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和はいい和@どうみん
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外資による日本の森林・土地取得、水問題 2014年の動き(1) ※1月~3月
2014年1月~3月の報道をまとめました。

2010年、2011年、2012年、2013年、2014年4月以降のまとめ、問い合わせ結果、関連リンクについては、こちらをご覧ください。


国の安全より繁栄優先のツケ 「外資」の国土買収侵略を阻止せよ 正論2月号
2014.1.7 11:17
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140107/plc14010711190012-n1.htm
(魚拓)
 森林や水源地、首都の一等地や国防施設の周辺地であっても、外資が自由に買収できる国、それは世界で日本くらいだ。

 いったん買収されれば、強力な私有権が内外問わず与えられる。所有者がわからなくなっても制度上、何の歯止めもない。中国の国防動員法と軌を一にするかのごとく買収攻勢が始まっているのも気がかりだ。

 鼎談(ていだん)に外資の買収にいち早く警鐘を鳴らしたジャーナリストの櫻井よしこ氏と、永田町からは高市早苗自民党政調会長、日本維新の会の中田宏国対委員長代理が登場。国家の無防備、無警戒ぶりを告発する。

 わが国は土地取引に例外など「留保条件」を全くつけずにWTOに加盟したため、今さら外資を理由にした規制ができない、という説明にはあきれるほかない。それって要は私たち戦後の日本人が経済的な繁栄ばかりに現(うつつ)を抜かし、結局、国を守るといった意識を忘れ、置き去りにし省みてこなかったという話にほかならないからだ。危機そのものより危機に無自覚なことの方がよほど国家としては危ない。(安藤慶太)

                   ◇

 発行:産経新聞社。定価740円。定期購読(年間8880円、送料無料)は富士山マガジンサービスまで。

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2014年! 中国と韓国、北朝鮮の動きが15分でわかる本
http://www.atpress.ne.jp/view/42585
(抜粋)
□山紫水明の日本で水不足が起こる!
□日本の水源を買収し始めている中国
□オバマは中国の土地買収を無効にした!


産経:水循環基本法案を再提出へ 超党派議連 2014.1.30 23:49
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140130/plc14013023510027-n1.htm
 超党派の「水制度改革議員連盟」(代表・石原伸晃環境相)は30日の総会で、水資源を保全するための「水循環基本法案」を議員立法として近く衆院に再提出する方針を決めた。今国会中の成立を目指す。

 同法案は、外国資本による水源地や周辺地域の買収、乱開発に対抗するのが目的。複数の省庁で対応している関係施策を調整し、一体的に進める「水循環政策本部」の設置が柱で、政府や自治体が水源の保全策を定めることも義務付けている。

 昨年の通常国会では衆院で全会一致により可決したが、参院で安倍晋三首相に対する問責決議が可決されて審議が止まった影響で審議魅了で廃案になっていた。


さがみはらタウンニュース:水問題を考える 掲載号:2014年2月 6日号
http://www.townnews.co.jp/0301/2014/02/06/224083.html
 市立環境情報センター(富士見1の3の41)で2月22日(土)に環境講座「知らないうちに大変なことになっていた日本の水事情〜市民にできることは何か〜」が開催される。午前9時30分〜正午。

 水不足や水汚染といった世界で起きている水に関する問題や、温暖化の影響による渇水と洪水、地下水の減少などといった国内の水問題、その対策事例などを紹介し、今取り組むべきことを考える。講師には水問題を専門とするジャーナリストで、テレビやラジオなどさまざまなメディアに出演し情報発信を続ける橋本淳司氏を迎える。

 同センターによれば、日本は水が豊かな国でありながら、森林や水田の荒廃、外国資本による水源地の買収、地下水の枯渇など、水をめぐるさまざまな問題が起きているという。「水源地を持つ相模原で私たちはどのように行動したら良いのか。ぜひ講座にご参加ください」と同センターでは来場を呼びかけている。

 参加無料。定員は70人(申込順)。保育あり(要相談)。申し込みや詳細は同センター【電話】042・769・9248へ。


北日本新聞:水源地域保全、滑川の水道水源指定へ 小矢部・南砺の湧水地も
2014/02/07
http://archive.is/OMPMj
水道用水源の取水地や湧水地は今後も地元の了解を受け、順次、指定する。同条例は、外国資本による森林買収の動きが全国的に相次ぐ中、県内の水源を保全するため昨年4月に施行。森林や水道水源取水地などを水源地域として指定し、 ... (会員登録)


『007』のボンドも震えた「水の危機」 早期法案成立で中国の“侵略”を阻止せよ
2014.2.16 12:00 [高木桂一の『ここだけ』の話]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140216/plc14021612000003-n1.htm
 「日本の水資源を守れ!!」と訴える超党派の「水制度改革議員連盟」=会長・石原伸晃環境相=は1月30日の総会で、水資源を保全するための「水循環基本法案」を議員立法として近く衆院に再提出し、今国会中の成立を目指す方針を確認した。「水の危機」に直面するなか、与野党の“対決法案”でもなく、スムーズに成立しておかしくないはずだが、実はそうは問屋が卸さないようだ。とはいえ、水に垂涎(すいぜん)する、かの国の日本への“侵略”を阻止するためにも、法案の成立は「待ったなし」なのである。


■「最も価値がある資源」

 「(水は)世界で最も価値がある資源なんだ」

 英国秘密諜報部「MI6」のスパイ、ジェームズ・ボンドの活躍を描く映画シリーズの第22弾『007 慰めの報酬』(2008年)。ダニエル・クレイグ演じる「6代目ボンド」と対決した秘密組織の幹部が、そう語るシーンが印象的だった。

 ストーリーは、ボンドが政情不安な南米ボリビアを舞台に水資源の独占による世界支配を企む秘密組織の野望を打ち砕く内容だ。

 秘密組織が狙っていた利権は、石油でも天然ガスでもレアメタルでもない。物語はボリビアで起こった水道民営化とコチャバンバ水紛争という実際の事件に基いていたが、「水の危機」という21世紀の世界的課題をも反映させたものだった。公開は6年前のことだ。

 むろん、人ごとではない。世界各地で水の争奪戦が繰り広げられる中、近い将来、日本とて、ややもすると永遠の“天然の恵み”と思い込んできた水が払底する懸念はぬぐえないのである。映画『007』は、時代を先取りしたものだった。22作目にしてシリーズ最高の累計興行収入を記録したというのも、うなずける。


■外国資本による「買収」は野放し

 中国はじめ外国資本による日本国内での森林買収が着々と進んでいるが、その狙いは川や地下水といった水資源の確保にあるとみられている。しかし、この外資による「水資源買収」は事実上野放し状態で、無防備そのものだ。国と地方自治体が主体となって地下水を河川水、湖沼水などの地表水とともに管理する体制、ルールを一刻も早く作ることが不可欠である。

 林野庁は平成17年以前に5件20ヘクタールの森林が外国資本に買収されているのを確認した。18年から24年までも含めると68件、計801ヘクタール(東京ドーム約170個分)の買収を把握した。

 国・地域別では、18年から24年までの累計で中国(香港を含む)が280ヘクタール、2番目はシンガポールで79ヘクタールだった。買収された森林は北海道を中心に、内陸部や、日本最大の人口を抱える埼玉や神奈川などの関東にも広がっている。

 日本の水は良質で、水道水でも気軽に飲めるほど世界に誇れる財産である。逆に身近な存在ゆえか、水資源保護の発想に乏しく、自治体の自助努力に任せていた。23年4月には森林法を改正し森林所有者に届け出を義務づけたが、取引への歯止めにはなっていないようだ。


■「最大の敵」の脅威に鈍感なセンセイたち

 「最大の敵」は言うまでもなく、水の危機を国家の存続にかかわる問題として悩む中国だ。この国は世界人口の20%を占めながら、水資源は世界全体のわずか7%しかない。人口1人当たりの水資源は世界平均の4分の1である。660の都市の半分以上が水不足に苦しんでおり、1億6千万人に影響を及ぼしている計算だ。

 日本の水を虎視眈々と狙う中国の動きを座視しているわけにはいかない。

 安倍晋三首相も昨年3月7日の参院財政金融委員会で、水源地となる国内の森林が、外国資本に相次いで買収されている問題について「新たな法整備を含め、しっかりと研究していく」と述べ、政府として対策を講じる意向を表明した。

 しかし、どうも永田町の一部のセンセイたちは危機感が足りないと言わざるを得ない。

 昨年12月6日閉会した臨時国会はとかく政府・与党が重要法案に位置づけた特定秘密保護法をめぐる与野党攻防が土壇場まで焦点となった。本来ならその国会で成立させるべきながら提出さえも阻まれた“もう一つの重要法案”があった。

 それが、外国資本による水源地や周辺地域の買収、乱開発に対抗するのを目的とする「水循環基本法案」だ。内容は、水資源を「国民共有の貴重な財産」とし、首相が本部長を務める「水循環政策本部」を内閣に設置して7つの省庁がバラバラに管理する国内の水資源を一体的に管理することなどが柱。政府や自治体が水源の保全策を定めることも義務付けている。

 日本の水制度は「縦割り行政」の象徴そのものだ。水に関する法律は少なくとも50本はあるが、水制度の基本理念を定めた基本法すらない。例えば河川法と森林法、海岸法は所管する省庁や管理責任者が異なり、水の公共性すら明確になっていない。

 本格的な水制度改革のスタートラインになる基本法案は、「健全な水循環の維持又は回復」「水の公共性」など5つの基本理念を掲げ、国や事業者、国民などの責務を明らかにし、縦割り行政を廃する狙いだ。

 水源林の所有者の行為を規制する根拠がなかったが、基本法で悪質行為に対する規制が可能になる。法案成立後、外資の水資源買収に歯止めをかけるために個別法など所要の法整備に道筋をつけるものだ。

 政界で水資源の保全を主導してきた、前出の水制度改革議連が議員立法で昨年の通常国会にこの法案を提出し、6月18日に衆院本会議で全会一致で可決された。与野党が対立する性格の法案ではなく、これに先立つ衆院国土交通委員会での審議時間も半日程度で終わり、円滑に処理された。

 ところが、参院では安倍首相に対する問責決議案が可決される泥仕合が展開され、全く審議されることなく葬り去られてしまった。

 議連幹部は当然、秋の臨時国会での成立を期したが、野党第一党の民主党が分厚い「壁」となった。議連関係者が舞台裏を打ち明けた。

 「当初は法案を提出する予定だったが、事前の国対レベルの折衝で民主党が特定秘密法案を盾にそれ以外の法案は審議に応じないと宣戦布告してきた。二度も廃案となれば、それこそ水の泡になりかねない。民主党からこの国会での成立に協力するとの言質がとれない限り、提出をあきらめざるを得なかった」

 つまり「国益」を鑑みない民主党の姑息な国会対策により棚上げを余儀なくされてしまったわけだ。案の定、民主党は国会最終盤で「秘密保護法案潰し」に憂き身をやつした。そんな時間があるなら成立させるべき法案の審議に精力を傾けるべきだっただろう。


■「三度目の正直」になるのか…

 振り返れば、国会議員の「劣化」を象徴する児戯に等しい“事件”も足を引っ張った。秋の園遊会で天皇陛下に手紙を渡した山本太郎=無所属=と、参院の許可を得ずに北朝鮮へ強行渡航したアントニオ猪木=日本維新の会=の両参院議員の「処分」のために参院議院運営委員会で対応を協議したり、参院本会議で懲罰動議を採決したりと、国会は不毛な後始末につきあわされてしまった。

 ともあれ今国会で水制度改革議連は、26年度予算成立後にも法案を審議入りし、成立させたい考えだが、視界はなおも、おぼろげだというのだ。議連の幹部がこうささやく。

 「民主党が他の法案と天秤にかける構えをみせていている。水を守るための重要な法案がまた政局に利用されかねない」

 民主党がまた、“私情”で「待った」をかけそうな気配だというのだ。そうこうしている間にも中国は日本各地の水資源に忍び寄っている。不作為で「空白」を作り続けている政治の責任は重いと言わざるを得ない。(政治部編集委員)


産経:「水資源保全地域」 第1号に五箇水源 長野 2014.3.2 02:54
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140302/ngn14030202540000-n1.htm
 県は、水源地周辺での土地取引の事前届け出を義務付ける県水資源条例の「水資源保全地域」の第1号として、小海町の「五箇水源」周辺の64・34ヘクタールを指定した。

 昨年3月に施行した同条例は、水源林や地下水の保全を目的に水源地周辺での不明な土地取引を抑制するのが狙い。市町村長からの申請を受けた知事が、水資源保全地域の指定を行う仕組みで、指定された地域内の土地取引においては、利用目的や面積を事前に届け出ることが義務付けられる。

 「小海町五箇水資源保全地域」の指定は2月17日付で、同町西側の八ケ岳連峰山麓に位置している。昨年度実績で湧水は1日1400立方メートルを取水し、給水人口は1460人。

 指定地域は民有地で、町は公有地化を目指していく。


伊勢新聞:知事会見 水源保全条例を検討 森林買収、問題化に備え 2014/3/20(木)
http://www.isenp.co.jp/news/20140320/news01.htm
 鈴木英敬知事は十九日の定例記者会見で「グローバル化や地球温暖化が進む中、命を守るために水源地をしっかり保全していくのは大変重要」と述べ、全国的に問題になった外国資本による森林買収に備え、水源地保全に関する条例制定を目指す考えを明らかにした。

 鈴木知事は「外資系企業による水源地周辺の森林買収話が出たこともあり、他県では実際にあった」とし、「水自体を守ることに加え、水源地周辺は災害との関係でも重要な場所。保全のための条例制定にぜひ取り組みたい」と述べた。

 内容については、既に制定している他県の状況から、森林を売買する際の事前届け出の義務化を盛り込むとの考えを示し、有識者や関係者から意見を聞くなどして詳細を決めると説明。制定時期は未定とした。

 県によると、同様の条例は現在、北海道など十三道県が制定し、宮崎県と秋田県が導入を検討している。

 県が今年一月に実施した調査では、県内二十九市町のうち、半数以上の十七市町が、水源地周辺の森林売買に不安を感じていると回答し、二十三市町が国や県に対応を求めていた。


日経:水循環基本法案が成立 水源地の乱開発防ぐ 2014/3/27 10:29
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS27003_X20C14A3EB1000/
 国内の水源地や周辺地域の乱開発を防ぐための水循環基本法が27日午後の衆院本会議で、全会一致により可決、成立した。国や地方自治体に対し水資源を適正に管理するよう求め、首相をトップとする水循環政策本部を設置して関係省庁との総合調整を担う。

 昨年の通常国会では衆院を通過したが、参院で審議未了のまま廃案になった。今国会は参院先議で20日の本会議で可決、衆院に送付されていた。


産経:水資源を外国資本から守れ 水循環基本法が衆院可決、成立 2014.3.27 13:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140327/plc14032713280007-n1.htm
 国内の水資源の保全を目的とする水循環基本法案が27日の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。外国資本による水資源の乱開発防止のため政府に必要な法整備を求める。

 河川や上下水道、農業用水などの管理は国土交通省や厚生労働省など7省が行っているが、政府内に設置する「水循環政策本部」(本部長・首相)が一元的に管理、規制する体制に改める。その上で、水を「国民共有の貴重な財産」と位置付け、法律で規制されていない地下水を国や自治体の管理対象に含める。

 超党派の「水制度改革議員連盟」(代表・石原伸晃環境相)が議員立法で法案を策定。昨年の通常国会の衆院本会議で全会一致で可決したが、参院で安倍晋三首相に対する問責決議が可決されて審議が止まった影響で廃案となっていた。

 今国会では参院先議となり、20日に参院を通過した。


時事:水循環基本法が成立(2014/03/27-19:53)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014032700952
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140327-00000151-jij-pol
 国内の水源地の保全を目的とした水循環基本法が27日の衆院本会議で、全会一致で可決、成立した。複数の省庁で対応している関連施策を調整して一体的に進める「水循環政策本部」を内閣に設置することが柱。昨年の通常国会でも提出されたが、審議未了で廃案となっていた。


産経:水循環基本法が成立 外資の森林買収に歯止め 2014.3.27 21:24
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140327/stt14032721260013-n1.htm
 国内の水資源の保全を図る水循環基本法が27日の衆院本会議で、全会一致で可決、成立した。水資源の乱開発を防ぐため、政府に必要な法整備を求める内容で、野放図となっていた中国などの外資による森林買収に歯止めをかける狙いもある。

 国土交通省や厚生労働省など7つの省が縦割りで河川や上下水道、農業用水などを管理してきた現行の体制は、内閣に設置する「水循環政策本部」(本部長=首相)が一元的に管理、規制する体制に改める。これまで法律で規制されてこなかった地下水も、国や自治体の管理対象に含める。

 外資による森林買収は地下水の開発が目的とされ、林野庁の確認では平成17年以前は5件、20ヘクタールだった森林買収は、18~24年は68件、801ヘクタールに激増した。国・地域別では18~24年の累計で280ヘクタールの中国(香港を含む)資本が圧倒的に多く、シンガポール資本の79ヘクタールと続く。買収地域は北海道が中心で、群馬、神奈川、長野などにも広がる。

 こうした森林買収の実態を踏まえ、超党派の「水制度改革議員連盟」(代表・石原伸晃環境相)が法案を策定。昨年の通常国会の衆院本会議で全会一致で可決したものの、参院で安倍晋三首相への問責決議が可決された影響で、審議未了のまま廃案となっていた。

 今国会では参院先議の法案として、今月20日に参院を通過した。自民党の高市早苗政調会長は27日の記者会見で「今後さらに実効的な規定を備えた法律が整備されるべきだ」と述べた。

■水循環基本法のポイント 

・水を「国民共有の貴重な財産」と位置付ける

・政府は水循環基本計画を定め、5年ごとに見直す

・内閣に水循環政策本部(本部長=首相)を置く

・政府と自治体は森林、河川、農地、都市施設などを整備する

・政府は水循環に関する研究開発を推進し、研究者を養成する

・8月1日を水の日とし、政府と自治体はその趣旨にふさわしい事業を実施する


NHK:水資源の維持・回復を 基本法成立 3月27日 21時27分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140327/k10013299421000.html
国内の水資源を維持・回復させるため、総理大臣をトップとする組織を内閣に設け、森林や河川、農地の整備などを国の責任で推進するとした「水循環基本法」が、衆議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。

自民党や民主党など8党の国会議員で作る議員連盟が策定した「水循環基本法」は、地球温暖化に伴う気候変動などによって、渇水や洪水などが起きているとして、総理大臣をトップとする「水循環政策本部」を内閣に設置し、国の責任で国内の水資源を維持・回復させるための施策を総合的に推進するとしています。
具体的には、水源となる森林や河川、それに農地などを整備することを盛り込んだ「水循環基本計画」を策定し、関係省庁が一体となって必要な施策を講じるとしています。
「水循環基本法」は参議院ですでに可決されていて、27日の衆議院本会議で全会一致で可決され成立しました。
超党派の議員連盟では、「国益の観点からも水資源の確保は重要だ。この法律によって、国内の水源地を外国企業などの買収から守ることもできると期待している」としています。

by doumin | 2014-03-31 13:35 | 水問題と国土(外資による取得)