読売:憲法改正賛成42%、反対41%…読売世論調査
2014年03月15日
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000302/20140314-OYT1T01354.html
(魚拓1)(魚拓2)
毎日:集団的自衛権 「限定的に容認」44% 毎日世論調査
2014年04月20日 19時11分(最終更新 04月20日 22時46分)
http://mainichi.jp/select/news/20140421k0000m010037000c.html
(魚拓1)(魚拓2)
毎日:本社世論調査 9条改正反対51%…前年比14ポイント増
2014年05月02日 22時15分(最終更新 05月03日 04時23分)
http://mainichi.jp/select/news/20140503k0000m010085000c.html
(魚拓1)(魚拓2)
共同通信:消費増税で買い控え34% 全国世論調査
2014年4月21日
1/2 ページ
http://www.kyodo.co.jp/pol-news/2014-04-21_578302/
(魚拓1)(魚拓2)
共同通信社は4月11、12両日の全国電話世論調査で、安倍政権の主要政策に対する評価や、1日から消費税率が8%に引き上げられた影響を探った。
2/2 ページ
http://www.kyodo.co.jp/pol-news/2014-04-21_578302/2/
(魚拓1)(魚拓2)
▽内閣支持60%目前まで復調
▽若年層、行使容認論が拡大
朝日:世論調査―質問と回答(4月19、20日実施)
2014年4月22日00時12分
http://www.asahi.com/articles/ASG4P4S2ZG4PUZPS006.html
(魚拓1)(魚拓2)
産経:集団的自衛権決裂なら「公明党と連立解消を」6割 行使容認に7割以上が賛意
2014.4.29 16:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140429/stt14042916000003-n1.htm
(魚拓1)(魚拓2)
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東京新聞:9条改憲、反対62%に増 解釈改憲も半数反対 本紙世論調査
2014年4月30日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014043002000124.html
(魚拓1)(魚拓2)
道新:集団的自衛権「否定」45% 北海道民世論調査 行使容認上回る
(04/30 07:30、04/30 08:50 更新)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/536400.html
(魚拓1)(魚拓2)
NHK:世論調査 憲法改正必要・不必要ほぼ同じ
5月2日 17時17分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140502/k10014192781000.html
(魚拓1)(魚拓2)
日経:憲法「維持」が過去最高、「改正」と並ぶ 本社調査
2014/5/2 22:00
※日本経済新聞社とテレビ東京が共同で実施した世論調査
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS01018_S4A500C1PP8000/
(魚拓1)(魚拓2)
琉球新報:解釈改憲反対59% 9条堅持60% 本紙電話世論調査
2014年5月3日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-224709-storytopic-1.html
(魚拓1)(魚拓2)
ざっとまとめてみると、
・憲法改正と維持が並んでいる
・安倍内閣支持率上昇
・自民党支持率上昇
おおむねこういう結果のようです。
設問は各社微妙に違っているので一概には言えませんが、
こうやって並べてみると、各社のカラーが出ていて面白いです。
(調査結果の他、それぞれの設問ごとの個別記事や社説も合わせて読んでみると分かりやすいです)
また、設問の時点で誘導を盛り込んでみたり、
時には下駄を履かせているっぽい時もあります。
その傾向は護憲派の社が特に強いようで、
反対キャンペーンを連日行なっているにもかかわらず、思ったような結果が出なかった場合は、
何とかして「反対の声が大きい」ような印象操作をします。
印象操作について、毎日新聞がちょっと面白かったので例にあげてみると。
4月19日~20日の調査直後に報じた『集団的自衛権 「限定的に容認」44%』。
「全面的に認めるべきだ」が12%いるので、見出しは『容認は56%』とするのが普通。
本当は反対派の数値を見出しにしたかったと思われますが、
38%という少ない結果だったための苦肉の策なのかもしれません。
また、9条改正についても調査をしていたようですが、
そちらの方はすぐには出さず5月3日に掲載するというのも、
毎日新聞社らしい小賢しさです。
・・・そもそも、世論調査自体の信憑性が疑問ではあるんですが。
若年層の固定電話保有率が極めて低いためです。
憲法は、限界に来ていると思います。
良い部分は継承することを前提に、
日本国民のための新たな憲法を、我々日本国民の手で、時間をかけて作り上げることが一番良いし、
改憲・護憲両派が納得出来る方法だと個人的には思います。
(妙な思想に基づいた護憲派は除く。真に日本のことを考える人のみ。護憲派にそういう人がいるかどうかは分かりませんが)
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■関連記事
日本国憲法に「誤植」が放置されている理由とは?
2014.05.03
http://nikkan-spa.jp/635661
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140503-00635661-sspa-soci
(魚拓1)(魚拓2)
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