道新：四島への思い一つに　あす北方領土の日　根室で住民大会（02/06 16:00）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki3/519554.html
　【根室】北方領土の日の７日、領土問題の早期解決を訴える根室管内住民大会が市総合文化会館で開かれる。８日にはロシア南部ソチで日ロ首脳会談が行われ、年内にはプーチン大統領の訪日が見込まれる。日ロ間の政治対話が活発になる中、「原点の地」根室から解決に向けた機運を盛り上げる。

　北方領土の日は、１８５５年に択捉島とウルップ島（得撫島）の間に平和的に国境を定めた日露通好条約が結ばれた日に由来し、１９８１年に制定。大会は管内１市４町でつくる北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会（北隣協）が主催し、毎年北方領土の日に開いている。

　当日は正午から始まる式典で、志発島出身の臼田春美さん（７９）＝市内在住＝、国後島２世の白崎賢哉さん（５９）＝別海町＝、水晶島３世の川村綾香さん＝根室高３年＝らが四島への思いを表明。午後１時からの２部で、管内の中学生の弁論発表や落語家の三笑亭夢之助さん（６４）の落語などが行われる。

　一方、安倍晋三首相は７日、東京都内で開かれる北方領土返還要求全国大会に出席した後に、政府専用機でソチへ。日本時間８日未明に開幕する冬季五輪の開会式に出席し、同日午後に首脳会談を行う予定だ。

　市は「今年は領土問題解決のカギになる年。北方領土への思いを一つにしたい」と大会への参加を呼び掛けている。希望者は事前申し込み不要で、当日会場へ。（笠原悠里）

時事：北方領土「粘り強く交渉」＝安倍首相、解決へ決意（2014/02/07-12:26）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014020700452
　安倍晋三首相は７日昼、東京都内で開かれた北方領土返還要求全国大会であいさつし、８日にロシアのソチでプーチン大統領との首脳会談に臨むことに触れ、「日ロ間に残された最大の懸案である北方領土問題を最終的に解決し、ロシアとの間で平和条約を締結すべく、交渉に粘り強く取り組んでいく」と決意を表明した。
　首相は「戦後６８年を経過した今もなお平和条約が締結されていないことは異常と言わざるを得ない」と指摘。「元島民の皆さまが高齢となり、早急に解決を図らなければならないことを肝に銘じて対応する」と述べた。　
　また、首相は「北方領土問題は国民全体の問題であり、交渉を進展させるためには政府と国民が一丸となって取り組むことが重要だ」と訴えた。

産経：首相、北方領土返還大会に出席、ロシア・ソチ五輪開会式へ　2014.2.7 12:43
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140207/plc14020712460009-n1.htm
　「北方領土の日」の７日、安倍晋三首相は政府や民間団体が都内で開いた「北方領土返還要求全国大会」に出席し、領土問題の早期解決に向け、ロシア側と粘り強く交渉する考えを示した。首相はその後、ソチ冬季五輪の開会式出席のため、ロシア・ソチに向けて政府専用機で羽田空港を出発した。８日にプーチン大統領と会談する。

　首相は大会であいさつし「元島民が高齢となり、早急に北方領土問題の解決を図らなければならないことを肝に銘じたい」と強調。「日露関係全体の発展を図りつつ、領土問題を最終的に解決すべく、交渉に粘り強く取り組みたい」と決意を述べた。

　首相はその後、羽田空港に直行。７日夜（日本時間８日未明）に行われるソチ五輪開会式に出席する。国外の冬季五輪開会式に日本の首相が出席するのは初めて。８日午後（同夕）にはソチの大統領公邸でプーチン氏と会談する。第２次安倍政権発足後の日露首脳会談は今回で５回目。領土問題で突っ込んだやり取りにはならないとみられるが、首相は解決に向けた信頼関係を構築する狙いだ。

道新：きょう北方領土の日、東京で全国大会　首相、問題解決に強い意欲
（02/07 13:58、02/07 14:50 更新）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/519747.html
　北方領土返還要求全国大会が「北方領土の日」の７日、東京都千代田区の日比谷公会堂で開かれ、安倍晋三首相は「最大の懸案である北方領土問題を最終的に解決し、平和条約を締結すべく交渉に粘り強く取り組む決意だ」と述べ、問題解決に強い意欲を示した。首相はこの後、プーチン大統領との首脳会談に臨むため、政府専用機でロシア・ソチへ出発した。

　首相は、日ロ間に平和条約がないのは「異常」と指摘。「元島民のみなさまが高齢となり、早急に北方領土問題の解決を図らなければならないことを肝に銘じて対応したい」と強調した。

　大会は実行委員会の主催。元島民や返還運動関係者、与野党の国会議員ら約１６００人が出席した。

　この後、首相は羽田空港で記者団に対し、「プーチン大統領との信頼関係をさらに厚みのあるものにしたい。平和条約締結は歴史的課題だ。私も大統領も結果を出す大きな責任がある」と述べた。

NHK：首相 北方領土解決に粘り強く取り組む　2月7日 14時28分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140207/t10015094271000.html
安倍総理大臣は「北方領土の日」にあわせて開かれた全国大会に出席し、日本時間８日、ロシアで行うプーチン大統領との会談に関連して、北方領土問題を最終的に解決して平和条約を締結するため、粘り強く交渉に取り組む決意を強調しました。

「北方領土の日」は、１８５５年２月７日に北方４島を日本の領土とする条約がロシアとの間に結ばれたことにちなんで定められたもので、毎年、元島民らが出席して４島の返還を求める全国大会が開かれています。
安倍総理大臣は７日、東京都内で開かれた全国大会に出席し、日本時間８日、ロシアで行うプーチン大統領との会談に関連して、「皆さまの思いと熱意を胸に抱いて、これからロシアのソチに向かい、プーチン大統領との５回目の首脳会談に臨む。日ロ関係全体の発展を図りつつ、最大の懸案である北方領土問題を最終的に解決し、ロシアとの間で平和条約を締結すべく、粘り強く交渉に取り組む決意だ」と述べました。
また、安倍総理大臣は「元島民の皆さまも高齢となられており、早急に北方領土問題の解決を図らなければならないことを肝に銘じて対応していく。北方領土問題は国民全体の問題であり、ロシアとの交渉を進展させるためには、政府と国民が一丸となって取り組むことが重要だ」と述べました。

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■関連リンク

読売：北方領土問題 「アニメ制作」「ネット発信」…返還運動　高校生が提案
（2013年1月27日）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/feature/
hokkaido1312161219114_02/news/20130128-OYT8T00374.htm
弁論大会、学校新聞も取材

　北方領土問題を若い世代に啓発する高校生弁論大会が１９日、札幌市内で開かれた。今年で２７回目。ソ連崩壊後に生まれたいまの高校生は、この問題をどうとらえているのか。学校新聞で北方領土問題を特集し、弁論大会の取材もした札幌啓成高校新聞局員の生徒とともに考えた。


　■「尖閣・竹島」から刺激

　北方領土の日（２月７日）を前に毎年開かれている大会は、１４校５０人の中から選ばれた１４人が、１人７分で体験や思いを訴えた。ビザなし交流経験者が半数近くを占め、元島民の肉親の話を中心に置いたのは１人。繰り返し報道される尖閣諸島や竹島の問題に刺激を受けた人が目立った。

　最優秀賞に選ばれた根塚真帆さん（根室西高１年）は、「同じように問題を抱える島根県や沖縄県の方々との積極的な交流に挑戦してみたい」と訴え、関心を喚起するパンフレットの共同発行や、領土問題を考える出前講座の合同開催を提案した。

　優秀賞の鈴木夢さん（北海学園札幌高２年）も、尖閣・竹島に比べて国民の声が盛り上がらない現状を憂い、「新たな返還運動を考える時だ」と主張。話題を呼ぶような映画・アニメの制作やネットでの配信、ホッポちゃんと名付けたキャラクターの商品化などのアイデアを披露した。

　他の弁士からも「なぜ北方領土だけが、北海道だけの問題ととらえられるのか、くやしくてたまらない」といった声が聞かれた。


　■「啓発活動、転機迎える」

　尖閣・竹島に刺激を受けたのは札幌啓成高校生も同じだった。先月発行の学校新聞のために、道庁の対策本部、北方領土復帰期成同盟、元島民、札幌に住むロシア人らに取材、校内アンケートも行った。

　局員が最も刺激を受けたのは、「北方領土問題　４でも０でも、２でもなく」（中公新書）の著者である北海道大学スラブ研究センターの岩下明裕教授だ。「４島返還が唯一の道だと思っていたが、話を聞いて、それ以外でも、決してあきらめる形ではないとわかった。結局どうすればいいのか、取材を始める前より頭の中が混乱した」と局長の佐藤優衣さん（２年）。

　弁論大会の取材後は、「『（ロシア人と日本人が）一緒に仲良く暮らせれば』という意見が多かったが、取材でその難しさもわかった」と語った。映画やネットでの発信には共感を持った。

　弁論大会の応募者はこれまでに道内７６校で延べ約２３００人を数える。ただ、常連校は道東や札幌など、地域が限られる。高校生による領土問題の研究会組織も、根室、根室西の２校にあるだけ。文字通り、弁論大会の一つとして参加する高校も多いようだ。

　根室の高校生が、道外に出向くなどして開いている領土問題の出前講座も、道民向けには行われていない。

　弁論大会の審査委員長も経験した岩下教授は「啓発活動は転機を迎えている。他の地域の学校も巻き込めるような工夫が必要だ」としている。


【ひとこと】若者の意見反映を

　「知る機会が与えられれば、私たちは学び始める」と高校生弁士の一人。「『知る事』が四島返還の第一歩」という標語もある。返還運動を継続するには、若い人の関心を呼び起こす必要があることは言うまでもない。効果的な方法を考えるために、若い人の意見を取り入れることも考えてほしい。

（編集委員・中西茂）

産経：領土教育で地理などの学習意欲アップ？　自国への関心が子供たちの興味引き出す　日本ＪＣアンケート　2014.2.2 18:00 （1/3ページ）［教育］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140202/edc14020218010001-n1.htm



領土教育の授業で興味を持ったことのアンケート結果

　間もなく２月７日の「北方領土の日」を迎えるが、日本青年会議所（日本ＪＣ）が全国の小学生を対象にアンケートを行ったところ、領土（領海）教育を受けると自国への愛着心が芽生え、学習意欲が高まるという興味深い傾向が見られることが分かった。日本の子供たちは各国に比べて学習意欲が低いといわれるが、日本ＪＣでは「領土教育がきっかけとなり、自国の地理や歴史はもちろん、学習全般に対する子供たちの前向きな意欲を引き出せるのではないか」と期待している。


■領土・領海授業で知的欲求を刺激

　日本ＪＣは昨年、領土教育で使うアニメを用いた子供向けの映像教材を作成。文部科学省の「教育映像等審査制度」の承認を受け、全国の小学校１５４校の５～６年生に同教材を用いた授業を実施した。

　その授業後に行ったアンケートによると、「もっと領土・領海について学ばなければならないと思うか」との質問に「とても思う」と答えた児童が４６％、「少し思う」が３３％に上り、学習意欲が高まっている様子がうかがえた。

　また、授業の中で何に興味を持ったかについて聞いたところ、「日本には６８５２の島があること」が８１％で最も多く、「日本が世界６位の海洋国家であること」６６％、「水産資源や海底資源がたくさんあること」３７％－の順（複数回答）だった。

　日本ＪＣ関係者は「世界地図では小さな島国にみえる日本が、実はたくさんの島を持っており、広大な海洋面積を有していることを知って、自国のことが好きになり、それが『もっと知りたい』という学習意欲につながっているようだ」と話す。

　日本の教育において、子供たちの学習意欲を高めることは大きな課題だ。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２０１２年に実施した国際学習到達度調査では、数学に関して「学びがいがある」と感じている子供の割合が日本はＯＥＣＤ平均に比べ３割近くも少ないなど、学習意欲の低さが指摘されていた。

　民間の立場から教育改革を進める民間教育臨調の村主真人事務局長は、「尖閣諸島や竹島をはじめ、領土をめぐる問題がクローズアップされる中、子供たちが自国の領土について正しい知識を持つことは、とても大切なこと。それで子供たちの学習意欲が高まるのであれば、一石二鳥にもなる」と話している。


■学校現場は消極的？

　だが、現実の学校教育では、領土教育の実施には多くの課題がありそうだ。

　日本ＪＣなどによれば、領土教育の必要性を感じている教員は少なくないが、指導マニュアルなどがないためどう教えていいか分からず、小中学校では大半で行われていないという。

　今回のアンケートに関わった領土問題地方議員連盟の辻村ともこ・東京都狛江市議は　「領土教育をイデオロギー教育と誤解している教員も少なくない。尖閣諸島や竹島問題について教えると、保護者からクレームが出ると心配する教員の声をよく聞く」と指摘する。

　教科書の記述もあいまいだ。「東シナ海に位置する（日本固有の領土の）尖閣諸島については、中国がその領有を主張しています」（教育出版・中学歴史）など、両論併記ともいえる記述も目立つ。

　こうした中、文部科学省は１月２８日、中学校と高校の教員向けの学習指導要領解説書を改定し、尖閣諸島と竹島を「我が国の固有の領土」と明記した。

　子供たちに領土についての理解を深めさせるよう求める内容で、尖閣諸島について「我が国が有効に支配しており、解決すべき領有権の問題は存在しない」と政府見解を記述。竹島については「韓国によって不法に占拠されているため、累次にわたり抗議を行っている」と政府の立場を追加した。

　解説書は教科書作成の指針ともなるため、平成２８年度から使用される中学校社会科と、２９年度から使用される高校の地理歴史・公民の教科書には、領土に関する充実した記述が盛り込まれそうだ。

　辻村市議は「教科書に政府見解がきちんと反映されれば、学校現場でも教えやすくなるだろう。自国を知り、その地理や歴史に誇りを持つことは、自分自身への自信などにもつながる。積極的に領土教育を行ってほしい」と話している。

エコノミックニュース：尖閣や竹島、北方の天気予報を提起　2014年02月07日 08:50
http://economic.jp/?p=31387
　自民党の佐藤正久前防衛大臣政務官は５日に参院予算委員会で竹島や尖閣諸島の天気予報を行うことは領土教育や国内啓発に有益として、担当大臣に取り組むよう提起した。

　領土担当大臣の山本一太沖縄・北方担当大臣は「北方領土や竹島の天気予報については、実際にどういうことが可能なのか、政府内の関係省庁、例えば総務省、外務省、国土交通省から良く話を聴いていきたい」と答えた。山本大臣は自身のブログで「慎重に答えざるを得なかった」とつぶやいていた。

　一方、領土に対する取り組みについては「領土担当大臣として、領土・領海・領空に対して正確な理解が浸透していくよう、国内啓発、対外発信に取り組んでいきたい。その際、政府一丸で取り組んでいくことが極めて重要だ。総理の考えをしっかり踏まえて対応していく」とした。

　佐藤議員はこの日の質問で「ロシアや韓国、中国福建省の北方領土、竹島、尖閣諸島の天気予報について説明を求める」とともに「関係国はしっかり天気予報をやっているが、肝心の日本は北方領土も竹島も尖閣諸島のやっていない。日本は相手国を慮って、なかなかやらない。国内啓発上、天気予報は極めて有効。天気予報をやりませんか」と政府担当大臣の考えを質した。（編集担当：森高龍二）

産経：「尖閣・竹島は固有の領土」小学校学習指導要領にも明記検討　文科相が意向表明
2014.2.5 21:34
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140205/edc14020521360003-n1.htm
　下村博文文部科学相は５日の参院予算委員会で、小学校の学習指導要領や教員向けの解説書に、沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島を「我が国固有の領土」と明記することを検討する意向を示した。佐藤正久議員（自民）の質問に答えた。

　下村文科相は１月２８日、中学校と高校の教員向けの学習指導要領解説書を改定し、尖閣諸島と竹島を「我が国固有の領土」と明記したほか、学習指導要領そのものについても、来年度からはじまる改定作業の中で領土と明記したい意向を示していた。

　これに対し、佐藤議員が５日の参院予算委で「小学校高学年での教育にも踏み込む考えはあるか」と質問したところ、下村文科相は「小学校における領土教育の充実についても、次期学習指導要領に関わる検討の中で、議論を進めていきたい」と述べ、領土の明記に前向きな姿勢を示した。

時事：参院予算委の質疑要旨（2014/02/05-20:40）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014020500847
　５日の参院予算委員会での質疑要旨は次の通り。

　【集団的自衛権】
　羽田雄一郎氏（民主）　集団的自衛権の行使を可能にした場合のデメリットは。
　安倍晋三首相　今（行使する選択肢が）ないことによるデメリットに直面している。集団的自衛権の行使はやらなければいけないわけではない。（必要なのは）政策的な選択肢を持つことだ。（行使に当たっては）３段階ある。憲法上の解釈で権利として持てるか、行使する法的な根拠をつくるか、政策的な判断をするかだ。
　羽田氏　行使を可能にするなら憲法改正すべきだ。
　首相　政府が新しい解釈をすれば（行使は）可能であり、改憲が必要との指摘は当たらない。

　【領土教育】
　佐藤正久氏（自民）　領土問題に関する地理や歴史教育について改善すべきだ。
　首相　極めて重要だ。子どもたちが論争したときに、しっかり日本の考え方を述べることができることが重要だ。
　佐藤氏　領土問題について発信を強化すべきだ。
　首相　物静かに礼儀正しくという考え方で対応してきたが、実態がこうなってきている以上、私たちの主張が正しいとそれぞれの国に伝えなければならない。

　【普天間移設】
　島尻安伊子氏（自民）　米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設で、稲嶺進市長が行政の権限を乱用するなら問題だ。
　新藤義孝総務相　権限が乱用されることがあってはならない。
　島尻氏　工事の妨害活動を阻止しなければならない。
　古屋圭司国家公安委員長　厳正に対処するよう沖縄県警に指示したい。
　島尻氏　一日でも早く辺野古への移設を進めるべきだ。
　首相　地元に丁寧に説明し、理解を求めながら進めていくことが肝要だ。移設を進める過程で危険な行為が引き起こされないことが何より重要で、関係機関や自治体と協力し、危険防止に万全を期す。

　【責任野党】
　前田武志氏（民主）　責任野党とはどういうものか。
　首相　野党は政権を取ることにきゅうきゅうとし、建設的な議論をおろそかにしてはならない。わが党は野党時代、一糸乱れず消費税を上げる判断をした。これこそ責任野党だ。

　【積極的平和主義】
　脇雅史氏（自民）　積極的平和主義について朝日新聞が事実誤認をしている。
　首相　聞いた話だが、朝日新聞の幹部が「安倍政権打倒は朝日の社是だ」と。そういう新聞なんだと思って読む。

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■追記

産経：日露首脳会談　プーチン大統領今秋来日　北方領土「協議重ねる」
2014.2.8 23:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140208/plc14020823380010-n1.htm
　【ソチ＝酒井充】ロシアを訪問中の安倍晋三首相は８日午後（日本時間同日夜）、冬季五輪開催中のソチの大統領公邸でプーチン大統領と会談した。北方領土問題や平和条約締結の交渉加速に向け、プーチン氏が今年１０月か１１月に来日することを確認した。ソチで６月に開かれる主要８カ国（Ｇ８）首脳会議に合わせた個別会談に加え、日露次官級協議などハイレベルの対話を重ねていくことでも合意した。

　首相は会談の冒頭、第２次安倍政権が発足して日露首脳会談が５回目となることに触れ、「日露の歴史に新しいページを刻むことができた」と語った。プーチン氏は「日露関係は継続的に発展している」とし、日露の貿易高が増えていることを挙げ「２国間関係で最も難しい問題の解決のための良い環境ができている」と述べた。

　首相は会談後、記者会見し「一日も早く困難な課題を解決して平和条約を締結しなければならない」と指摘し、北方領土問題について「次の世代に先送りしてはならない」と強調した。

　会談では、ロシア側が力を入れるロシア極東・シベリア開発を含む経済やエネルギー分野の協力強化を確認。４月の岸田文雄外相のロシア訪問に合わせ、重要閣僚で両国の経済課題を協議する「貿易経済政府間委員会」を開催することでも合意した。

　また、昨年１１月に立ち上げた外務・防衛閣僚協議（２プラス２）など安全保障分野の対話を促進させることなどで一致した。

　首相は７日夜（日本時間８日未明）にはソチ五輪の開会式に出席。日本の首相が国外で行われる冬季五輪開会式に出席するのは初めて。開会式には中国の習近平国家主席も出席したが、首相との接触はなかった。

　首相は日本時間の９日夜に帰国する。

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