結論は23日に決定しました。
アバール社が適格と判断されれば、正式な落札者となります。
その後1週間、不服申し立てがなければ売却許可決定の確定となり、
期限内（確定からおよそ1ヵ月後）にアバール社が残金を納めれることが出来れば、
所有権が移転します。

産経：総連中央本部売却、２３日に可否を判断　東京地裁　2014.1.14 14:39
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140114/trl14011414400006-n1.htm
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の再入札で、東京地裁は１４日、売却を許可するかどうかを判断する売却決定期日を２３日に指定した。再入札では、昨年１０月、モンゴル企業の「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」が５０億１千万円で落札。同月に売却決定期日が指定されたが、手続きが続行となっていた。

　債務者である朝鮮総連への売却は民事執行法の規定で禁止されており、総連から資金提供を受けていることが分かった場合も売却は不許可となる。地裁は、ア社の買い手としての資格などを審査していた。

　中央本部の土地は約２３９０平方メートル。建物は地上１０階、地下２階で、延べ床面積は約１万１７４０平方メートル。売却基準価額は約２６億６８００万円だった。

　昨年３月、１回目の入札で、宗教法人最福寺（鹿児島市）が４５億１９００万円で落札したが、資金を調達できず、購入を断念し、２回目となる入札が行われた。

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朝鮮総連中央本部
（画像は産経新聞[2013.3.29]より）

時事：売却可否２３日に決定＝朝鮮総連本部の再入札－東京地裁（2014/01/14-16:09）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014011400645
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地建物の再入札で、東京地裁は１４日までに、落札したモンゴル企業「アヴァール　リミテッド　ライアビリティ　カンパニー」への売却を許可するかどうかの決定期日を２３日に指定した。
　再入札では同社が５０億１０００万円で落札。当初は昨年１０月２２日に売却可否を決定するはずだったが、延期されていた。
　モンゴルの税務当局によると、同社は昨年１月に設立された。税金を全く払っておらず、活動実態がないという。登記された住所には同社とは無関係の人が住んでいる。
　同社のチュワーメト・エルデネバト社長は昨年１０月２４日、首都ウランバートルで記者会見し、「ビジネスとして購入したもので、どの国の政府も関与していない」と述べ、北朝鮮などの関わりを否定した。

テレ朝：朝鮮総連の競売　23日に“アバール社”について結論(01/14 16:22)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000019572.html
朝鮮総連中央本部の土地と建物の競売で、東京地裁は最高値をつけたモンゴル企業に対し、今月23日に正式に落札先として適格かどうか決定します。

　モンゴルの「アバール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」は、去年10月に行われた朝鮮総連中央本部の2回目の入札で50億1000万円の最高値をつけました。審査を行っていた東京地裁は、アバール社が落札先として適格かどうか去年10月22日に決定を下す予定でしたが、延期して審査を続けていました。今月23日にアバール社に売却許可の決定が出た場合、債権者である整理回収機構などの不服申し立てがなければ決定が確定し、その後、期限までに代金が納付されればアバール社に所有権が移転します。

共同：東京地裁、２３日に売却許可決定　朝鮮総連本部の競売　2014/01/14 16:51
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014011401002050.html
(抜粋)
　地裁は決定延期の理由を明らかにしていないが、書類に不備がないかなどを調べる必要があったとみられる。

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■追記

NHK：総連本部の建物 モンゴル企業へ売却認めず　1月23日 11時22分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140123/k10014701451000.html
競売にかけられた朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の中央本部の土地と建物について、東京地方裁判所は審査の結果、最も高い価格をつけたモンゴルの企業への売却を認めない決定を出しました。
決定が確定すれば、今後、３度目の入札が行われることになります。

東京・千代田区にある朝鮮総連中央本部の土地と建物は整理回収機構の申し立てで競売にかけられ、去年１０月にモンゴルの「Ａｖａｒ Ｌｉｍｉｔｅｄ Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ Ｃｏｍｐａｎｙ」という企業が５０億１０００万円と最も高い価格をつけました。
東京地方裁判所は、この企業が不動産を買い受ける資格を持っているかどうかなどを審査していましたが、２３日、売却を認めない決定を出しました。
東京地裁は去年１０月に審査期間を延期する異例の措置を取り、外務省を通じてモンゴル政府に調査を依頼するなど企業の実態などを調べていました。
今回の決定に対して、企業側は１週間以内に裁判所に不服の申し立てができますが、認められなければ入札結果は無効になります。
この不動産は去年３月に鹿児島県の宗教法人がいったん落札したあと、代金が納付されずに入札がやり直されていて、今回の決定が確定すれば、今後、３度目の入札が行われることになります。


朝鮮総連「何も申し上げることない」

モンゴルの企業への売却を認めない決定が出たことについて、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会はＮＨＫの取材に対し「何も申し上げることはない」としています。

時事：モンゴル企業への売却認めず＝朝鮮総連本部の再入札－東京地裁
（2014/01/23-11:26）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014012300052
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地建物の再入札で、東京地裁は２３日、５０億１０００万円で落札したモンゴル企業「アヴァール　リミテッド　ライアビリティ　カンパニー」への売却を許可しない決定を出した。

〔写真特集〕北朝鮮の女性たち 2013年秋

　昨年１０月２２日に決定する予定だったが延期されていた。地裁は同社の提出書類について、事実関係をモンゴル側に確認していたとみられる。
　民事執行法では、債務者側が落札したと認められる場合などは不許可になると定められている。モンゴルの税務当局によると、同社は昨年１月に設立されたが、税金を払っておらず活動実態がないという。

※この特集は一体何？

日経：朝鮮総連本部、落札者への売却認めず　東京地裁　2014/1/23 11:28
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG22048_T20C14A1CC0000/
(抜粋)
　昨年10月の再入札には２件の応札があり、最高額を提示したアバール社が落札していた。２回続けて売却が成立しない事態となり、ビルは当面、朝鮮総連が使い続けるとみられる。

　中央本部の競売を巡っては、2007年６月、整理回収機構が持つ朝鮮総連に対する約627億円の債権が確定。12年６月に中央本部の強制競売を認める判決が確定し、機構が同年７月に強制競売を申し立てた。

産経：総連本部のモンゴル企業への売却、許可せず　東京地裁、３回目入札手続きへ
2014.1.23 11:30
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140123/trl14012311310000-n1.htm

毎日：東京地裁　朝鮮総連本部、モンゴル企業への売却は不許可
2014年01月23日　11時44分
http://mainichi.jp/select/news/20140123k0000e040211000c.html
(抜粋)
地裁は今後（１）３回目の入札を行う（２）最低売却価額を設定し先着順で買い手を決める特別売却に移行する−−のいずれかを検討する。

　東京地裁は昨年１０月２２日、ア社への売却可否の決定を出す予定だったが、期日を延期。ア社の登記上の所在地がウランバートルとなっており、外交ルートなどを通じア社に関する情報を同国政府に求め、資産状況や朝鮮総連との利害関係の有無などを審査していた。

　審査は書面のみで「通常は書類が整えば売却が許可される」（ベテラン裁判官）といい、書類上何らかの不備があったとみられる。

　民事執行法などによると、入札が不調に終わった場合、裁判所が再入札するか特別売却に移行するかを決める。

　中央本部を巡っては、１回目の昨年３月の入札で宗教法人最福寺（鹿児島市）が４５億１９００万円で落札した。地裁は売却を許可したが、最福寺が同５月の納付期限までに資金を調達できずに購入を断念。同１０月１７日の再入札で最高額を提示したア社が落札した。ア社が地裁に納めた保証金約５億３０００万円は返金される。

　中央本部の土地は約２３９０平方メートル、建物は地上１０階、地下２階で延べ床面積は約１万１７３０平方メートル。【川名壮志】

共同：総連本部の売却許さず、東京地裁　競売白紙に　2014/01/23 11:45
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012301000966.html

朝日：朝鮮総連本部の売却不許可　東京地裁、モンゴル企業に　2014年1月23日11時47分
http://www.asahi.com/articles/ASG1Q6K1QG1QUTIL04K.html
(抜粋)
　アバール社は決定に対して不服申し立て（執行抗告）をすることができる。申し立てなかったり、申し立てが最終的に退けられたりした場合は、不許可が確定する。その場合、昨年３月、同１０月に続いて３度目の入札となる。

　アバール社は「モンゴル企業」と説明しているが、業種などは不明。地裁は不許可とした理由を明らかにしていないが、審査で、買い手の資格を満たさないと判断されたとみられる。

読売：朝鮮総連本部、落札のモンゴル企業に不許可決定（2014年1月23日12時07分）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140123-OYT1T00528.htm
(抜粋)
　地裁が競売の落札者への売却を認めなかったのは極めて異例。

　同社は昨年１０月に落札したが、提出書類に不備があり、地裁が決定を延期していた。中央本部の競売については今後、再々入札が行われる見通し。

　昨年１０月の再入札には２件の参加があり、下限額（約２１億３４００万円）を大幅に上回った同社が落札した。しかし、同社の実態に不透明な部分があり、地裁が外交ルートを通じてモンゴル側に法人登記簿を送るよう要請するなど、審査に時間を要していた。

FNN：朝鮮総連中央本部落札のモンゴルの会社に落札許可しない決定(01/23 12:17)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00261749.html

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FNN：朝鮮総連中央本部の売却は「不許可」　必要な書類提出されず(01/23 19:53)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00261775.html

産経：謎の業態「親北」指摘も　総連本部購入不許可のモンゴル企業
2014.1.23 13:16
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140123/crm14012313170010-n1.htm
　東京地裁で２３日、朝鮮総連中央本部の土地建物購入を不許可とされたモンゴルの「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」は、業態すら明らかでない謎の企業だ。

　昨年１０月の入札で、購入最低額の倍以上となる５０億１千万円の高値を付けたア社は、モンゴルでもほとんど知られておらず、納税履歴すら確認されていない。公安当局は「事業実態はなく、入札目的のペーパーカンパニー」とみている。

　売却を許可するかの判断を延期する決定が地裁から下されると、元横綱の朝青龍関の親類を名乗る社長が現地で急遽（きゅうきょ）記者会見。「総連救済」の疑惑を晴らそうとするかのように「ビジネスが目的」とアピールした。

　総連内部では「ア社が購入すればビルを引き続き使用できる」との期待も広がったが、地裁の不許可決定で先行きは混沌としてきた。

産経：総連「話すことない」　競売不成立に本部ビル、門閉ざし　2014.1.23 13:17
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140123/crm14012313190011-n1.htm

TBS：モンゴル法人関係者か、最福寺法主に出資求める（23日17:55）
http://news.tbs.co.jp/20140123/newseye/tbs_newseye2110321.html
　北朝鮮と国交がない日本において、事実上の北朝鮮大使館の役割を果たしている朝鮮総連中央本部。その総連本部が入居する土地と建物が競売にかけられていた問題で、東京地裁は２３日、去年１０月に５０億１０００万円で落札していたモンゴルの法人「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」への売却を認めないとする決定をしました。

　朝鮮総連本部の売却を認められなかったモンゴルのアヴァール社を訪ねてみると、アヴァール関係者はいませんでした。

　去年１０月以降、アヴァール社に落札企業としての資格があるか審査してきた東京地裁。その結果、アヴァール社が提出した文書がコピーされたもので、公式な文書とは認められないなど書類不備があったことが明らかになりました。

　朝鮮総連の土地と建物をめぐっては、去年３月に行われた１回目の入札で、鹿児島の最福寺が４５億円で落札。しかし、資金を調達できずに競売がやり直しになっていました。そして、２回目の競売で落札したアヴァール社。最福寺の池口恵観法主によると、去年１１月、２人のモンゴル人男性が池口氏のもとを訪ね、数億円を出資するよう求めてきたといいます。

　「私にお金のことを言うということは、まだ足りないんじゃないかなと、５０億に」（最福寺 池口恵観 法主）

　池口氏はその際、２人が拉致問題の解決策について話していたといいます。

　「（２人のモンゴル人が）日本と北朝鮮では拉致問題が解決しづらいから、モンゴルとだったらできるということで」（最福寺 池口恵観 法主）

　出資は断ったという池口氏。アヴァール社の狙いは何だったのでしょうか。

　「（アヴァール社は）商売できるか考えている。金もうけで考えている（と思った）」（最福寺 池口恵観 法主）

　モンゴルの企業として日朝間を仲介する役割があるのではとみられていたアヴァール社の競売でしたが、専門家は・・・

　「今回の不許可決定を見ると、モンゴル政府が日本政府との関係の中で何らかの動きをしたとは見えない」（毎日新聞編集委員 鈴木琢磨氏）

　アヴァール社には、保証金として納めた５億円は返却され、早ければ４月中旬にも３回目の入札が行われる見通しです。

産経：当面居座りも“アキレス腱”のまま　張氏粛清で内紛の火種に
2014.1.24 08:03 （1/2ページ）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140124/trl14012408040001-n1.htm
　モンゴル企業への朝鮮総連中央本部の売却が不許可になった問題で、朝鮮総連執行部が直前まで「思い通りいく」との認識を示していたことが分かった。許可、不許可にかかわらず、当面、本部に居続けられると見越していたようだ。ただ、北朝鮮の張成沢（チャン・ソンテク）派粛清を引き写したように朝鮮総連でも内紛の火種がくすぶっているとされ、競売問題は本国との間の“アキレス腱（けん）”であり続けている。（桜井紀雄）

　公安関係者によると、入札したアヴァール社の取引銀行幹部らが昨年１１月末に来日し、前回の競売で資金調達できず断念した最福寺の池口恵観法主に融資を求め、断られたとされる。

　大手旅行会社経営者やモンゴル出身の元力士らによる融資の可能性も取り沙汰されたが、いずれも関与を否定。融資に意欲があったとしても手を引いた可能性もあり、今回、売却が許可されていた場合も、約５０億円もの購入金をア社が用意できたかは定かではない。

　朝鮮総連関係者によると、それでも許宗萬（ホ・ジョンマン）議長に近い幹部は「われわれの思う通りにいく」と自信を見せていたという。関係者は「ア社が落札すれば賃貸料を支払って入居できただろうし、不許可でも再入札まで当面、本部機能は維持でき、いずれも“成功”とみなせる」と解説する。

　執行部は立ち退きに備え、東京都文京区の別の施設への移転を検討していたとされるが、移転準備の動きは見られず、逆に傘下団体が中央本部に移る動きが確認された。５月に予定されている全国の幹部を集めた全体会議も競売問題で執行部が突き上げられかねず、開催が危ぶまれたが、現在は執行部が開催に自信をみせているという。

　一方、北朝鮮で昨年１２月、ナンバー２とされた張成沢前国防副委員長が処刑されただけに、朝鮮総連内でも、粛清がどう波及するかに関心が集まっている。

　関係者によると、許氏に反発するグループが昨夏、競売問題や許氏の不正疑惑に関する情報を北朝鮮の崔竜海（チェ・リョンへ）朝鮮人民軍総政治局長らに上げようとし、許氏のグループに阻止されたという。許執行部は朝鮮総連を管轄する工作機関２２５局などを通じ張派ともつながりがあったとされる。崔氏は張派粛清で新たにナンバー２の地位を固めた勢力であり、本国の縮図といえる権力争いの“火種”が朝鮮総連内にも存在することを意味する。

　ア社の落札に絡み、許氏は以前、「本国首脳が裏で動いている」と周囲に語っており、今回の不許可について組織内で説明を迫られる可能性もある。関係者は「退去の危機は当面ない。だが、今後、本部を手放すともなれば張派同様に執行部が責任を問われ、失脚させられかねない」とみている。

元旭鷲山「モンゴル政府関係ない」総連本部建物競売(01/24 10:55)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000020151.html
　朝鮮総連中央本部の土地と建物の競売で売却が認められなかったモンゴル企業について、元旭鷲山でモンゴルの首相補佐官を務めているダバー・バトバヤル氏がモンゴル政府の関与を否定しました。

　元旭鷲山、ダバー・バトバヤル氏：「モンゴル政府は一切、関係していない。政府は全然関係ないので。個人と個人なので、日本政府もモンゴル政府も一切、関係ない」
　バトバヤル氏はこのように話し、今後もモンゴル政府が関与することはないと強調しました。また、売却が認められなかったアバール社について、バトバヤル氏は社長と面識はあるが連絡は取っていないとし、自身の関与も否定しました。

時事：売却不許可は想定外＝古屋担当相（2014/01/24-11:51）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014012400404
　古屋圭司拉致問題担当相は２４日午前の閣議後の記者会見で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地建物の売却が不許可となったことについて「結果として朝鮮総連があのビルにずっといることができることになる。これは想定外だ」と述べた。　
　朝鮮総連本部の土地建物は再入札が行われ、モンゴル企業が約５０億円で落札したが、東京地裁は２３日に売却を許可しない決定を出している。

モンゴル企業不服申し立て　総連本部の売却不許可で 2014.1.29 20:04
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140129/trl14012920050004-n1.htm

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