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外資による日本の森林・土地取得、水問題 2014年の動き(2) ※4月
2014年4月の報道をまとめました。

2010年、2011年、2012年、2013年、2014年3月以前と5月以降のまとめ、問い合わせ結果、関連リンクについては、こちらをご覧ください。

読売 社説:水循環法成立 外資の森林買収に目光らせよ
2014年04月06日 01時23分
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140405-OYT1T50230.html
(魚拓1)(魚拓2)
 水源地を含む森林が外国資本などに大規模に買収される事態を看過できない。貴重な国土を守る第一歩とすべきだ。

 自民、公明、民主各党など超党派議員が提出し、水資源の保全を目的とした「水循環基本法」が、全会一致で成立した。

 基本法は水を「国民共有の貴重な財産」と位置づけ、政府や自治体に保全の責任があると明記した。首相を本部長とする「水循環政策本部」の設置と、水保全の基本計画の策定も盛り込んだ。

 政治主導で基本法を作り、水資源を包括的に守る姿勢を明示したのは評価できよう。

 基本法制定のきっかけとなったのは、外資による水源地などの森林買収が相次いだことである。

 林野庁の調査によると、外資による森林の買収は2006年から12年にかけて全国で計68件、約800ヘクタールに及んだ。中国や香港の外資が北海道などで森林を買収した事例が明らかになっている。

 日本企業の名義で外国企業が買収する取引もある。実態は不透明で、表面化した買収例は氷山の一角と見るべきだろう。

 全国の自治体では、重要な水源地をあらかじめ指定し、買収の事前届け出を義務づける条例を作る動きが広がっているが、実効性には限界が指摘されている。

 外国企業に限らず、国内企業も含めて問題がありそうな取引を察知できても、取引の中止を強制することが難しいのが一因だ。

 外資が買収した森林で地下水の過剰取水や水質汚染といった事態が起きても、行政指導が及びにくい事態も懸念される。防衛施設の周辺地などが買収されれば、安全保障上の問題も起きかねない。

 超党派で危機感を強め、国の方針を明確にしたのは妥当だ。

 ただ、基本法が資源保護の必要性を定めただけにとどまり、外資買収に対する歯止め策までは示せなかったのは物足りない。

 政府はまず、自治体と連携し、外資による買収の実態把握を急ぐ必要がある。安全保障の観点から外資の土地取得を制限する米国や韓国などを参考に、具体的なルール作りを図ってもらいたい。

 もちろん、外資というだけで、土地取引を一律に制限するのは適当ではない。水源地など守るべき土地を明確化するとともに、買収目的が不適切と判断される場合、あくまで特例として取引を規制することが求められよう。

 外資の買収に備え、水源地の買い取りを進める自治体を国が資金支援することも検討に値する。


産経:水循環フォローアップ委員会設立へ、超党派議連 2014.4.10 13:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140410/stt14041013350003-n1.htm
(魚拓1)(魚拓2)
 超党派の「水制度改革議員連盟」(代表・石原伸晃環境相)は10日午前の総会で、水循環基本法に基づく政府の基本計画策定や施策の実施状況などをチェックする「フォローアップ委員会」(仮称)を議連内に設立することを決めた。同法が規定する水循環政策本部(本部長=首相)の早期設置を政府に求めることも確認した。

 委員会は学識経験者を中心に構成し、基本計画や施策が同法の趣旨に沿うかどうかも検討する。今年8月1日の「水の日」に合わせて立ち上げる。


BLOGOS 堀義人:世界に、「水」ビジネスで貢献を! 2014年04月11日 10:32

http://blogos.com/article/84239/
(魚拓1)(魚拓2)

http://blogos.com/article/84239/?p=2
(魚拓1)(魚拓2)


THE PAGE:「水循環基本法」成立 外資の森林買収を防げるか 2014.4.11 15:36
http://thepage.jp/detail/20140411-00000012-wordleaf
(魚拓1)(魚拓2)
 「水循環基本法」が3月27日の衆議院本会議でにおいて全会一致で可決され、成立しました。この法律は日本国民にとって大切な共有の資源である「水」を守るとともに、水源となる「森林」を守る意味をもっています。


水源である「森林」を守る

 「水」と名付けられた法律なのに、どうして「森林」を守ることに繋がるのでしょう。実は、2000年代後半から、おもに中国資本による日本国内の森林買収の動きが目立つようになり、問題視されていました。水資源が乏しい中国の大都市では、水不足が深刻な問題です。土地ごと買収された森林は水源地を含んでいることが多く、無秩序な森林伐採や水資源の開発が行われるのではないかと懸念されてきたのです。

 林野庁の発表によると、2006年から2012年までの7年間に、外国資本に買収された森林の面積は約801ヘクタールにも及んでいます。最も多いのは北海道で732ヘクタール。そのほか、栃木、群馬、神奈川、長野、兵庫、沖縄など、外国資本に買収されたと思われる森林は全国各地に広がっています。


タテ割り行政や利権が絡み難航した法案化

 ところが今までの日本では、水資源の利用に関する行政は国土交通省や厚生労働省、農林水産省などが縦割りで管理してきたことから、水源地の森林開発や地下水の利用などを有効に規制することが難しいという課題を抱えていました。

 今回成立した法律では、内閣に総理大臣を本部長とする「水循環政策本部」を設置することを定め、基本理念として「水の公共性と適正な利用」や「水の利用に当たっては、健全な水循環が維持されるように配慮」することがうたわれています。

 そもそもこの法案成立を目指して、超党派の国会議員や有識者、市民らによって『水制度改革国民会議』が設立されたのは2008年のことでした。複数の省庁にまたがる「水」問題にはさまざまな利権が絡んでおり、なかなか法案の国会提出や成立にたどり着けなかったという経緯がありました。その後、2010年に改めて超党派の国会議員が集結して『水制度改革議員連盟』を設立。今回の「全会一致」での法案成立に結びつきました。


法律自体はあくまで「基本法」

 とはいえ、「水循環基本法」はあくまでも「水循環に関する施策について、その基本理念を明らかにするとともに、これを総合的かつ一体的に推進」するために、国や地方公共団体、事業者や個人の責務を定めた法案であり、取り立てて水源地の森林買収を禁じるものではありません。

 豊かな水は、豊かな国土や森の恵みです。全会一致で成立したこの法律が、タテ割り行政の弊害を乗り越えて、わたしたち日本人がいつまでもおいしい水を飲める国であり続けるために、しっかり機能して欲しいものですね。

(寄本好則/三軒茶屋ファクトリー)


化学工業新聞:成立した水循環基本法で資源保全を 2014年04月14日
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/04/14-15379.html
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 水資源の保全および循環を目的にした水循環基本法が、先の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。水関連の主要法は31本、監督官庁は7省庁にまたがるなど縦割り行政の弊害が指摘されてきた。基本法成立で、一括管理による是正を進めるとともに、ここにきて増加している外資による水源地買収に歯止めをかける狙いもある。
 基本法では、水循環関連の施策や政府が総合的に取り組む基本指針などを盛り込む「水循環基本計画」を策定する。基本計画は閣議決定し、5年ごとに見直す。
 内閣に推進母体となる水循環政策本部を設置、水循環関連の施策を集中的かつ総合的に推進するとともに、関係省庁の横串的な調整機能も担う。本部長は内閣総理大臣で、水循環政策担当大臣が副本部長を務めることになる。
 基本法では、水の公共性と健全な水循環を明確化、基本施策として水源涵養能力を持つ森林のほか、河川、農地、都市施設の整備にいたる総合的な対応を打ち出している。また、水の適正かつ有効な利用とともに、地方自治体との連携を進めて流域での一体的な管理を図る。
 水関連法としては現在、河川法の国土交通省や上下水道の厚生労働省のほか、環境省、林野庁、経済産業省など7省庁がそれぞれの所管で監督している。しかし、現行法では地下水の管理は対象から外れているほか、河川法も河川のなかのダムなど構造物管理に限られて「平野部分」には及ばない。つまり、河川に流れ込んだ水は対象となるが、その途中は法の対象にならない。
 また、水道は厚労省の管轄だが、国税が使われるのは全体の25%前後で、大半は地方自治体と利用者が負担しているというのが現状である。水利権に関しても明確な法的な裏付けがあるとはいえない。
 こうした水循環にまつわる縦割り行政の弊害が指摘されるなかで、基本法による統合的かつ横断的な水資源・循環の効率的な運用がようやく始動することになる。
 今回の基本法は超党派の「水制度改革議員連盟」(代表・石原伸晃環境相)が策定したものだが、その背景の一つには地下水の開発を目的とする外資による森林買収の増加もある。林野庁によると、2005年以前はほとんどなかった森林買収が、06-12年で68件、801ヘクタールに増加している。北海道が中心で、中国資本による買収が多い。
 今回の基本法はこうした問題点を整理しながら、統合的な水循環戦略を構築しようというもの。基本計画の早急な策定を期待したい。


日経:自治体、水源地保護広がる 基金活用や条例制定 2014/4/15 14:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB15005_V10C14A4MM0000/
(魚拓1)(魚拓2)
 水源地に近い森林の荒廃や、目的がはっきりしない森林買収を防ぐための制度づくりが、地方自治体の間で進んでいる。徳島県は1日付で森林取得を目的とした基金を設け、埼玉県は水源地の自治体が民有林を取得する際、下流の自治体が費用を負担する仕組みを作った。秋田、宮崎の両県議会は3月、水源地を保全する条例を可決、同様の条例を持つ自治体は15の道県に広がっている。

 徳島県が設置した基金の規模は1億5000万円。…以降会員記事


中日新聞【福井】:名水のまち大野も歓迎 水循環基本法が3月成立
2014年4月22日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20140422/CK2014042202000010.html
(魚拓1)(魚拓2)
 国内の水資源の保全を図る「水循環基本法」が、三月に国会で可決、成立した。地下水を含め、水を「国民共有の財産」としたのがポイントの一つ。「名水のまち」として知られ、約四十年間にわたり、官民で地下水を守ってきた大野市内の関係者らは「大野での長年の考え方を支える法律ができた」と歓迎し、水環境保全への決意を新たにしている。

 法案は超党派の国会議員による「水制度改革議員連盟」のメンバーらが作成。地下水と共生するまちのモデルとして大野市が、昨年四月の関係者の視察対象となった。同議連の参与を務める稲場紀久雄氏(72)=京都市、大阪経済大名誉教授=は「地下水はこれまで民法で、ある土地のものは(土地所有の)個人に帰属するというのが一般的な解釈。基本法成立で地下水は、より公共性を高めた」と、法整備の意義を説明する。

 大野市は昭和四十年代後半、井戸枯れの危機に直面し、それを乗り越えた。当時の主婦らが市に対策を訴え、一九七七(昭和五十二)年に「市地下水保全条例」を制定。抑制地域内での融雪の地下水利用を禁じ、採取する際の届け出も義務化した。現在では市内二十七カ所に地下水位の観測網を整備。基準より低下した場合に注意報や警報を出して地下水の使用抑制を呼び掛けている。

 主婦らによる運動の流れを組む市民団体「大野の水環境ネットワーク」(石田俊夫代表)の会員らは「水枯れした時、『地下水は市民共有の財産』と当時の市長に訴えた」と振り返る。約四十年前に大野では今回の基本法と似た考えが芽生えていた。

 市内では現在も、多くの家庭が地下水を飲料用に使い、名水百選の「御清水(おしょうず)」(泉町)をはじめ、各地の湧き水は市の観光資源にもなっている。今回の基本法は長年独自に取り組んできた、市の地下水保全活動を支える国の動きともいえる。

 市湧水再生対策室の帰山寿章(としあき)室長は「法整備は大変うれしく思う。今回は理念法といえ、今後(地下水保全などの)関連法の整備にも期待したい」と話す。同ネットワークでは「水は大野の誇り。地下水を守るために住民たちが積極的に行動してほしい」としている。

 (尾嶋隆宏)


 <水循環基本法> 水循環を「地表水、地下水として河川の流域を中心に循環すること」と定義。これまで特に規制する法律がなかった地下水も含めて水循環を維持し、回復に努めると位置付けた。首相がトップの「水循環政策本部」を設け、河川や森林、農地、市街地の水機能が適切に保たれるよう管理・規制していくことも明記。政府は「水循環基本計画」をつくるとされ、八月一日を「水の日」に定めた。


マイナビ:外国資本による森林買収、最大は北海道共和町163ヘクタール--軽井沢や箱根も 御木本千春[2014/04/28]
http://news.mynavi.jp/news/2014/04/28/098/
(魚拓1)(魚拓2)
農林水産省はこのほど、2013年の外国資本による森林買収に関する調査結果を発表した。それによると、居住地が海外にある外国法人または外国人と思われる個人による森林買収は14件で、森林面積は194ヘクタールとなった。

同調査は、2013年1月~12月の期間における外国資本による森林買収について、森林法に基づく届出情報などの行政が保有する情報を参考に、都道府県を通じて調査を実施したもの。

森林買収が確認された場所は、北海道ニセコ町、同真狩村、同倶知安町、同共和町、長野県軽井沢町、神奈川県箱根町、福岡県糸島市で、最も広かったのは共和町の163ヘクタールだった。

取得者の住所地は、シンガポール、英領ヴァージン諸島、中国、中国(香港)、米国となっている。

画像=居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林買収の事例(出典:林野庁Webサイト)

国内の外資系企業による森林買収は5件で、森林面積は455ヘクタールだった。

なお、調査開始以降2013年までに確認された外国法人・個人による森林買収の累計は79件で、森林面積は980ヘクタールに上る。


日本農業新聞:[現場から] 土地取得 怖い乱開発 外資の太陽光発電参入に困惑
2014年4月29日
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=27433
(魚拓1)(魚拓2)
 中国などに拠点を置く外資系企業が、日本国内の雑種地や山林を買収して太陽光発電に参入するケースが相次いでいる。パネル設置に地元自治体との協議は義務付けられていないため、知らぬ間に発電事業計画が進み、住民とのトラブルに発展した事例もある。固定価格買取制度の期間が終わった後に「パネルが産業廃棄物になるのではないか」といった不安や、生態系への影響を懸念する声も出始めた。(尾原浩子)

・景観、環境「勝手だ」 住民関わる仕組みを

 福島県西郷村北部に広がる130ヘクタールの土地。20年以上前から、ゴルフ場開発のための工事が頓挫したままの状態で放置されている。その一部、50ヘクタールが中国系の企業に買収され、太陽光発電の計画が進められている事実を村が把握したのは昨年暮れのことだ。外資による土地の取得問題を追い続ける研究者からの通報がきっかけだった。

 「荒れたままで現場に立ち入りがしにくいような場所。水が豊富な山林でもある。まさか外資系企業に土地を所有されているとは思ってもみなかった」。村企画財政課の担当者が地図を見ながらため息をつく。調べてみると、中国に拠点を持つ企業に土地の所有権が移転されていることが分かった。

 この中国系企業は、国土利用計画法に義務付けられている一定規模の土地取得の際に、必要な県への届け出を怠っていた。ただ、無届けだったからといって、土地取得が無効になるわ けではない。県は2月に同社を指導し、事務的な手続きはすでに完了したという。

 同村は「事態について、住民はほとんど知らないのではないか。もう手続きは済んでいるだけに規制は難しい」(企画財政課)と、地元と十分な協議がないまま計画が進行することに困惑する。

 大分県由布市湯布院町では、メガソーラーの建設を理由に中国系企業が取得した90ヘクタールの土地に対し、住民の反対運動が起きた。これを受けて同市はメガソーラーの建設に対し、地元住民との協議を義務付ける条例を採択している。

 市に陳情書を出した藤澤桂子さん(61)は、周辺の土地を見に来た外国語を話す会社員に「由布院の景観を壊さないでほしい」と訴えたところ、通訳を通じ「金を出して買ったら、土地を何に使おうが勝手だ」と冷たく返答され、相手にもされなかったという。

 「エネルギー自給や地域貢献の観点は一切ない。利益だけを求める企業参入に歯止めをかけるルールが国レベルで必要だ」と藤澤さんは実感する。

 政府が2012年に始めた太陽光などの再生可能エネルギーの固定価格買取制度。買い取り価格は、世界トップ級だ。外資系企業が、この制度の高額な売電利益を狙って日本の太陽光市場に進出する例は各地であり、トラブルが生じているケースもある。

 360ヘクタールの森林を太陽光発電を目的に中国系企業が買収する計画が浮上していた北海道広尾町。同町森林組合は急きょ、土地ではなく、木の所有者に掛け合い、木を伐採させない法手続きを取り、結果的に土地買収を阻止した。

 同組合の久保善久組合長は「仮に木を伐採しパネルを設置していたら、シマフクロウもいる豊かな生態系が破壊され、地域の農林水産業に大きな影響が出る。メガソーラーの建設には地元住民がもっと関わる仕組みが重要ではないか」と指摘する。


IRORIO:今後30年で東京都10個分の土地が所有者不明に
武井 椎
2014年04月30日 10時48分
http://irorio.jp/takeishi/20140430/131338/
(魚拓1)(魚拓2)
東日本大震災の被災地で、集団移転が進まない原因の一つに土地の所有者をなかなか特定できないという問題がある。これについて民間シンクタンク東京財団が調査し、報告書を出している。


■価値の無い土地は相続登記を放棄

日本には、土地の所有・利用実態を把握するための土地台帳のようなものがない。そして、不動産の所有権の登記 は義務ではないのだ。よって、相続の時点で費用をかけて登記をする価値のない不動産は登記されずに放置されてしまう。被災地では150年以上(登記制度開始以前)相続されていない土地もあり、相続人の特定に途方もない労力がかかってしまっている。

登記の放棄は、特に資産価値がほとんど無くなっている山林に多い。報告書によれば、“管理放棄、権利放置される土地は今後30年内におよそ300万ヘクタール以上にまで増えるおそれがある。”とのこと。300万ヘクタールは東京都の面積の10倍以上の広さである。


■外国資本の土地買収で所有者はますます不明に

最近では、外国人や外国資本が国内の不動産を購入する例も増えている。土地の所有者がグローバル化すると、ますます所有者が不明になっていくことは容易に想像できる。水源地が外国資本に買収される問題が起き、15道県では水源地の土地売買の事前届出を義務化した。

報告書は、“人口減少時代に突入した今、この問題を放置し続けると、国土の所有者不明化、無価値化、死蔵化が全国規模で拡大していく”、と警鐘を鳴らしている。 国による早急な対策が必要である。


(追記)読売:「日本の水資源が奪われる」…自民・中川議員ら
2014年04月30日 23時11分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140430-OYT1T50149.html
(魚拓1)(魚拓2)
 自民党の中川俊直衆院議員とジャーナリストの橋本淳司氏は30日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、水資源の保全を目的に今国会で成立した水循環基本法の意義や背景について議論した。

 国内外の水問題を取材する橋本氏は、外資によって水源地などの森林買収が相次いでいる実態を紹介した上で「中国を中心にアジアで水不足が深刻化している。日本の水が狙われている」と指摘。水を「国民共有の貴重な財産」と位置づけた同法を推進した中川議員は、「対応を急がないと日本の水資源が奪われる」と述べ、地下水の利用規制など、更なる法整備を目指す考えを示した。

by doumin | 2014-04-30 11:39 | 水問題と国土(外資による取得) | Comments(0)
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