2014年5月の報道をまとめました。

2010年、2011年、2012年、2013年、2014年4月以前と6月以降のまとめ、問い合わせ結果、関連リンクについては、こちらをご覧ください。

宮崎日日新聞　社説：水循環基本法
2014年5月9日
http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_5616.html
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流域で管理する体制を示せ

　「水の世紀」とも呼ばれ、水をめぐる紛争が懸念される２１世紀。河川水や地下水も含めた水の循環を流域で維持し、回復するための施策を推進する水循環基本法が議員立法によって今国会で成立した。７月までに施行される予定だ。

　河川と下水道が国土交通省、水源地が林野庁、農業用水が農林水産省、上水道が厚生労働省、工業用水が経済産業省など水をめぐる行政は縦割りが指摘されて久しい。基本法は内閣に水循環政策本部を置き、循環基本計画を策定するとしている。

■「公共性」では不十分■

　都市では雨水は川に早く流すことを主眼に置いてきた。雨水をためて利用するのは自治体や事業者任せだった。今までの行政は、水をどう守るのかの視点が欠けていたと指摘できる。

　だが基本法だけでは不十分だ。課題が多く残っている。一つは、外国資本によって水源地の買収が進み、地下水が奪われるのではと懸念する自治体が増えていることだ。林野庁の集計では、北海道などで２００６年から１２年までで計６８件、８００ヘクタールの森林を外国資本が取得している。日本人名義での購入もあり、実態はよく分かっていない。

　北海道など多くの自治体が、水源地の売買前に地下水の採取も含めどう開発するのかをチェックする事前届出制度を導入する条例を作成している。本県では外国資本による水源地の買収は確認されていないが、今年２月定例県議会で県水源地域保全条例案を可決。また小林市や高原町では、新たな井戸の設置を許可制とする水源保全条例を制定している。

　基本法では、基本理念として「水が国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものである」と水の公共性は強調したものの、地下水が「公共のもの」とは明記しなかった。自治体にとって不十分な内容だ。

■環境改善考える場に■

　基本法に基づき地下水を保全する法律をつくる場合は、この点を考慮し水循環の視点から過度のくみ上げを規制できる根拠を明快に示すよう求めたい。

　もう一つの課題は、河川の流域ごとに水循環を管理する体制の在り方だ。基本法は「総合的かつ一体的な管理を行うため、必要な体制の整備を図る」と述べている。

　体制については、流域が一つの都道府県内にあれば、関係自治体が協力しやすい。しかし、利根川や淀川のような大河川は複数の都道府県が関係するだけに難しい。国の出先機関も含めてどのような体制にして権限を与えるのか。具体的な設計図を示すべきだ。

　地球温暖化に伴って集中豪雨の回数が増えると予想される。雨水をためて使うことも含め、ダムだけに頼らない治水の在り方を流域で議論するきっかけにしてほしい。自然保護や水質改善に取り組む民間団体も入れ流域全体の環境改善を議論する場にも使うべきだ。

南日本新聞社　社説：[水循環基本法] 連携し実効ある施策を
( 5/11 付 )
http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201405&storyid=56766
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　河川水や地下水も含めた水の循環を維持、回復するための施策を推進する「水循環基本法」が議員立法によって今国会で成立した。７月までに施行される予定だ。

　２１世紀は「水の世紀」とも呼ばれる。基本法は、水を「国民共有の貴重な財産」と位置づけ、政府や自治体が保全策を講じる責務を明記した。水循環政策本部を内閣に置き、基本計画も策定する。

　「水」行政は河川と下水道が国土交通省の管轄、水源地が林野庁などと「縦割り」が指摘されて久しい。所管官庁を一元化することで一体化した管理が期待できる。関係省庁は連携し、実効ある政策を早期に提示してほしい。

　法制定の背景には、外国資本による水源地などの森林買収が全国で相次ぎ、地下水が奪われるとの懸念が広がっていることがある。民法では土地所有権の範囲を「法令の制限内において、その上下に及ぶ」とされ、地下水は土地所有者のものとなるからだ。

　林野庁の集計では、北海道などで２００６年から１２年までで約６８件、８００ヘクタールの森林を外資が取得している。ほかにも日本人名義での購入や、会社ごと買い取るケースもあるとされる。鹿児島県内でも霧島市の山林が中国系とみられる企業に買収されている。

　自治体の危機感は強い。水源地の売買前にどう開発するのかを点検する事前届け出制度にしたり、地下水採取を許可制にしたりする条例制定の動きが広がっている。

　その点、基本法に土地所有者の責務についての規定が盛り込まれなかったのは残念だ。土地所有者から不満が出ないように「地下水は公のもの」と法律に定めることを国に求めた自治体にとっては不十分な内容といえる。

　基本法に基づき地下水を保全する法律をつくる場合は、この問題を考慮し過度のくみ上げを規制できる根拠を明確に示すよう求めたい。また所有者とのトラブルを避けるため、水源地の民有地を買い上げる自治体もある。国は支援を検討すべきだろう。

　所管官庁が一体化した施策を進めることは、水の循環を守るうえで重要だ。これまでの都市づくりは雨水を染み込ませ地下水を増やすのではなく、川や海に早く流す治水を主眼に置いてきた。雨水をためてトイレの洗浄水や散水などに利用するのも、自治体や事業所任せだった。

　今後はどんな体制で管理するかが課題となる。複数の都府県が関係する河川は調整が必要だ。関係機関は協力体制づくりを急ぐとともに、治水や環境保全の在り方の議論を深めてほしい。

日本農業新聞：外国資本の森林買収　１３年は１４件１９４ヘクタール
2014年5月12日
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=27635
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　外国の法人や個人による２０１３年の日本国内の森林買収は１４件、１９４ヘクタールだったことが農水省の調べで分かった。詳しく調査を始めた０６年からの累計で７９件、９８０ヘクタールとなった。一方で、水源地域の土地買収で事前届け出を義務化する条例を制定する都道府県も増加傾向にあり、森林・水源の保全に向けた意識が高まっている。

・条例化で水源地はゼロ

　１３年に外国資本が森林を買収した件数を都道府県別に見ると、北海道が１１件で、長野、神奈川、福岡がそれぞれ１件だった。

　買収したのはシンガポールや中国で、リゾート地が多く、利用目的には資産保有や住宅用地が上げられた。累計で見ると北海道が最も多い６５件、９０６ヘクタールだった。

　同省は改正森林法を１２年４月に施行し、森林所有者の届け出を義務化して違反時に罰金を科している。それに加え、都道府県は水源地域を指定して、同地域の土地買収については事前届け出を義務化する条例を制定。取り組みを強化している。３月末時点で１５道県が制定し、１３年度は秋田、新潟、徳島、宮崎の４県が新たに策定した。そのうち、山形、新潟、富山、石川、福井、岐阜、徳島は無届けや虚偽の届け出をした場合の罰則も課した。同省によると、条例が施行された１２年４月以降、水源地域が買収された事例はない。

　同省はこうした動きを「条例で取引自体は止められないが、地域の状況を知り、購入者に森林の重要性を説明する機会につながることから関心が高まっている」（森林整備部計画課）と分析する。

　全国に先駆けて条例を制定した北海道は「条例が地域に浸透し、水資源の重要性のＰＲにもなっている」と話す。

中日新聞：岐阜と三重、博物館運営で連携へ
2014年5月15日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20140515/CK2014051502000021.html
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※抜粋
三重県が条例化を検討している水源地域の森林保全に関しては、担当者同士が情報共有や意見交換をすることで一致した。

　（相馬敬）

産経：水循環担当相を新設　太田国交相が兼務へ　基本法成立を受け
2014.5.20 01:03
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140520/plc14052001030002-n1.htm
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　安倍晋三首相は１９日、水循環政策担当相を新設し、太田昭宏国土交通相に兼務させる方針を固めた。２０日に指名する予定。中国など外国資本による水源地や周辺地域の買収、乱開発を防止することを念頭に政府に森林保全を求めた水循環基本法が成立したことを受けた措置。担当相は、首相をトップに全閣僚で構成する「水循環政策本部」の副本部長を務める。

共同：水循環担当相を新設　太田国交相が兼務
2014/05/20 02:00
http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014051901002349.html
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　安倍晋三首相は１９日、水循環政策担当相を新設し、太田昭宏国土交通相を兼務させる方針を固めた。安倍首相が近く指名する。国内の水資源保全に向け、河川や森林など水に関する総合的な施策を進める狙い。

　担当相の設置は今国会で成立した水循環基本法で規定。首相をトップとし全閣僚で構成する「水循環政策本部」の副本部長を官房長官とともに務める。河川、森林、農地などを守るための基本計画の作成や関係省庁との調整に当たる。

　水循環基本法は、議員立法で国会に提出。外国資本による水源地や周辺地域の買収、乱開発を防止することも念頭に、森林保全などに取り組むよう求めている。

時事：水循環担当相を新設＝太田国交相が兼務（2014/05/20-11:18）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014052000312&g=pol
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　安倍晋三首相は２０日、各省庁が所管する水に関する施策を一体的に推進するため、新たに水循環政策担当相を設け、同日の閣議で太田昭宏国土交通相に兼務を命じた。
　４月に公布された水循環基本法では、内閣に首相をトップとする「水循環政策本部」を設け、水循環担当相を置く規定が盛り込まれている。政府は同日、内閣官房に同本部事務局の設立準備室を設けた。

NHK：国土交通相「水循環担当大臣」に
5月20日 13時06分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140520/k10014574561000.html
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地下水など国内の水資源の保全を進めるため、太田国土交通大臣が法律に基づいて「水循環政策担当大臣」に任命されました。

「水循環政策担当大臣」は、ことし４月に「水循環基本法」が公布されたことを受けて設けられたもので、太田国土交通大臣が兼任します。
太田大臣は就任にあたって担当の職員を前に訓示し、「水の恵みを生かすとともに水の災いから国民の命を守るためには、多くの行政分野を一本化した対応が必要だ。水循環政策の司令塔となって職責を果たしてほしい」と述べました。「水循環基本法」では、地下水を含めた国内の水資源を「国民共有の貴重な財産」と位置づけて、森林、河川、農地などに国や地方自治体が「必要な措置を講じる」としていて、地下水の利用を目的とした外国企業による森林買収の増加に対処するねらいもあります。政府は今後、具体的に取り組む内容を盛り込んだ「水循環基本計画」をまとめることにしています。

朝日：新設「水循環担当相」に太田国交相　水資源政策を調整
2014年5月20日18時28分
http://www.asahi.com/articles/ASG5N4QHYG5NULFA00V.html
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　安倍晋三首相は２０日、太田昭宏国土交通相を水循環政策担当相に任命した。水資源の保全を目的とした「水循環基本法」が３月末に成立したことを受けた人事。農林水産省、環境省など関係する省庁をまたいで、水資源についての政策を調整する役割だ。

　大臣ポストの新設は、昨年９月に下村博文文部科学相が任命された五輪担当相以来。近く安倍首相を本部長とする「水循環政策本部」を立ち上げ、水資源の保全に向けた基本計画や、外資系企業による水源地の買収防止策など、具体的な政策の検討を始める。

　太田氏は２０日発足した本部の準備室の職員に「水の恵みを生かし、災害を制御する司令塔になってほしい」と訓示した。水循環基本法は議員立法で、水を「国民共有の貴重な財産」と位置づけ、政府や自治体が保護する責任を定めた。（山下龍一）

住宅新報社：水循環政策担当相に太田国交大臣、外国資本への対応も
2014年5月20日
http://www.asahi.com/and_M/living/jutaku-s/CJSN2014052001.html
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　政府は5月20日、水循環基本法(14年4月2日公布)の規定に基づく水循環政策本部の立ち上げに合わせ、水循環政策本部事務局設置準備室を設置した。併せて、安倍総理は太田昭宏国交大臣を水循環政策担当大臣に任命した。

　同法は、健全な水循環の維持・回復のための政策を包括的に推進することなどを目的とし、外国資本による水源地や周辺地域の買収、乱開発の防止などに対応するもの。

　準備室の室長には、越智繁雄内閣審議官が就任。また、太田大臣は、副大臣に高木国交副大臣を、政務官に土井国交大臣政務官を充て、水循環政策を補佐させることとした。

　水循環基本法は、公布の日から3カ月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

奈良新聞：原野商法　二次被害急増 - 調査・広告費数十万円詐取
2014年5月20日
http://www.nara-np.co.jp/20140520095556.html
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　価値のない山林や荒れ地をだまして売りつける原野商法で、昭和40年～60年代の被害者を狙った詐欺事件が、全国的に急増している。「外資が水資源となる山林を欲しがっている」「中国人の富裕層が土地を買いたがっている」などとうそを言い、調査費用や広告代金などの名目で数十万円をだまし取るのが手口だ。二次被害に気付いていない人も多いといい、県警や国民生活センター(東京都)が注意を呼び掛けている。

　県警は14日、詐欺容疑などで、不動産会社「未来土地コーポレーション」(大阪市中央区)の社員、上田洋介容疑者(36)を逮捕した。同社の被害者だけでも全国に千人以上おり、被害総額は4億円に上るとみられる…以降会員のみ

読売　三重：水源地域森林守れ　県が条例検討委設置へ
2014年05月21日
http://www.yomiuri.co.jp/local/mie/news/20140520-OYTNT50245.html
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　県は、水源地域の森林保全条例制定に向け、条例の必要性などについて議論する検討委員会を設置する。全国で外国資本による森林買収が相次ぎ、森林の荒廃も進んでいることから条例が必要と判断した。検討委設置条例案を６月３日に再開する本会議に提出する。（小栗靖彦）

　２０日に開かれた県議会代表者会議で県側が示した。

　県によると、２００６～１３年に北海道や長野県など全国９道県で、外国資本による７９件、計９８０ヘクタールの森林取得が報告されている。また、今年４月現在、重要な水源地をあらかじめ指定するなどし、売買の事前届け出を義務づける条例が、岐阜、石川県など１５道県で制定されている。

　県内では、外資による具体的な買収事例は報告されていないが、０６年に熊野市、０８年に大台町、１２年には南伊勢町で、外資による森林買収の打診があったという。

　県内の森林は約８割を私有林が占める。１０ヘクタール未満の小規模な森林所有者が全体の約９割に上り、所有する森林への関心の低さなどから、水源地の森林の荒廃が懸念される。

　今年１月、県が水源地の森林を抱える２７市町の意向を調査したところ、約６割が水源地の保全で不安を感じていると回答し、国や県に対して対応を求めていることがわかった。

　こうした状況を踏まえ、県は今年３月から条例制定に向けた検討を開始。検討委で森林保全のあり方を含め、条例の必要性などについて調査、審議してもらうことにした。検討委は有識者ら８人以内で構成。検討結果を鈴木英敬知事に答申する。

　鈴木知事は「森林を保全していく人手が減り、管理が不十分になる恐れがあり、危機感を持っている」と述べ、すでに条例を制定している岐阜県との情報交換なども進めていく。

IB TIMES：日本の貴重な水資源を守る水循環基本法施行　新大臣に太田国土交通大臣が就任　2014年5月22日 07時32分 更新
http://jp.ibtimes.com/articles/57694/20140522/1400711540.htm
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　日本の貴重な水資源を守る「水循環基本法」が4月から公布され、新大臣に太田国土交通相が兼務し就任することが決まった。

　今年4月に公布された「水循環基本法」は、地下水を含めた国内の水資源を「国民共有の貴重な財産」とし、森林、河川、農地などに国や地方自治体が必要な措置を講じることができるとしたもの。

　世界的な水不足や、地下水の利用を目的とした外資系の企業による日本国内の森林買収の増加や、乱開発の防止から国民の貴重な財産を守ることを目的に施行された。

　国土交通省と兼務で新大臣に就任した太田国土交通大臣は、「水の恵みを生かすとともに水の災害から国民を守るためには、多くの行政分野を一本化した対応が必要」と述べている。

　これまで、河川は国土交通省、水道は厚生労働省、農業用水は農林水産省と、複数の省庁にまたがっていた政策が一本化されるため、今後、国内の水資源の保全にむけたどのような動きがあるのか期待される。