日本維新の会 3議席
新党改革 2議席
その他 1議席
無所属 7議席

＜欠員 5議席＞


※時事通信調べ
※政党別議席数の表には政治資金規正法の政党要件を満たす政党名を示しています。
※平田健二議長は民主党に、山崎正昭副議長は自民党に含めています。

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■追記

通常国会閉幕　首相問責で野党は何を得たか（6月27日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130626-OYT1T01542.htm
　あまりにお粗末な通常国会の幕切れである。

　参院が安倍首相の問責決議を民主党、みんなの党など野党の賛成多数で可決した。

　参院で野党は、当然のように法案審議を拒み、電気事業法改正案、生活保護法改正案や、水源地を守るための水循環基本法案など議員提出法案が廃案になった。

　問責決議は、生活の党、みどりの風、社民党の３党が提出したもので、参院予算委員会の審議に首相が出席しなかったことを「憲法違反」だと主張していた。

　参院選を前に、自民党批判の材料にしたいのが見え見えだ。こうした姿勢が国民に評価されると考えるのなら勘違いも甚だしい。

　そもそも首相を問責するほどの事態だったのか。参院予算委は民主党の石井一委員長が職権で開会を決め、与党は参院議長不信任案の処理が先だとして欠席した。

　菅官房長官が、首相が出席しないことに「正当な理由がある」と抗弁したのも一理ある。

　理解できないのは、問責決議に賛成した参院民主党である。

　民主党は２５日、重要法案の処理を優先し、問責決議案は採決しない方針を与党と確認していた。

　ところが、２６日午前になると、みんなの党など他党に同調し、対応が一変した。民主党が採決反対を貫いていれば何の問題もなく、重要法案は成立しただろう。

　民主党は与党を経験し、法的な効力のない問責決議の理不尽さを十分痛感したはずだ。細野幹事長は「自民党に法案を仕上げる熱意が全くない」と自民党を非難したが、責任転嫁にほかならない。

　今国会での最大の政治課題だった衆院選挙制度改革に関しては、与野党が、定数削減を含む抜本的な見直しについて「参院選後、速やかに各党間の協議を再開し、結論を得る」と文書で確認した。

　だが、各党が定数削減にこだわり、党利党略の主張を繰り返すだけであれば、こんな約束を何度交わしても意味がない。

　膠着こうちゃく状態を打破するために、首相は国会閉会後の記者会見で、「民間の有識者による第三者機関を国会に設けることを提案する」と言明した。妥当な判断だ。

　各党が有識者の出した結論を尊重するよう、拘束力をもつ機関とすべきである。

　今国会では、衆参の憲法審査会が、具体的な憲法改正内容にも踏み込んで論議を重ねた。参院選では憲法改正が大きな争点となる。有権者が判断しやすいよう、具体的な論戦を望みたい。

（2013年6月27日01時17分 読売新聞）

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