防衛施設周辺,離島,水源地となる森林等,外資による土地買収の規制について自民党が特命委員会で検討作業へ : 和はいい和＠どうみん

防衛施設周辺,離島,水源地となる森林等,外資による土地買収の規制について自民党が特命委員会で検討作業へ

読売：防衛施設周辺の土地取得、外国人規制検討…首相
2013年10月22日(火)21時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131022-00001108-yom-pol
(魚拓)

産経：外資の土地買収に歯止め　首相「安保にらみ法整備必要」
2013.10.23 08:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131023/plc13102308100004-n1.htm
　安倍晋三首相は２２日の衆院予算委員会で、外国資本が日本国内の防衛施設の周辺や長崎・対馬など国境離島の土地を相次いで買収していることについて「土地の規制のあり方について安全保障上の重要性に鑑み、しっかり検討していく」と述べ、国防や公益を害する恐れのある土地買収に歯止めをかけるための法整備が必要との考えを示した。

　さらに、首相は「防衛施設周辺における外国資本の土地取得は、安全保障に関わる重要な問題だ」と強調した。ただ、外国資本の土地買収を規制する法整備には、個人の財産権保護の観点や、外資を理由に買収を制限できない世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールなどを考慮する必要性があることも指摘した。

　小野寺五典防衛相も予算委で、司令部機能を持つ７４カ所の防衛施設（国境離島を含む）周辺の土地所有者について、所有者９人が国外に住所があり、このうち２人が外国人とみられることを初めて明らかにした。

　小野寺氏は、対馬の海上自衛隊施設周辺の土地所有者が韓国資本であることも認めた上で、「外国人の取引があったら自動的に防衛省に連絡が来る状況になっていない。警戒監視をしっかりしていく」と述べた。

　いずれも日本維新の会の中田宏氏への答弁。

　外資による国内の土地買収は近年、社会問題化しており、防衛施設以外でも水源地となる森林が平成１８年から２４年までに約８０１ヘクタールも外資に買収されている。

夕刊フジ：首相、中韓の土地買収封殺へ法整備決意　「安全保障に関わる重要問題」
2013.10.23
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131023/plt1310231810002-n1.htm
　安倍晋三首相が本気で国土防衛に乗り出す。中国や韓国などの外国資本が、横須賀や沖縄などの防衛施設の周辺や、長崎・対馬など国境離島の土地、水源地となる森林などを相次いで買収・買収打診していることに、安全保障の観点から歯止めをかける決意を示したのだ。同様の危険性は以前から指摘されてきたが、ついに「国を守る」方向に舵を切りそうだ。

　「防衛施設周辺における外国資本の土地取得は、安全保障に関わる重要な問題だ。土地の規制のあり方について、しっかり検討していく」

　安倍首相は２２日の衆院予算委員会で、こう答弁した。外国資本によって、国防や公益を害する恐れのある土地が買収されることに歯止めをかけるための法整備が必要との考えを示したのだ。

　小野寺五典防衛相も予算委で、司令部機能を持つ７４カ所の防衛施設（国境離島を含む）周辺の土地所有者について、所有者９人が国外に住所があり、このうち２人が外国人とみられることを初めて明らかにした。

　夕刊フジは以前から、この危険性を問題提起してきた。

　２００８年１０、１１月には、日本海に浮かぶ国境の島・対馬にある、海上自衛隊基地や航空自衛隊のレーダー基地に隣接する不動産が、韓国資本に買い占められている問題を報じた。この件は、前出の予算委で、日本維新の会の中田宏衆院議員も取り上げた。

　対馬の危機については、安倍首相が会長を務める超党派の保守系議員連盟「創生『日本』」に後に発展・改称する自民党の「真・保守政策研究会」が０８年当時、勉強会を開いた。

　現在、国家公安委員長となった古屋圭司衆院議員は同会で「領土を合法的に乗っ取ることが着々と進んでいる気がする。米国には、外国企業が国内企業を買収した際、安全保障上の問題があればストップできる法律がある」などと独自立法を提案した。

　０８年１１月には、神奈川県横須賀市にある海上自衛隊基地や米軍基地が見渡せる高台の土地を、中国やロシアの関係者が購入しようとしていたことを報じた。

　宅地にも商業用地にも向かない土地の所有者に、業者を通じて「売ってほしい」と頻繁に連絡が入るようになった。不審に思って調べてみると、中国やロシア関係者の依頼だったという。

　横須賀は多数の入り江を形成する天然の良港で、港が一望できる高台がいくつかある。本紙記者が高台の１つに立つと、護衛艦数隻が目の前に見え、米海軍基地への艦船も確認できた。

　同じ高台を視察した「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久参院議員は「現場に行ってゾッとした。ＲＰＧ（携帯型ロケット推進てき弾、射程数百メートル）などで狙われたらひとたまりもない。地理的条件は仕方ないが、何か対策を取らなければならない」と語っていた。

　安倍首相は前出の予算委で、外国資本の土地買収を規制する法整備には、個人の財産権保護の観点や、外資を理由に買収を制限できない世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールなどを考慮する必要性があることも指摘した。

　ただ、これは、今そこにある「安全保障上の危機」なのだ。

　本紙連載「暗躍列島を追う」（１３年８月）で、沖縄県今帰仁村（なきじんそん）の「電波通信の要衝の地」といえる土地を、役員全員が中国人という企業が所有していることをスクープした、ジャーナリストの大高未貴氏は「やっと、という思いだが、安倍首相には断固として法整備を進めてほしい」といい、こう続けた。

　「戦後７０年、一国平和主義の錯覚で、日本人は安全保障に関心が低かったが、他国は思惑を持って、わが国の土地買収を着々と進めてきた。安全保障は軍事だけではない。水源地も重要な防衛対象となる。沖縄のように、表向き日本企業のようだが、実は中国企業だったり、対馬のように他人名義での買収というケースもある。抜け道もきちんとふさいでほしい」

産経［主張］：外資の土地買収　法整備急がねば国危うい
2013.10.24 03:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131024/plc13102403350002-n1.htm
　安倍晋三首相が、外国人や外国資本による防衛施設周辺などの土地買収を規制する法整備を検討する考えを示した。

　わが国の安全保障を脅かしかねない問題にしては、あまりに対応が鈍いといわざるを得ない。有効な法整備と対策を早急に実施すべきだ。

　安倍首相が２２日の衆院予算委員会の質疑で「規制のあり方について安全保障上の重要性に鑑み、しっかり検討していく」と述べたのは当然である。

　しかし、これまで必要な手が打たれてきたかは疑問だ。

　長崎県の対馬にある海上自衛隊基地の隣接地を韓国資本が買収したケースなどは、本紙も以前から指摘してきた。自民党も研究会で防衛の要衝への外国資本進出について取り上げていた。

　衆院予算委で、小野寺五典防衛相は「外国人の取引があったら自動的に防衛省に連絡がくる状況にはなっていない」と述べたが、あまりに無警戒すぎないか。

　日本では、国防上重要な土地の取得制限を定めた大正１４年制定の外国人土地法があるが、戦後、規制対象を指定した政令が廃止されたため、空文化している。また外為法では、不動産業の合併・買収について事後の届けを義務づけているにとどまる。

　数年前には北海道などの水源地の森林が買われている例が地方議会で問題化した。この際も国の対応は消極的で、自治体が条例で対応した。国は平成２３年に森林の所有権移転の際、事後の届け出を義務づける法改正を行ったが、それだけでは不十分だ。

　安全保障上の土地取得制限は、国際ルールとして認められている。テロの危険はもちろん、盗聴によって情報が筒抜けになる恐れなどもあるからだ。

　欧米では外資の土地取得に国が介入できる法制がある。米国は包括通商法で、安全保障を脅かすと判断される場合には事後でも取引を阻止できる権限を大統領に与えている。

　自民党は、特命委員会で検討作業に入るという。土地取引ではダミー会社を使った場合の実態把握などが難しい。また、中国のように土地売買を認めていない国については、相互主義に基づく規制措置も必要ではないか。

　安全保障と国土保全の重要性をふまえ、目配りの利いた法整備と対策を練ってもらいたい。

産経：維新、外国人の土地取得で法案提出を検討
2013.10.24 12:50
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131024/stt13102412510001-n1.htm
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131024-00000525-san-pol
(魚拓)
　日本維新の会の片山虎之助国会議員団政調会長は２４日午前の記者会見で、外国人による防衛施設周辺や離島、水源地などにおける土地取得について、チェックや規制を可能とする法案を今国会中に提出したい考えを明らかにした。

　党内にプロジェクトチームを立ち上げ、早ければ来月中旬の提出を目指す。

　この問題をめぐっては、維新の中田宏衆院議員が２２日の衆院予算委員会で問題提起し、安倍晋三首相は土地取得規制について、「しっかり検討したい」と応じていた。

　また、片山氏は政府が２５日にも閣議決定する特定秘密保護法案についても、「修正案を出したい」と述べた。

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■追記

時事：外国人の土地取引規制検討＝防衛施設周辺で―自民特命委
2013年10月25日(金)12時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131025-00000068-jij-pol
(魚拓)

産経：外資土地取得に法規制も　防衛施設周辺で自民検討
2013.10.25 16:29
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131025/plc13102516350017-n1.htm
(魚拓)
　自民党は２５日、「安全保障と土地法制に関する特命委員会」（佐藤正久委員長）を開き、外国人や外国資本による防衛施設周辺の土地取得を規制する法整備が可能か検討を始めた。長崎県・対馬の海上自衛隊基地周辺で韓国系企業が土地を取得した事例を踏まえ、まず実態把握を進める方針だ。

　特命委では、防衛省の担当者が対馬のケースなどについて経過や状況を報告した。出席議員からは「国が手を打たなければ大変なことになる」「離島振興と表裏一体で考えるべきだ」との意見が出た。

　特命委は今後、外資であることを理由とした買収制限を認めない世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールなども踏まえ、検討作業を進める。

　安倍晋三首相は２２日の衆院予算委員会で、この問題について「規制の在り方は、制限の必要性や財産権の保護などを総合的に考慮して検討したい」と答弁した。

日経：外資の土地取得、法相「防衛省と連携し規制検討」
2013/10/30 11:04
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3001E_Q3A031C1EB1000/
　谷垣禎一法相は30日午前の衆院法務委員会で、外国人や外国資本による自衛隊施設周辺の土地取得の法規制について「どういう規制手法が合理的か、きちっと検討しなければ進まない。規制官庁と十分相談しながら、協力していく」と述べ、防衛省と連携して具体的検討を始める考えを示した。自民党の黄川田仁志氏の質問に答えた。

佐藤正久：グローバル化にふさわしい土地法制を～重要国土に求められる政策～
2013年11月06日 23:43
http://blogos.com/article/73131/
本日８時から、安全保障と土地法制に関する特命委員会を開催。第３回となる今回は、東京財団上席研究員・平野秀樹氏から「グローバル化にふさわしい土地法制を～重要国土に求められる政策～」との基調報告の後、意見交換を行った。

平野氏からは、原則的に農地以外の土地売買規制がなく、諸外国と比較しても土地所有権が極めて強いという現状、そして国土の所有実態を行政が把握出来ていない事実が報告された。

それらのお寒い現状を踏まえ、国境離島や防衛施設など「重要国土」の周辺土地の所有実態の把握及び沿岸域保全や環境・資源保全を掲げた「内外差別」なきルール整備、土地所有実態に関する基礎情報整備などを提言された。

出席議員からは、もはや外国人土地法に固執していれば議論は進まず、同法廃止と同時に新法を制定すべきである、現在、土地台帳は市町村の所掌であり、国としてそれが把握出来ないことは問題である、重要な土地の所有者が判明した場合、それを国が買収し、民間に金を流すべき、などの意見が出た。

これらの意見も集約しつつ、法制度の確立へ向けた検討を加速させていきたい。

ZAKZAK：維新、外国資本土地取引規制法案提出　自民との連携視野
2013.11.26
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131126/plt1311261210004-n1.htm
　中国や韓国などの外国資本が、横須賀や沖縄などの防衛施設の周辺や、長崎・対馬など国境離島の土地、水源地となる森林などを相次いで買収・買収打診していることを受け、日本維新の会は２６日、監視や規制を可能とする「国家安全保障土地取引規制法案」を衆院に提出する。

　法案は、（１）防衛施設、米軍基地、原子力施設などの敷地と周辺区域（２）離島区域－のうち、首相が指定した土地について売買、権利移転、開発行為などの取引を規制する内容。

　安全保障上、支障の恐れが大きい順に「第１種区域」と「第２種区域」を定め、「第１種」については、事前に取引の届け出を義務づける。問題がある場合は中止命令を出すことができる。中止命令に従わなかった場合は、３年以下の懲役または３００万円以下の罰金、法人の場合は１億円以下の罰金を科す。

　自民党は同様の法案を来年の通常国会に提出することを目指しており、維新は自民党との連携も視野に入れている。

産経：領海基点内の無所有２８０離島、重要国土として国有化
2014.1.5 09:35

1ページ目
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/140105/plt14010509370001-n1.html
(魚拓)

2ページ目
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/140105/plt14010509370001-n2.html
(魚拓)