2013年9月～10月の報道をまとめました。

2010年、2011年、2012年、2013年8月以前と11月以降のまとめ、問い合わせ結果、関連リンクについては、こちらをご覧ください。

新潟日報：森林売買の事前届け出を　水源地域保全検討委が県に条例制定提言
2013/09/02
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20130902064254.html
　外国資本による森林買収が問題になる中、県の水源地域保全について議論する県の検討委員会は２日、県に対し、森林の売買や譲渡の事前届け出を定める条例を制定すべきだと提言した。地元住民以外が購入する際、所有者や目的を把握することが必要と判断した。

　新潟市中央区で開いた４回目の会合で、県が全30市町村を対象に実施した意向調査の結果を報告し、それを踏まえて議論した。

　調査では、水源地域（森林）を保全する上で懸念していることがあるかとの問いに「現在ある」と答えたのは魚沼市など７市町村、「将来への懸念がある」と答えたのは津南町など23市町村で、全30市町村が「ある」とした。

　保全のため今後、どのような対策が必要と思うかとの質問（複数回答）には、「国が法律で規制を強化」が長岡市など24市町村、「県が新たな条例で規制」が阿賀町など18市町村に上った。「既存の保安林制度などを活用」は関川村など８市町村だった。

　自由記載では「外国資本による森林買収は可能性が十分にあり、地域の財産である水資源を自由に利用されるようなことがあっては困る」（湯沢町）といった回答があった。

　検討委員会会長は「森林の管理主体、所有目的が不明確になる状況の拡大を防ぐため、売買の実態を自治体が速やかに把握できる措置が求められている」と指摘。水源地域の森林が複数の市町村にまたがる例が多いとして「県が事前届け出を柱とする条例を制定し、保全対策を図ることが適切だ」と意見集約を図った。

　委員からは「森林の売買、譲渡だけでなく、使用目的に関しても注意が必要ではないか」といった意見が出たが、異論はなかった。

　提言を受け、県は10月ごろ開く次回会合で、条例制定に対する考え方や理由を説明する。

　県治山課によると、既に条例を制定した11道県では、水源地域で土地を売買する場合、30日から３カ月前までに届け出ることを定めている。

日経：水源保全、条例制定を　新潟県検討委が提言　2013/9/2 22:17
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO59208530S3A900C1L21000/
　新潟県の水源地域保全に関する検討委員会は２日、４回目の会合を開き、森林保全のための条例を制定すべきだとする県への提言をまとめた。土地を売り買いするときなどに県に事前に届け出ることなどが柱。

　同委員会の竹内公男会長（新潟大学名誉教授）は「森林の管理主体や所有の目的が不明確になる状況が広がることを防ぐため、林地売買の実態を地元自治体が速やかに把握できるようにすることが求められている」と話した。

　県は委員会の提言を受け、次回の会合で見解を示す方針。同委員会は利用目的がはっきりしない森林売買を避けることなどを念頭に置き、県の森林状況の把握や現行の法制度の動向を議論してきた。このほか、市町村への意向調査も実施してきた。

窪田順生の時事日想：対馬に韓国資本をもちこむ「エージェント」ってナニ？ (1/3)
2013年09月03日 08時26分 更新
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1309/03/news017.html

河北新報　山形：長井・遊佐の４地域　「水資源条例」保全１号へ
2013年09月05日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/09/20130905t51008.htm
　外国資本による水源地周辺の森林買収や乱開発を防ぐため、山形県は長井市と遊佐町の４地域を「水資源保全地域」に指定し、土地取引を監視する方針を固めた。１０月に完全施行される「水資源保全条例」に基づく第１弾の指定で、事前の届け出なく土地売買契約を結ぶと、過料５万円以下の罰則がある。
　指定されるのは、長井市は野川地区（１６０５ヘクタール）、遊佐町は牛渡・滝渕・洗沢地区（１０８３ヘクタール）、下当山・長坂地区（３６５ヘクタール）、白井地区（２４６ヘクタール）の計４地域で、いずれも公共用水の取水地点がある民有地。
　県は長井市長と遊佐町長、環境審議会の了承を既に得ており、地元説明会の開催を経て、今月中旬にも指定を告示する。今後も市町村との協議が整い次第、保全地域を順次、追加指定していく。
　条例は４月に一部施行された。保全地域内で土地売買、土石採取や地下水採取などの開発行為を行う場合、契約締結や事業着手の２カ月前までに、知事に届け出るよう土地所有者に義務付けた。
　水資源を保全できない土地取引や開発行為に対し、知事は指導することができる。届け出を怠ったり、必要な報告を拒んだりした所有者には、氏名公表や過料を科す東北初の罰則も設け、水源地域を厳重に監視する。
　外資による森林買収は全国的に問題視され、事前届け出制を導入する自治体が増えている。国会でも超党派議員が規制強化を求める「水循環基本法案」を提出。ことしの通常国会で衆院は通過したが、参院で野党が審議拒否し、廃案になった。
　県環境企画課は「保全地域に指定することで、水源地への関心が高まる効果が一番大きい。届け出制や罰則の抑止力と併せ、外資による森林買収などを食い止められればいい」と期待している。

産経：【読者サービス室から】対馬の森売却　「国境守る基金の創設を」
2013.9.6 13:29
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130906/trd13090613320008-n1.htm

福井新聞：福井の森林、水源涵養地域指定　売買事前届け出、来月義務化へ
（2013年9月6日午後5時29分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/45378.html
　外国資本による水源地域の山林買収などを防ぐため福井県は６日、山林の売買に事前の届け出を義務づける県水源涵養（かんよう）地域保全条例に基づき、規制対象となる水源涵養地域として県内の森林約１１万７千ヘクタールを指定した。市町別で民有林に占める指定率が最も高いのが大野市の８７％、次いで坂井市５６％、美浜町４８％、池田町４５％となっている。１０月１日から届け出が義務化される。

　指定した地域は▽用水確保を目的に森林法で指定されている水源涵養保安林▽山間地にあるダムの上流森林▽公共に使っている生活用水源の上流森林▽各地の名水などの重要な水源―で、県内民有林２７万３千ヘクタールの４３％に当たる。

　同条例は、国内各地で外国資本による山林買収が相次ぐ中、売買取引を監視して地下水保全や乱開発を防止しようと４月に施行。全国の都道府県で初めて違反者の罰則規定を盛り込んだ。

　事前届け出が必要となる行為は、１山林売買などの契約２０・１ヘクタール以上１ヘクタール以下の小規模な開発行為３一定規模の揚水機（吐き出し口直径５センチ以上）で地下水を採取―と規定。土地所有の法人が株取得などにより他者に支配されたときも届け出が義務づけられる。

　県は届け出の義務化を含め、水源地域を保全するための「ふるさと山林売買等監視システム」を本年度からスタート。県が山林売買などに関する相談や情報収集をしているほか、県森林組合連合会も所有者が売買したい場合に適正管理できる人にあっせんしている。


■森林保全の取り組み
≫水源保全条例指定へ１９ダム上流（８月１４日）

◇全国で進む水資源保全条例
≫埼玉、森林売買を事前届け出に（３月２６日）
≫北海道ニセコが水資源保全条例（２０１１年４月）

■県水源涵養地域保全条例とは

うさみのりや：土地規制作れば対馬が守れるとでも思ってるのかな？？？
2013年09月13日 22:23
http://blogos.com/article/70014/
(抜粋)
そんなわけで、対馬を守れるのは規制ではなくて最低限の軍備とブランドだ、というのが個人的な意見です。

【正論】東海大学教授・山田吉彦　離島の民生安定で国の安全守れ
2013.9.19 03:25 （1/4ページ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130919/plc13091903290002-n1.htm

岐阜新聞：水源林を守り次世代へ　大垣でシンポ、行政・企業の活動紹介
2013年09月25日09:30
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20130925/201309250930_21007.shtml

岐阜新聞：水源地の森林買収防げ　１日から指定区域で事前届け出制
2013年09月30日09:45
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20130930/201309300945_21040.shtml
　外国資本などによる森林買収を防ごうと、水源地域で土地取引などを行う場合に事前の届け出が必要となる制度が、１０月１日から始まる。県林政課は「水源地に影響するような不適正な売買を抑止する効果があるのでは」と期待する。

　制度は、今年４月１日に施行された「県水源地域保全条例」に基づくもの。県は、県内２２市町村の２４３カ所、約５万１０００ヘクタールを水源地域に指定。上水道や簡易水道などの取水地点２４３カ所の上流約２キロの範囲を指定区域と定めた。圏域の内訳は、岐阜５カ所、西濃２９カ所、中濃９１カ所、東濃５６カ所、飛騨６２カ所。

　制度開始により、指定された水源地域内の土地を売買などで取引する場合には、契約の３０日前までに、土地所有者が契約内容を県に届ける必要がある。届け出を怠ったり、虚偽の届け出をした場合は、５万円以下の罰金が科される。

　同課は「豊かで澄んだ水は県民の財産。後世に引き継ぐためにも水源保全に取り組む必要があり、皆さんの協力をお願いしたい」としている。

　指定区域の図面は、県林政課か県農林事務所、県庁ホームページ（「ぎふふぉれナビ」で検索）などで確認できる。詳しくは同課、電話０５８（２７２）８４７３。

日経：長野・佐久で全国30自治体が水資源保全宣言へ　2013/10/4 0:24
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO60586310T01C13A0L31000/
　全国の30の市町村が５日、水資源保全に向けた共同宣言を採択する。外国資本による森林買収の事例が増えていることから、取水に一定のルールを各地域で設けることなどを盛り込む。水資源保全に取り組む全国の自治体が連携して国に提言すると共に、水資源保全のルール作りを促す。

　５日に佐久市で開催する「水資源保全サミット」に先立ち、北海道ニセコ町や鳥取県日南町など30市町村が共同宣言を採択する。世界的な水不足を背景に、外国資本による森林買収が国内の豊富な水資源を脅かしているとして、将来にわたり保全に取り組むことを明記。賛同した自治体がネットワークを作り、保全の動きを広げていくことも目指す。

　サミットは佐久市など佐久地方の市町村が中心となって開催する。県の水資源保全条例制定にも携わった東京財団の平野秀樹上席研究員が講演するほか、先進的な取り組みを実施している自治体トップらがパネル討論する。

毎日：私・公有林を一体的管理　２公益社団法人を統合　／徳島
2013年10月05日　地方版
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20131005ddlk36010674000c.html
　県は「県林業公社」（徳島市）と「とくしま森とみどりの会」（同市）の２公益社団法人を統合し、来年４月に新しい公益社団法人「徳島森林（もり）づくり推進機構」（仮称）を設立する。荒廃が進む私有林と公有林などを一体的に管理し、森林保全や機能を強化するとともに、目的が不明瞭な外国資本による買収をけん制するのが狙い。

　林業公社は所有者に代わって私有林の管理・伐採を行い、みどりの会は企業の寄付金を使った緑化活動などに取り組んでいる。県林業戦略課は「私有林や公有林を一体的に管理・整備すれば、森林保全や温暖化対策も効率的にできる」と話す。

　県によると、県内の森林面積は現在３１万３８００ヘクタールで、うち私有林が約８割の２５万５０００ヘクタールを占める。過疎化や所有者の高齢化が進み、森林や水源地の保全が懸念されている。【阿部弘賢】

産経：地下水利用にルールを　外資対策でサミット　2013.10.5 23:12
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131005/trd13100523150014-n1.htm
　地下水が外国資本に無秩序に利用されるのを防ごうと、全国の自治体や地方議会など１１１団体が対策を議論する「水資源保全サミット」が５日、長野県佐久市で開かれた。６日まで。

　実行委員会会長の柳田清二佐久市長は、地下水が地域の枠を超えて存在することから、周辺市町村と協力して関係条例を制定した事例を報告。国土資源の研究に取り組むシンクタンクは、日本各地の山林や離島で外資が土地取得を進めている現状を紹介し、法整備の必要性を訴えた。

　これに先立ち、サミット参加団体のうち北海道ニセコ町や鳥取県日南町など３１自治体は、地域の事情に合わせ、地下水の取水に一定の制限を設けるとした共同宣言を採択した。

毎日：地下水利用ルールを　共同宣言採択−−佐久　／長野
2013年10月06日　地方版
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20131006ddlk20040028000c.html
　全国の自治体関係者らが地下水や湧水（ゆうすい）保全の取り組みを話し合う「水資源保全サミット」が５日、２日間の日程で佐久市の県勤労者福祉センターで始まった。同市をはじめ佐久周辺１２市町村と水道企業団でつくる実行委員会の主催で、約５００人が参加。地域特性に応じた地下水利用のルール作りなどを求める共同宣言を参加３３団体で採択した。

　基調講演した平野秀樹・東京財団上席研究員は、水を狙う外国資本による北海道や長崎県の森林・原野買収の例を挙げ、外国資本も規制対象に含める新しい土地制度が必要との見方を示した。柳田清二・佐久市長は地元１２市町村が昨年、地下水保全条例を定めた経過を報告。「地下水を『公の水』と位置付け、地域の水を地域で守る取り組みを広げたい」と呼び掛けた。

　パネル討議では、鳥取県日南町の増原聡町長が「水と森林はイコールで、水源下流の町との連携も必要だ」と述べた。地下水の実態把握の困難さ、規制と土地所有権の関わり、不在地主の多さなどの課題も挙げられた。

　共同宣言は「地下水の無秩序な取水は生活基盤を脅かす恐れがある」として、使用量と現存量の収支把握、関係者のネットワーク確立と情報共有化も呼び掛け、国の支援も求めた。６日は参加者が佐久地域の水源地を視察する。【武田博仁】

信濃毎日：佐久市で「水資源保全サミット」　県内外３１自治体が共同宣言
10月06日（日）
http://www.shinmai.co.jp/news/20131006/KT131005ATI090015000.php

農業協同組合新聞：後世に伝えるべき治山を選定　林野庁(2013.10.11)
http://www.jacom.or.jp/news/2013/10/news131011-22430.php

農業協同組合新聞：７機能に分けて森林整備・保全　全国森林計画(2013.10.16)
http://www.jacom.or.jp/news/2013/10/news131016-22460.php
　全国森林計画が10月４日に閣議決定された。全国森林計画は、15年を１期として５年ごとに見直す制度で、今回の計画は平成26年４月１日から平成41年３月31日までの期間の計画だ。
（後略）

水源地域保全:県条例骨子案　森林売買違反者に過料、事前届け出義務化　／新潟
毎日新聞　2013年10月17日　地方版
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20131017ddlk15010020000c.html

森林保全条例:骨子案　届け出義務や罰則も　売買・開発を監視　／徳島
毎日新聞　2013年10月19日　地方版
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20131019ddlk36010622000c.html

産経：外資の土地買収に歯止め　首相「安保にらみ法整備必要」
2013.10.23 08:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131023/plc13102308100004-n1.htm

首相、中韓の土地買収封殺へ法整備決意　「安全保障に関わる重要問題」
2013.10.23
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131023/plt1310231810002-n1.htm
　安倍晋三首相が本気で国土防衛に乗り出す。中国や韓国などの外国資本が、横須賀や沖縄などの防衛施設の周辺や、長崎・対馬など国境離島の土地、水源地となる森林などを相次いで買収・買収打診していることに、安全保障の観点から歯止めをかける決意を示したのだ。同様の危険性は以前から指摘されてきたが、ついに「国を守る」方向に舵を切りそうだ。

　「防衛施設周辺における外国資本の土地取得は、安全保障に関わる重要な問題だ。土地の規制のあり方について、しっかり検討していく」

　安倍首相は２２日の衆院予算委員会で、こう答弁した。外国資本によって、国防や公益を害する恐れのある土地が買収されることに歯止めをかけるための法整備が必要との考えを示したのだ。

　小野寺五典防衛相も予算委で、司令部機能を持つ７４カ所の防衛施設（国境離島を含む）周辺の土地所有者について、所有者９人が国外に住所があり、このうち２人が外国人とみられることを初めて明らかにした。

　夕刊フジは以前から、この危険性を問題提起してきた。

　２００８年１０、１１月には、日本海に浮かぶ国境の島・対馬にある、海上自衛隊基地や航空自衛隊のレーダー基地に隣接する不動産が、韓国資本に買い占められている問題を報じた。この件は、前出の予算委で、日本維新の会の中田宏衆院議員も取り上げた。

　対馬の危機については、安倍首相が会長を務める超党派の保守系議員連盟「創生『日本』」に後に発展・改称する自民党の「真・保守政策研究会」が０８年当時、勉強会を開いた。

　現在、国家公安委員長となった古屋圭司衆院議員は同会で「領土を合法的に乗っ取ることが着々と進んでいる気がする。米国には、外国企業が国内企業を買収した際、安全保障上の問題があればストップできる法律がある」などと独自立法を提案した。

　０８年１１月には、神奈川県横須賀市にある海上自衛隊基地や米軍基地が見渡せる高台の土地を、中国やロシアの関係者が購入しようとしていたことを報じた。

　宅地にも商業用地にも向かない土地の所有者に、業者を通じて「売ってほしい」と頻繁に連絡が入るようになった。不審に思って調べてみると、中国やロシア関係者の依頼だったという。

　横須賀は多数の入り江を形成する天然の良港で、港が一望できる高台がいくつかある。本紙記者が高台の１つに立つと、護衛艦数隻が目の前に見え、米海軍基地への艦船も確認できた。

　同じ高台を視察した「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久参院議員は「現場に行ってゾッとした。ＲＰＧ（携帯型ロケット推進てき弾、射程数百メートル）などで狙われたらひとたまりもない。地理的条件は仕方ないが、何か対策を取らなければならない」と語っていた。

　安倍首相は前出の予算委で、外国資本の土地買収を規制する法整備には、個人の財産権保護の観点や、外資を理由に買収を制限できない世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールなどを考慮する必要性があることも指摘した。

　ただ、これは、今そこにある「安全保障上の危機」なのだ。

　本紙連載「暗躍列島を追う」（１３年８月）で、沖縄県今帰仁村（なきじんそん）の「電波通信の要衝の地」といえる土地を、役員全員が中国人という企業が所有していることをスクープした、ジャーナリストの大高未貴氏は「やっと、という思いだが、安倍首相には断固として法整備を進めてほしい」といい、こう続けた。

　「戦後７０年、一国平和主義の錯覚で、日本人は安全保障に関心が低かったが、他国は思惑を持って、わが国の土地買収を着々と進めてきた。安全保障は軍事だけではない。水源地も重要な防衛対象となる。沖縄のように、表向き日本企業のようだが、実は中国企業だったり、対馬のように他人名義での買収というケースもある。抜け道もきちんとふさいでほしい」

産経［主張］：外資の土地買収　法整備急がねば国危うい　2013.10.24 03:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131024/plc13102403350002-n1.htm

産経：維新、外国人の土地取得で法案提出を検討　2013.10.24 12:50
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131024/stt13102412510001-n1.htm