2013年6月の報道をまとめました。

2010年、2011年、2012年、2013年5月以前と7月以降のまとめ、問い合わせ結果、関連リンクについては、こちらをご覧ください。

中日：【富山】森林の半分「水源地域」に　水ビジョン　推進会議　県条例受け保全案　2013年6月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20130606/CK2013060602000032.html
　県の水資源を守る県水源地域保全条例を受け、保全に必要な「水源地域」に民有林一四・六万ヘクタールと上市町の湧き水二カ所を指定する案が五日、県庁で開かれたとやま二十一世紀水ビジョン推進会議で示された。水源地域は今夏に正式に指定され、本年度後半にはさらに二次指定もする。（石井真暁）

　条例は四月に施行。木が生い茂る山間部の「森林地域」と自然の湧き水が出る「湧水地」、水道水源の「公共用水源の取水地点」を水源地域としている。

　案では森林地域に、県全体の面積の３４％で県内の森林の半分に相当する民有林を指定。舟橋村と滑川市を除く全ての市町に該当する。湧水地は、地元住民と指定の合意ができた上市町黒川の「穴の谷の霊水」と同町大岩の「大岩山日石寺の藤水」の二カ所。公共用水源の取水地点は、二次指定以降で定める。

　今後は市町村への照会後、県の広報誌などに掲載して県民から意見を募る。会議ではこのほか、これまで協議してきた水源地域の指定基準を示した水源地域指定案もまとまった。指定案は今月中にも策定、公表する。

　水資源をめぐっては、利用目的が定かではない外国資本の森林買収が全国的に発生。県によると、同様の条例は、十一道県が制定している。県では、十月から水源地域の土地所有者が土地売買契約の六週間前までに土地の利用目的を県に届け出る制度も導入される。

読売　富山：水源地取引で県　事前届け出地域公表へ（2013年6月6日）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20130606-OYT8T00032.htm
　県の「水ビジョン推進会議」は５日、「水源地域の保全に関する基本指針」をまとめ、県条例で１０月から土地取引の事前届け出が義務化される「水源地域」のエリアを定めた。月内にも策定、公表し、夏頃に水源地域の第１次指定を行う。

　条例は、外国資本による水源地の土地買収が全国で相次いだことを受け、４月に施行された。森林、取水地点、湧水地を水源地域として指定し、土地取引をする場合、契約の６週間前までに県に届け出ることを義務付けている。土地保有者への指導、助言が可能となるため、乱開発につながる土地取引を県が監視できる。県によると、現在１１道県が制定している。

　基本指針では、県内の民有林１７万９０００ヘクタールのうち、水源地として重要な１４万６０００ヘクタールを水源地域に指定。大字単位で区切り、地区内に水源地域が存在する場合は地区全体の民有林を水源地域として土地取引を監視する。

　さらに、水道水の取水地点や湧水地などのうち、地元住民や市町村の要望がある地点も、一定範囲を水源地域と定め、事前届け出の対象地とする方針。

　県は夏頃の第１次指定で森林を、年度内の第２次指定で取水地点や湧水地についても水源地域に定める計画だ。８～９月に県内４か所で地域説明会を開く予定で、県民生活課は「土地保有者らの理解を深めたい」としている。

KNB北日本放送：水源保全区域案、民有林８割を保全区域に
2013 年 06 月 07 日 11:03 現在
http://www2.knb.ne.jp/news/20130607_36779.htm
　県内の貴重な水源地を外国資本による買収から守るために制定された条例に基づいて県は県内の民有林の８割を保全区域に指定する案をまとめました。

　これは７日開かれた県議会の厚生環境委員会で県が報告しました。

　案では、県内の民有林１７万９０００ヘクタールのうち８２パーセントにあたる１４万６０００ヘクタールが水を蓄える機能が高いとして保全区域に指定されます。

　また名水では上市町の「穴の谷の霊水」と「大岩山日石寺の藤水」の２か所があがっています。

　今後、市町村から意見を聞くなどして今年夏の指定を目指します。

　案には公共用水の取水地などは含まれていませんが、県は市町村からの要望があれば順次指定していきたいとしています。

新潟日報：水源地保全、条例の必要性を議論　県検討委が第2回会合
2013/06/11 09:40
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20130611048108.html
　外国資本による土地買収などに備え、県内の水源地保全について議論する県の検討委員会の第２回会合が10日、新潟市中央区で開かれた。県が森林の取得や利用を事前届け出制にするなどの条例制定を視野に入れる中、委員からは「事前に買収を知れば対応を整えられる」といった肯定的な意見や、「条例以外の対策も検証が必要だ」などと慎重な見解が示された。

　会合には林業関係者ら委員７人が出席した。県は森林の売買や利用を規制する法令や、既に制定された11道県の条例を説明。制定の過程では条例以外の保全策として、水源地域を保安林に指定したり、私有林の公有林化を進めたりすることも検討されたという。

　委員からは「全てを保安林に指定することはできず、市町村による購入も難しい」「森林の売買を把握することは必要だが、今以上の規制は要らないのでは」といった意見が出た。

　次回は他道県の条例を詳細に検討する予定。

農業協同組合新聞・書評委員会がおすすめする６月の注目書籍・新刊紹介
(2013.06.11)
http://www.jacom.or.jp/news/2013/06/news130611-21188.php
『日本の地下水が危ない』橋本淳司　著
（幻冬舎新書　本体780円＋税）

　外国人による森林買収面積は昨年１年間で16ha。国内の外資系企業によるそれは130haだったとこの４月、農水省が発表した。この問題が注目されたのは外国資本によって水資源が奪われる、との懸念からだ。本書は「水資源をめぐる戦いが日本各地ではじまっている」と現場を取材して警告する。
　驚くことに日本には地下水に関する法律がないのだという。著者は水源地の買収に動く外国人や外資をレポートするともに、水を守る条例制定に動き始めた地方自治体にも足を運んだ。ただし、地下水枯渇は日本人にも責任がある。取材を通じ著者は「減反政策は減水政策」と喝破している。

読売：宮崎県が水資源条例策定へ、外国資本森林買収に備え（2013年6月13日）
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/miyazaki/20130613-OYS1T00300.htm
　河野知事は１２日、外国資本による水源地や周辺の森林買収に備えて、保全条例を策定する考えを明らかにした。全国で１１道県が導入済みで、今年度中に県議会に提案するという。

　この日から始まった県議会一般質問で松村悟郎議員（自民党、児湯郡区）の質問に答弁した。

　県議会の水資源保全対策特別委員会は３月、海外資本による県内の森林買収を視野に、山林所有者が売却する際、事前の届け出を義務付ける条例制定を求めて県に報告書を提出。これを受けて松村議員は河野知事に考えをただし、知事は「今年度中に条例案を提案することを検討したい」と述べた。

　国の調査によると、２０１１年に外国資本から買収された国内の森林は計１５７ヘクタール。特別委の報告書は、所有者に売却時の届け出を義務付けることで「売る側と買う側の精神的な足かせになり、目的不明の売買のけん制にもなる」としている。

下野新聞：【那須塩原市議会一般質問】警察署跡地に保育園 (6月13日 朝刊)
http://www.shimotsuke.co.jp/town/region/north/nasushiobara/
news/20130613/1064939
（抜粋）
　■外国資本の森林買収

　全国で外国資本による森林の買収が問題視されている。斉藤一太産業観光部長は戸田の山林約１ヘクタールを台湾の個人が12年２月に取得した１件を確認していることを明らかにした。平地林で、周辺は別荘地として分譲されている。伐採や土地形質変更などは行われていない。松田氏が質問した。

県議会:水源地保全、条例化へ　河野知事、年度内の提案目指す　／宮崎
毎日新聞　2013年06月13日　地方版
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20130613ddlk45010597000c.html
　県議会一般質問が１２日に始まり、河野俊嗣知事は、外国資本への売買が問題となっている水源地の保全対策について「利用目的が不明な土地取引の監視を強化することが、森林の保全につながる」と述べ、今年度中の条例提案に向けた作業を進めていることを明らかにした。条例には、森林の土地取引に事前届け出を求めることなどを検討する。

　松村悟郎議員（自民）の質問に答えた。県環境森林課によると、水源地保全を目的とした条例は現在、北海道、埼玉など１１道県が制定。県議会が昨年度設置した水資源保全対策特別委も３月、県に意見書を提出し、外資による森林売買への適切な対応を求めていた。

　河野知事は議会終了後、各社の取材に「森林県として、宝である水源を守っていこうという取り組みだ」と説明。水源地に指定する地域の選定や罰則などの内容は今後、有識者も交えて検討するという。

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　県は一般質問に先立ち、国が地方交付税を減額したことに伴い、職員の給与を平均６％減額する条例改正案を追加提案した。これに関連して、鳥飼謙二議員（社民）は「国のやり方は地方交付税法に違反するのでは」と指摘し、知事に見解をただした。知事は「地方公務員の給与は地方が自主的に決めるべきで、一方的な措置が二度とないよう国に強く要望する」と述べた。

　一方、７月に再稼働申請が見込まれる九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）について、知事は「国民的議論や地元の意向も踏まえ、最終的に政府が判断していくべきもの」との考えを示した。質問した前屋敷恵美議員（共産）は「国のやることだから仕方ないという立場は残念。県民の命と健康の責任を負うのは知事であり、明確な立場を表明してほしい」と苦言を呈した。【百武信幸】

京都新聞：琵琶湖水源保全へ条例　嘉田知事が検討【 2013年06月14日 23時00分 】
http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20130614000164
　滋賀県の嘉田由紀子知事は１４日、琵琶湖の水源保全に関する新たな条例制定を検討する方針を明らかにした。外国資本による森林の買収や地下水保全への対策を視野に、国の動向や他の自治体の事例を研究する。定例県議会一般質問に答えた。

　嘉田知事は、超党派の国会議員が森や川、海の水の流れを一体的にとらえて保全を目指す水循環基本法案を準備していることについて、「水の公共性、流域で総合的に管理する考え方が盛り込まれている」と評価した。

　そのうえで同趣旨の条例制定を求める質問に対し、「琵琶湖を預かる県にふさわしい、実効ある条例への検討を始めた。前向きに進めたい」と答えた。

　ただ、琵琶湖森林づくり条例など関連する既存の条例や施策が多く、「すり合わせに時間がかかる」として、制定の時期は触れなかった。

　すでに庁内に検討会を設けており、外国資本による森林の買収対策として条例を制定した北海道や長野県などの事例を研究している。地下水は生活用水や工業用水などで担当部署が分かれており、データを一元的に管理できるよう調整している。

ZAKZAK：中国資本、日本で森林漁り！“領土買収”の実態　「土地ごと」購入のウラ　2013.06.15
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130615/dms1306151457009-n1.htm
日本が誇る森林が中部地方や九州で山ごと中国資本に買い取られている（写真と本文は関係ありません）【拡大】

　中国資本が、中部・九州地方などで、ヒノキや杉などの高級木材を山林ごと購入しようと、活発に動いていることが分かった。「中国の金持ちの間で、日本のヒノキや杉を使った住宅建築が静かなブームになっている」という説明だ。さらに、太陽光発電事業でも、中国資本が土地買収を進めていた。数年前から北海道などで、水源林が中国資本などに買われて社会問題となっているが、これらは名目を変えた領土買収ではないのか。

　「日本人仲介者を通じて『ヒノキを購入したい』という話がきた。『土地ごと買いたい』というのさ。値段は詳しくは言えないが、数千万円単位の話だ。木材価格が下がっているから、見合った額なら売りたい」

　中部地方の山林所有者はこう明かす。同様の動きは、九州地方でもみられている。現在、中国資本は「日本の業者が伐採・搬出をやるとコストが高い」などと、値段交渉でゴネているという。

　確かに、日本の木材価格は下落している。ヒノキは約３０年前に比べて約３分の１、杉は４分の１以下といわれる。木造住宅の減少や、安い輸入木材の増加が原因という。

　こうしたなか、中国に「日本ヒノキ」や「日本杉」をブランド木材として高く売り込めるならいいが、「土地も含めて買いたい」というのは、どこか危険な匂いがする。

　深刻な水不足や水質汚染を背景に、中国資本が日本の水源林を狙っていることは、新聞やテレビでも数多く報じられている。また、自衛隊や海上保安庁の施設など、安全保障や治安維持に関わる場所に隣接する土地を、中国資本が購入したケースも報告されている。

　警戒を強めている日本人をうまく丸め込むために、「日本の高級木材がブーム」などと説得しているのではないか。

　中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「中国で５、６年前から、日本の高級木材がブームなのは間違いない。『マイクロソフト社創業者のビル・ゲイツ氏が、別荘にヒノキ風呂を設置した』という話が広まり、お金持ちがマネをしている」といいながら、別の見方も披露する。

　「中国人は息を吐くように嘘をつく人が多い。『高級木材が欲しい』といいながら、実は水源林などの土地を狙っている可能性はある。以前、米国の鉱山会社を購入した大金持ちがいたが、まったく開発しなかった。結局、自分の隠し資産を米国に動かすための口実だった。今回の動きも、水源林確保や土地買収、資産隠匿の隠れみのかもしれない」

　林野庁によると、２００６年から１２年までの７年間で、外国企業や外国人による国内の森林買収は計８０１ヘクタールに上っている。これは、東京ドーム約１７０個分に相当する。

　高級木材だけでなく、太陽光発電が利用されている疑いもある。

　ここ数年、中国資本の太陽光発電関連企業が、次々と日本法人を設立している。昨年７月に再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が施行され、２０１２年度の太陽光発電の買い取り価格が１キロワット時当たり４２円という「世界水準の倍近い、割高な価格設定」が背景にある。

　ただ、ノンフィクション作家の河添恵子氏は、夕刊フジの連載「断末魔の中国」で、「『収益率』『儲け』に強くこだわる中国系企業が、太陽光発電の効率が悪い地域であえて積極的になる理由は『大規模な土地が二束三文で簡単に手に入るため』」と指摘した。

　そのうえで、高級木材を山林ごと購入しようという動きについて、河添氏は「間違いなく怪しい。危ない」といい、こういう。

　「熊本で『アタッシェケースに札束を詰めた中国人が森林を買いに来た』という話は聞いている。北海道では未遂に終わったが、中国資本が海岸沿いの３００ヘクタールもの土地買収を計画していた。福島第１原発に近い耕作放棄地を狙っているとの情報もある。中国は着々と日本の領土を買い足している」

　狡猾な中国人には十分警戒しなければならない。

共同：水資源保全法案成立へ　外資買収に対抗　2013/06/17 22:49
http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013061701002406.html
　与野党は１７日の衆院国土交通委員会理事懇談会で、国内の水資源を保全するための「水循環基本法案」を、金子恭之委員長の提案として１８日に衆院に提出する方針を確認した。同日午後の衆院本会議で可決され、参院に送付される。外国資本による水源地や周辺地域の買収、乱開発への対抗を目指し、政府に必要な法整備や財政上の措置を求めるのが柱。与野党は今国会での成立で大筋合意している。

　法案は、水を「国民共有の貴重な財産」と位置付け、国や自治体に水源保全などの政策を遂行する責務を規定。水源地となる森林や河川、農地を整備する必要性にも触れている。

日経：水循環基本法案　与野党合意、成立へ 　2013/6/18 0:38
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS17032_X10C13A6PP8000/
　与野党は17日の衆院国土交通委員会の理事懇談会で、水循環基本法案を金子恭之委員長の提案で18日に衆院に提出する方針を確認した。国内の水源地や周辺地域の乱開発を防止し、環境保全を目指す。同日午後の衆院本会議で可決し、参院に送る。与野党は今国会の成立で大筋合意している。

産経：外資の森林買収に対抗　水循環基本法、今国会成立見通し
2013.6.18 00:42
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130618/plc13061800450001-n1.htm
　国内の水資源の保全を目的とする「水循環基本法案」が１７日、今国会で成立する見通しとなった。与野党が同日の衆院国土交通委員会理事懇談会で金子恭之委員長の提案として１８日の提出を確認した。同日午後の衆院本会議で可決され、参院に送付される。

　水源地となる森林が中国資本などに相次いで買収されていることを受け、政府に必要な法整備を求めているのが柱。国内の水資源を「国民共有の貴重な財産」と位置づけ、首相が本部長を務める「水循環政策本部」を内閣に設置し、７省庁にまたがる水資源を一元管理することを明記した。

　法案は、超党派の議員連盟「水制度改革議員連盟」が策定を進めていた。自民、民主両党は昨年の通常国会への法案提出を目指し、各党に呼び掛けて準備を進めてきたが、衆院解散などに伴い見送っていた。

共同：水資源法案が衆院可決　政府に保全責務　2013/06/18 13:49
http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013061801001716.html
　衆院は１８日午後の本会議で、国内の水資源を保全するための「水循環基本法案」を全会一致で可決した。外国資本による水源地や周辺地域の買収、乱開発に対抗し、政府や自治体が保全策を講じる責務を明記した。与野党は週内にも成立させる方向だ。

　本会議に先立つ衆院国土交通委員会で、金子恭之委員長による国会提出を決定。法案は、水を「国民共有の貴重な財産」と位置付け、政府に必要な法整備や財政上の措置を求めた。内閣に首相を本部長とする「水循環政策本部」を設置し、水関連行政を総合的に推進。水資源保全に向けた基本計画策定を政府に義務付けている。

読売：水循環基本法案衆院通過…外国資本の乱開発規制（2013年6月18日22時15分）
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20130618-OYT1T01044.htm
　国内の水源地や周辺環境の保全を目的とした水循環基本法案が１８日、衆院本会議で全会一致で可決された。
今国会中に参院で可決、成立する見通しだ。

　同法案は、外国資本による水源林の買収や乱開発で水資源に悪影響が及ぶことを防ぐよう、政府に規制などの対策を取ることを求めている。水資源の保全・管理に関する権限や予算が複数省庁にまたがっていることから、全閣僚が参加する「水循環政策本部」（本部長・首相）を設置し、政府として一体的に施策を進めることも定めた。

　国や自治体に対して、河川流域の管理に当たり連携・協力することや、周辺住民の意見を反映するための措置を講じることも求めている。

　同法案は超党派の議員連盟が策定を進め、提出に向けて準備を進めていた。

意味不明な首相問責の影響で重要法案が廃案に…電気事業法、日本船警備等別措置、水循環基本法案など　2013-06-27
http://doumin.exblog.jp/19066821/

日本に帰化した中国人が『日本企業』として土地を購入する手口が増えている…水循環基本法案の抜け穴　2013-06-29
http://doumin.exblog.jp/19098523/