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和はいい和@どうみん
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外資による日本の森林・土地取得、水問題 2013年の動き(7) ※7月~8月
2013年7月~8月の報道をまとめました。

2010年、2011年、2012年、2013年6月以前と9月以降のまとめ、問い合わせ結果、関連リンクについては、こちらをご覧ください。

埼玉県知事が指摘する“西武HDvsサーベラス”の問題点 透明性高い外資規制を
2013.07.17
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130717/ecn1307170729000-n1.htm
(抜粋)
 「その一つは、西武ホールディングスが日本企業の中で5番目の土地持ち企業であることです。日本では事実上、外資の土地取得についてゼロ規制です。西武グループは水源地も持っています。日本人は水と空気はタダと思いがちですが、上ものの土地は外国のものといった悪いジョークが対馬で起こりつつあるのです。もう一つは、日本における外資規制についての原則が弱いと思われることです」


日経:知事会、国交省に防災対策など要望 2013/7/18 19:44
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1802I_Y3A710C1PP8000/
 全国知事会は18日、来年度予算に関する11項目の要望書を国土交通省に提出した。広瀬勝貞国土交通常任委員長(大分県知事)が梶山弘志国交副大臣と会談し、住宅耐震化など防災・減災対策、水源地への外資規制を含む水資源保全、老朽インフラ更新などを要請。副大臣は「しっかり連携して前に進めたい」と応じた。


読売 宮崎:県が水源保全条例の概要示す(2013年7月25日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20130724-OYT8T01515.htm
 海外資本による水源の買収などに備えて、水源地域保全条例(仮称)の策定に取り組んでいる県は24日、県議会環境農林水産委員会に条例の概要案を示した。地下水などの水源に関わる森林を「水源地域」に指定、所有権を移転する際は30日前までに知事に届け出ることを義務付ける。今後、罰則規定を設けるかどうかなどを協議し、来年2月の定例県議会に提案する予定。(篠原太)

 概要案によると、水源地域は水源を育む機能を持つ森林や山林などで、知事が市町村長の意見を聞いて指定する。指定された土地の所有者は水源の役割を認識し、行政の水源保全の施策に協力することや、所有権を移す際は契約日の30日前までに相手の名前や住所、土地の面積、利用目的を届け出ることなどが盛り込まれた。

 知事は届け出があれば、速やかに関係する市町村長に通知する。また、県は該当する土地への立ち入り調査や、土地所有者などの関係者に必要事項を質問することができる。届け出を怠ったり、虚偽の届け出をしたりした場合は、知事が是正を勧告し、従わなければ、勧告内容を公表するという。

 罰則規定は既に制定している11道県のうち、5県が過料3~5万円を設けている。県環境森林課は「罰則を設けていない県では、土地所有者に水源の大切さを理解してもらうことが重要と考え、違反した際の公表の方が、社会的制裁の効果が大きいと判断しているようだ。市町村や有識者の意見も聞いたうえで、どうするか決めたい」としている。

 県外で海外資本による森林買収の動きがあることから、県議会の水資源保全対策特別委員会が3月、山林所有者が売却する際の事前届け出を義務づける条例制定を県に求めていた。同様の条例は九州の県でまだないという。


水源地域保全条例:県が概要案 売買は事前届け出に /宮崎
毎日新聞 2013年07月30日 地方版
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20130730ddlk45010564000c.html
 県は、外国資本による水源地買収の防止などを目的とする「水源地域保全条例」の概要案をまとめた。地下水を育む森林を水源地域に指定し、土地を売買する場合の事前届け出を義務付けるなどの内容で、年内に詳細を詰め、来年の2月県議会での提案を目指す。【門田陽介】

(中略)

 同課によると、同様の水源保全条例を既に制定している11道県のうち5県が最大5万円の過料を設定している。残りの自治体は「違反内容の公表による社会的制裁の効果が大きい」と過料は見送っており、判断は分かれているという。


産経:狙われる日本の水 中国の触手、富士山麓にも 2013.8.2 08:26
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130802/trd13080208300009-n1.htm
 富士山を望む静岡県御殿場市。この地を拠点に外資系企業を相手に水ビジネスのコンサルタントをする勝間田仁(60)の元には度々、中国系企業から電話がかかってくる。

 「水の工場を造りたい」「井戸付きの土地を探している」「ペットボトル入りの水を買いたい」

 流暢(りゅうちょう)な日本語を操り接触してくる中には怪しげな業者もある。詳細な企業概要を送るよう頼んだり、会って話を聞こうとするとピタリと連絡が途絶える。こうした電話は多いときは1日50件以上にのぼるという。

 自然豊かな富士山周辺は国内で生産されるミネラルウオーターの約半分を賄う地下水の宝庫でもある。日本の水を狙う中国系企業の触手は、世界遺産に登録されたばかりの富士山にも伸びているのだ。


■水道水に劣る

 背景には中国の劣悪な水事情がある。それを象徴する“事件”が起きた。

 今年3月、中国でペットボトル入りの水を売る有名ブランド「農夫山泉」について、北京紙、京華時報が「農夫山泉の水源地は汚染されており、水質は水道水にも劣る」と、連日のように報じ始めたのだった。

 農夫山泉の水源地は長江(揚子江)の支流にあたる漢江の上流で、湖北省丹江口市のダム付近にある。農夫山泉側は、別の中国紙に独自の水質検査結果を公表し、「報道はライバル会社が仕掛けたわなで、自社製品の品質にはまったく問題ない」などと反論した。

 泥仕合が続いたが、ネット上で「結局、中国の飲料水はどれも信用できない。消費者不在の不毛な論争だ」と反発が強まり、水源の汚染問題は白黒つかないうちに立ち消えとなった。


■豚の死骸1万匹

 上海でも市民を驚かせる出来事が起きた。租界時代の欧風建築物を水面に映しながら流れる黄浦江は上海市の水源でもあるが、3月に1万匹を超える豚の死骸が市中心部近くに流れ着いた。上流の浙江省の養豚業者が、病死した豚の処理に困って投棄したのだった。

 ほぼ同時期に中国では鳥インフルエンザウイルス(H7N9)感染が広がっていた。住民に不安が広がるなか、上海市当局は「回収した豚の死骸からウイルスなどは発見されず、水道水にも問題はない」と火消しに走った。


■中国で高い信頼

 「水や食の安全」をめぐる問題は、中国ではあいまいなまま消し去られることが少なくない。それだけに厳しい安全管理のもとで生産される日本の水は、中国でも高い信頼性を持つ。

 勝間田は「中国人にとって富士山や北海道の水はプレミアムウオーターとして人気が高い」と話す。ビジネスにつなげようと、中国系企業が日本の水源地を狙うのは当然の成り行きなのだ。(敬称略)


産経:狙われる日本の水 「石油より高い」対中輸出急増 2013.8.2 13:27
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130802/trd13080213360017-n1.htm
ペットボトルの水が入った段ボール箱が積み上げられた倉庫。中国への輸出のため保管されている=宮崎県小林市(蕎麦谷里志撮影)

 数年前から、中国を始め外資系企業による森林の買収が表面化している。表向きの購入目的はリゾート開発や資産保有などだが、本当の狙いは地下に眠る水資源にあるともされる。

 林野庁と国土交通省の調査では、平成18年から24年にかけて、外国資本に買収された森林は68件で計801ヘクタール。東京ドーム約170個分に相当する土地が外国の手に渡っていたのだ。

 日本には地下水を飲み水としてくみ上げることを制限する法律はない。自治体が独自に制限をかけるケースはあるが、原則として土地の所有者であれば、自由に井戸を掘って水をくみ上げられる。外資による森林買収が水目当てと目される理由がここにある。

 林野庁の調査は「氷山の一角」との見方が強い。水ビジネスのコンサルタント、勝間田仁によると、林野庁の調査では富士山周辺の森林は買収されていないことになっているが、実際は静岡県内の約1万坪の土地が、日本企業を介して中国系の企業に渡っている事例があるという。

 勝間田は語る。

 「中国の企業は欲しいと思ったらあらゆる手段を使う。日本企業と手を組んだり帰化した人が購入すれば中国資本か分からない」

 財務省の貿易統計でも、中国への飲料水の輸出は急増している。平成15年は約8万リットルだった輸出量が、24年には300万リットルを超えた。特に24年の輸出量の伸びは顕著で、前年の3倍近くまで増えている。

 問題は誰が輸出しているのかは正確には把握できていないことだ。日本ミネラルウォーター協会も「大手メーカーが中国に輸出しているという話は聞いたことがない」と首をかしげる。

 以前飲料水の輸出を行っていたという日本人男性によると、東日本大震災が発生した際、国内では一時的にペットボトルの水が不足した。

 それに乗じ、水ブローカーや水ビジネスを始める国内外の業者が急増したことがある。男性は「国内の水の供給が安定したため、こうした人たちが販路を求めて中国に輸出し始めたのではないか」と話す。


× × ×


 宮崎県小林市に本社工場を置く「フレッシュアクアジャパン」も、今年5月に営業許可を取得、ミネラルウオーターの輸出を始めた新規参入企業だ。

 緑深い霧島山系の中腹にある同社の倉庫には、500ミリペットボトルのミネラルウオーターが入った段ボール箱が山積にされていた。その数約80万本。すべて中国向けに出荷される予定になっている。

 同社は市内で温泉施設を経営していた社長、中村憲一(63)が、豊富な地下水に着目して立ち上げた企業。震災後に乱立した業者とは一線を画すが、「水は石油より高く売れる貴重な資源」と、水の輸出はビジネスチャンスと捉える。

 懸念されるのは乱開発だ。無計画なくみ上げは地盤沈下や地下水の枯渇につながる恐れもある。中村は「自らの首を絞めることにもなるし、そんなことは絶対にしない」と話す。地下水の取水量は市が条例で制限を設けており、同社としても地下水位を定期的に調べるなど細心の注意を払っているという。

 しかし、これが実態不明な外国資本だと、話は違う。環境や資源の事情などお構いなしに、取れるだけの地下水をくみ出す可能性もあるからだ。水問題に詳しいジャーナリストの橋本淳司(46)は監視強化の必要性を説く。

 「日本の水を大量に持ち出しているのは誰か実態が把握できないまま、貿易統計の数字が増えている状況は非常に気持ち悪い。規制を自治体任せにせず国はもっと危機感を持つべきだ」

 昨年3月には米国家情報長官室が「世界の水資源が2040年には限界に達する」という報告書をまとめた。日本人が考える以上に世界の水事情は危機的だ。

 水を奪い合う“水戦争”が現実味を帯びる中、日本は水資源をどう守り、どう活用するのかが問われている。(敬称略)


岐阜新聞:利用、県目標の5分の1 昨年度、水源林の公有林化助成
2013年08月02日09:22
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20130802/201308020922_20584.shtml


外国資本の森林買収防げ 11道県が水資源保全条例
日経産地研調査 2013/8/6 18:04 情報元 日本経済新聞 電子版 記事保存
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDN0100S_R00C13A8000000/?dg=1
 2008年以降、外国資本による森林買収が相次いで表面化したことをきっかけに、全国の地方自治体の間で水源地を保全するための条例を制定する動きが加速している。日本経済新聞社産業地域研究所が47都道府県を対象に実施した調査によると、13年6月時点で北海道など11道県が既に制定し、秋田県など5県が「制定を検討している」と答えた。森林売買の「事前届出制」によって不明瞭な取引を抑止する狙いは共通しており、福…

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中日:【福井】水源森林守る条例の指定地域案決まる 2013年8月9日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20130809/CK2013080902000023.html
 全国的に相次ぐ外国資本による森林買収を背景に、水源地の森林を守ろうと県が四月に施行した条例で、規制対象となる森林の指定地域案が決まった。県は九日から指定案の公告・縦覧を始め、九月上旬には正式決定する方針。

 条例名は「県水源涵養(かんよう)地域保全条例」。県森づくり課によると、国有林以外の森林を指す民有林は県内に二十七万三千ヘクタールあり、案ではうち43%の十一万七千ヘクタールを指定。生活、農業、工業の各用水やダムなどの上流のいずれも重要な水源地に当たる。

 民有林における指定率を市町別でみると、大野市(87%)、坂井市(56%)、美浜町(48%)の順で高い。

 指定案の図面約五百枚を、森づくり課や各農林総合事務所など県内八カ所に置き、九~二十三日に誰でも見られる。県のサイトにも森林の住所一覧を掲載する。水源の利用者や森林の所有者ら利害関係者は、意見書を提出できる。

 林野庁の調べでは、外国資本による森林の買収は、二〇〇六~一二年に八道県で六十八件、八百一ヘクタールあった。ミネラルウオーター販売のための地下水の採りすぎや、リゾート開発による森林伐採などが懸念されている。県内では確認されていない。

 ただ、世界貿易機関(WTO)の協定で外国資本の差別はできないため、県は外国資本に限定せずに水源地を守る条例を制定した。

 条例では、指定地域内の土地を売買する場合は事前の届け出を義務付け、県は保全の助言を行う。開発行為や地下水の取水を規制し、必要なら立ち入り検査もする。五万円以下の過料を科す制裁措置も設けている。

 土地売買などの事前届け出の義務化は十月一日に始まる。

 (西尾述志)


産経:県の水源涵養地域 指定案縦覧始まる 福井 2013.8.10 02:12
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130810/fki13081002120000-n1.htm
(抜粋)
対象予定区域には水源涵養保安林のほか、約1500の地名が今回の指定案に盛り込まれている。


日経:迫る森林崩壊、「水源の郷」救え! 横浜市OBら保全へ苦闘
間伐ボランティア同行ルポ (1/3ページ) 2013/8/11 7:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB2205S_Q3A730C1000000/


読売 富山:森林、2湧水地 「水源地域」に 県(2013年8月13日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20130812-OYT8T01508.htm
 県は12日、水源地を外国資本による土地買収から守るために制定した県水源地域保全条例に基づき、県内の森林約15万1000ヘクタールと湧水地2か所を「水源地域」に指定した。指定地域では10月から、土地取引の事前届け出が義務化される。

 指定された森林面積は、県内の森林(約28万5000ヘクタール)の53%、民有林(約17万9000ヘクタール)の84%に相当する。

 このほか、地元住民から要望があった湧水地として、上市町の「穴の谷の霊水」と「大岩山日石寺の藤水」の半径300メートル以内の一部を指定した。水道水の取水地点や湧水地は、今年度中に追加指定を行う。

 県は9月に、県内4か所で地域説明会を開く予定。


福井新聞:水源保全条例指定へ19ダム上流 県内民有林の4割、県が案
(2013年8月14日午前9時58分)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/44838.html
 水源として重要な森林の売買に事前の届け出を義務づける県水源涵養(かんよう)地域保全条例に基づき、福井県は規制の対象となる水源涵養地域の指定案をまとめた。19カ所のダムの上流にある森林や生活用水の水源地など、県内民有林の4割となる約11万7千ヘクタールを指定する方針。23日までの縦覧を経て9月上旬に正式確定する。

 同条例は、国内各地で外国資本による森林の買収が相次ぐ中、売買取引を監視して地下水保全や乱開発を防止しようと4月に施行された。水資源の保全に重要な役割を担う水源涵養地域を指定し、森林所有者に対して売買などの契約を事前に届け出るよう義務づけている。小規模の開発行為でも届け出を求め、全国の都道府県で初めて違反者の罰則規定を盛り込んだ。

 福井県は水源涵養地域の指定範囲の基本的な考え方として「生活用水の水源を守る」(森づくり課)ことを重視。森林法で指定され伐採制限のある水源涵養保安林の約9万1千ヘクタールに加え、ダムの上流や、上水道などの集水区域となる森林を対象に指定した。市町の意見も聴き、各地の名水や飲料水施設の水源地も追加した。

 ダムに関しては洪水調節や利水、発電の利用目的にかかわらず、山間地にあるダム19カ所の水源地の森林を対象に指定。中でも仏原ダム(大野市)を中心とした指定地域は同市和泉地区のほぼ全域が入るという。

 国有林を除いた県、市町有林などの民有林27万3千ヘクタールのうち、水源涵養地域の指定率は43%を占める。市町別でみると、指定面積が一番大きいのは大野市の約4万8千ヘクタールで、指定率も87%と最も高い。次いで南越前町が約1万ヘクタールとなっている。

 県は指定案について9日に県報に公告。23日までの縦覧期間に、森林所有者や水源利用者などの利害関係者から意見を聴く。県のホームページで指定地域の所在一覧を掲載しているほか、森づくり課や各農林総合事務所で図面を閲覧できる。

 県は意見を踏まえた上で9月上旬に指定を確定し、10月1日から事前届け出の義務化を適用する方針。同課は「水源涵養地域の指定案は市町の意見を聴いた上で、地域の実情に即して水資源を守るための森林を指定した」としている。


読売 群馬:〈1〉外資買収から水源地守る(2013年8月28日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/feature/maebashi1377703087618_02/news/20130829-OYT8T00051.htm


産経:韓国業者も関心、対馬の森林競売に 天然記念物ツシマヤマネコ生息地
2013.8.29 11:27
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130829/dst13082911320005-n1.htm
 絶滅危惧種である「ツシマヤマネコ」が唯一生息する長崎県対馬市の約260万平方メートルの森林地が売りに出され、保護のため市が買収に向けて動き出したが金額などで折り合わず、競売入札に付されたことが28日、分かった。対馬で広大な森林地が売りに出されるのは初めてで、外国の業者からも問い合わせがあるという。市では「対馬のシンボルが奪われる」との危惧の声が出ている。

 売りに出されているのは、対馬市北東部に位置する上県町(かみあがたちょう)の計49筆の土地で、東京ドーム55個分に相当する。

 市は買収を検討していたが、購入価格や購入後の事業展開などに難点があり、現在、長崎地裁厳原(いづはら)支部が管轄する一括入札にかけられている。

 入札期間は今月26日から9月2日までで、9月4日に開札予定。売却基準価格は約3400万円。不動産関係者によると、「広大な奥深い土地で、個別の土地の境界も不明」という場所にあるという。

 売りに出された理由は過疎化の影響が大きい。

 対馬市の人口はこの50年間で半分の約3万人に減少。入札の陳述書には、所有者が「林業を営んでいた祖父らが亡くなり、平成18年から何らの利用もしていない」と後継者不足で手放した経緯が記載されている。

 しかし、この土地にはスギやヒノキなど良質な木が群生。市関係者によると、特に巨木は中国大陸ではまれで、対馬の庭園用の大きな槙(まき)が昨年、中国の業者に1本1千万円で取引されたという。

 対馬市では近年、韓国人がホテル、釣り宿などを買収した事例がある。韓国から高速船で約1時間と近く、年間約15万人の韓国人が訪れ、土地の買収も進む。不動産関係者によると、「『韓国にある業者が資料を求めている』と代理人から問い合わせがあった」と、今回の土地にも関心を示しているという。

 こうした手つかずの土地には希少種が多くすみかとしている。ツシマヤマネコはそのシンボル。

 このヤマネコは推定で約100匹しかおらず、餌となる昆虫やネズミが減ったことで個体数が減っている。

 対馬野生生物保護センターの西野雄一自然保護官は「売買についてコメントする立場にないが、ツシマヤマネコの行動範囲は1600万平方メートルとかなり広く、生息環境としての森林は重要だ」と、今後の土地の行方に懸念を示している。


産経:対馬の森林競売問題、「懸念していた」石原環境相 2013.8.30 12:07
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130830/trd13083012110012-n1.htm


日本維新の会 阪口直人衆議院議員:安全保障上重要な土地を守るために
2013年08月31日 01:40
http://blogos.com/article/69122/
(抜粋)
 この問題は高齢化や過疎が進む地域、とりわけ離島において特に深刻な問題ですが、単に土地規制をするだけなら、経済的に不利な状況は進行するだけであり、地域の活性化策と一体化になっていなくては意味がありません。従って、できる限り多くの現場の声を聞こうと、韓国資本による土地の買収が進む長崎県対馬に行き、様々な立場の方と意見交換をしてきました。

 韓国からの観光客は昨年は15万人、今年は20万人に迫る勢いです。一方、日本人観光客は3万人。釜山まで49.5キロしかなく、福岡や長崎など日本の近隣の都市に比較しても交通費が圧倒的に安いこともその理由です。今や韓国人観光客が町の経済を支えていますが、観光客の数は経済状況に左右されること、韓国資本に買収されたホテルや民宿が増え、経済効果が疑問視されることと同時に安全保障上の問題意識を持っていること、また文化的な違いもあってマナーの問題を多くの方々が指摘していることもあって、地元の再生に寄与する上での確かな希望にはつながっていないことを感じました。


 私たちが目指す方向性については、これから勉強会や議論を重ねた上で、法案が完成した段階で報告します。今回はこの2日間に撮った写真を紹介しながら対馬の現状をレポートします。

by doumin | 2013-08-30 15:34 | 水問題と国土(外資による取得) | Comments(0)
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