最高裁、朝鮮総連中央本部を落札したマルナカホールディングスへの売却許可の効力を一旦停止する異例の決定 : 和はいい和＠どうみん

最高裁、朝鮮総連中央本部を落札したマルナカホールディングスへの売却許可の効力を一旦停止する異例の決定

NHK：朝鮮総連本部の売却いったん停止
6月20日 17時17分　※2014年
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140620/t10015381911000.html
(魚拓)
朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の中央本部の土地と建物について、最高裁判所は、朝鮮総連が行っている不服申し立ての結論が出るまで高松市の企業に売却する手続きをいったん停止する、異例の決定を出しました。
最高裁は、売却を認めた地裁と高裁の決定が妥当かどうか、慎重に検討するものとみられ、中央本部の不動産の売却は、決着するまでさらに時間がかかる見通しとなりました。

競売にかけられている東京・千代田区の朝鮮総連中央本部の土地と建物は、去年１０月の入札でモンゴルの会社が最も高い価格をつけましたが、東京地方裁判所は「提出文書に問題があった」などとして落札者と認めず、２番目に入札価格が高かった高松市の「マルナカホールディングス」に売却を認める決定をしました。
さらに東京高等裁判所も先月、この売却を認めたため、マルナカホールディングスが落札価格の２２億１０００万円を支払いさえすれば所有権が移る状態になっていました。
朝鮮総連はこれを不服として、最高裁判所に抗告し「入札をやり直すべきだ」と主張しています。
こうしたなか、最高裁第３小法廷の木内道祥裁判長は、朝鮮総連が１億円を供託することを条件に、不服申し立てへの最高裁の結論が出るまでの間、いったん売却の手続きを停止する決定を２０日までに出しました。
最高裁は、入札をやり直さないまま、２番目に高い価格をつけた企業を落札者と決めた方法が妥当だったか慎重に審理するとみられ、中央本部の不動産の売却は決着するまでさらに時間がかかる見通しとなりました。
朝鮮総連は、ＮＨＫの取材に対し「特にコメントすることはありません」としています。

企業側「待つしかない」

売却手続きをいったん停止するとした今回の最高裁の決定について、高松市のマルナカホールディングスの代理人を務める弁護士はＮＨＫの取材に対し、「まだその情報を確認していないのでコメントできる状況ではない。これまでも事実上、手続きは止まっていたので引き続き待つしかない」と話しています。

朝鮮総連中央本部「事実上の大使館」

朝鮮総連は、北朝鮮を支持する在日朝鮮人で構成される組織で、一部の幹部は、北朝鮮の国会に当たる最高人民会議の代議員を務めるなど、本国の指導部と密接な関係があります。
ことし３月に行われた最高人民会議の選挙でも、ホ・ジョンマン議長ら５人が代議員に選出されました。
その最大の活動拠点である中央本部は、昭和６１年に、結成３０年を記念して今のビルに建て替えられました。
キム・イルソン主席の誕生日を祝う催しなどが開かれる「大会議室」や、要人との会食などに使われる食堂が配置されているほか、各フロアーには、議長や副議長ら幹部の執務室などがあります。
北朝鮮と在日朝鮮人を結ぶ「事実上の大使館」とも呼ばれていて、北朝鮮や朝鮮総連の幹部は、施設が人手に渡りその威信が低下することに、危機感を持っているとみられています。

朝鮮総連異例経過の競売

朝鮮総連の最大の拠点である中央本部。
その土地と建物は朝鮮総連に６２７億円の債権をもつ整理回収機構の申し立てで競売にかけられています。
１回目の入札は去年３月に行われ、鹿児島県の宗教法人が落札しましたが、４５億円余りの代金を期限までに納めることができず、入札がやり直されることになりました。
２回目の入札は７か月後の去年１０月に行われ、モンゴルの企業が５０億円余りと最も高い価格をつけました。
しかし、東京地方裁判所は、このモンゴルの企業について３か月かけて審査した結果、ことし１月に「提出された文書はカラーコピーの疑いがあり、モンゴル政府の認証もない」などとして落札者と認めませんでした。
そのうえで、入札の再度のやり直しは行わず、２回目の入札で２番目に高い価格をつけていた高松市の企業「マルナカホールディングス」に売却を認める決定を２か月後に出しました。
さらに東京高等裁判所も先月、この企業への売却を認めました。
その一方で、朝鮮総連が求めていた裁判所の判断が確定するまでの間の売却手続きの停止は認めなかったため、マルナカホールディングスが落札価格の２２億１０００万円を支払いさえすれば所有権が移る状態になり、このままこの企業に売却されるとみられていました。
しかし今回、最高裁が落札者を決めた方法が妥当だったかどうか結論を出すまでの間、売却手続きを停止する決定を出したことで、中央本部の不動産の売却は決着までさらに時間がかかる見通しになりました。

北朝鮮「裁判所の決定取り消しを」

朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の中央本部の売却問題を巡って、北朝鮮は「わが人民のいちばんの関心事だ」として、日本政府に対して裁判所の決定を取り消すよう求めています。
先月、スウェーデンのストックホルムで行われた日本との政府間協議で、両国が合意した内容には「在日朝鮮人の地位に関連する問題については誠実に協議していく」という文言が入りましたが、ソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は朝鮮総連の問題も含まれるという認識を示しています。
北朝鮮としては、拉致被害者などの再調査を巡って、近く開催される日本との政府間協議でもこの問題を取り上げ、日本側の柔軟な対応を求めるとみられます。

産経：総連本部競売、１億円納めれば売却停止　最高裁
2014.6.20 17:35
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140620/trl14062017350002-n1.htm
(魚拓)

日経：総連本部の「売却許可」一時停止認める　最高裁
2014/6/20 18:06 (2014/6/20 21:50更新)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG20046_Q4A620C1000000/
(魚拓)
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地建物の競売で、最高裁第３小法廷（木内道祥裁判長）は20日までに、落札した不動産業者への売却許可の効力をいったん停止する異例の決定をした。総連側が供託金１億円を納めることが条件。売却許可を不服とする総連側の特別抗告などについて同小法廷が結論を出すまで、売却手続きは止まることになる。

　決定は19日付。競売手続きに法的な問題がなかったかどうか審理している間に、先行して落札業者に所有権が移り、さらに第三者に転売されるなどして権利関係が複雑化するのを防ぐ目的があるとみられる。

　総連中央本部の競売で東京地裁は今年３月、22億１千万円で入札した不動産業、マルナカホールディングス（高松市）への売却を許可。総連側は執行抗告を申し立てたが、東京高裁が５月に棄却した。

　総連側は最高裁に特別抗告などを申し立てたが、マルナカ側が裁判所から必要書類を受け取り、代金を納付すれば所有権が移転する状況になっていた。

　売却手続きがいったん止まったことで総連は当面、中央本部を使い続けることが可能となる。

　総連中央本部は東京都千代田区の約2390平方メートルの土地と、地上10階地下２階建ての建物。整理回収機構が2012年７月に強制競売を申し立てた。

　昨年３月の１回目の入札では鹿児島県の宗教法人、最福寺が約45億円で落札したが、代金を納付できず購入を断念。昨年10月の２回目の入札ではモンゴル企業が約50億円で落札したが、書類不備で売却が認められず、次点のマルナカが落札した。総連側は入札自体のやり直しを求めている。

　総連中央本部の競売について、北朝鮮側が日本人拉致被害者の安否調査などの日朝合意に含まれると主張しているのに対し、日本側は「政府は裁判の過程に介入できない」との認識を示している。

　マルナカホールディングスの代理人の話　（決定について）裁判所からの連絡はない。社内での協議も行っておらず、現時点ではコメントは差し控えたい。

　朝鮮総連広報室の話　特にコメントすることはない。

共同：総連本部売却、最高裁が一時停止　供託金１億円で
2014/06/20 18:29
http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014062001002079.html
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地建物の競売で、最高裁第３小法廷（木内道祥裁判長）は２０日までに、不動産業マルナカホールディングス（高松市）への売却許可の効力をいったん停止する決定をした。総連側が供託金１億円を納めれば、最高裁が総連の特別抗告などに対する結論を出すまで所有権の移転はできなくなる。決定は１９日付。

　マルナカへの売却許可が５月１２日に東京高裁で決まった後も、裁判所側から代金２２億１千万円の納付に必要な書類が交付されず、所有権移転手続きができない異例の状態が続いていた。

時事：売却決定、一時停止＝朝鮮総連本部の競売－１億円供託が条件・最高裁
（2014/06/20-19:31）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201406/2014062000745
(魚拓)
※抜粋
最高裁は競売手続きをいったん停止させ、慎重に判断するとみられる。

日テレ：朝鮮総連本部“売却”を一時停止～最高裁
< 2014年6月20日 20:01 >
http://www.news24.jp/articles/2014/06/20/07253486.html
　朝鮮総連中央本部の土地と建物の競売で、最高裁は２０日までに、香川県の会社への売却手続きを一時的に停止する決定をした。

　朝鮮総連本部の競売では、東京地裁が香川県の不動産投資会社「マルナカホールディングス」に売却を認める決定をし、東京高裁も決定を支持した。これにより、マルナカ社への売却手続きを進めることが可能になったものの、朝鮮総連の不服の申し立てを受け、最高裁で審理が続いていることが影響し、売却手続きは進んでいなかった。

　この状況を受け、最高裁は２０日までに、売却を認めた決定の効力を最高裁の判断が出るまで、一時的に停止することを決定した。売却手続きはいったん停止することになる。朝鮮総連が１億円を供託することを条件としている。

■関連記事追記

文春：日朝交渉へ配慮か
朝鮮総連本部ビル売却一時停止の怪
2014.06.26 12:01
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4113

現代ビジネス：最高裁が朝鮮総連中央本部ビルの売却中断決定の裏側
2014年06月26日（木）伊藤博敏

1ページ目
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39669
(魚拓)

2ページ目
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39669?page=2
(魚拓)

3ページ目
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39669?page=3
(魚拓)

4ページ目
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39669?page=4
(魚拓)

産経：ストップした総連本部競売、揺らぐ司法への信頼
2014.7.17 17:45 （1/3ページ）

1ページ目
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140717/crm14071717450017-n1.htm
(魚拓1)(魚拓2)(魚拓3)
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物については、整理回収機構の申し立てによって平成２４年に競売が開始され、本年３月にマルナカホールディングス（高松市）が２２億１千万円で落札しました。

　ところが、現在も競売手続がストップしたままで、マルナカへの所有権が移転できないという異常事態が続いています。

　経緯を簡単に振り返りますと、３月２４日、落札したマルナカに対し、東京地裁が売却許可決定し、これを不服とした総連側が執行抗告を申し立てました。総連側は記者会見で「在日朝鮮人に対する民族的差別をあらわにした暴挙であり、わが国に対する許し難い敵対行為である」などと激しく非難しました。

　しかし、競売は単なる民事手続ですから「差別」でも「敵対行為」でもありません。そもそも、問題の発端は、破綻（はたん）した在日朝鮮人系信用組合の不正融資事件にあります。預金者保護を理由に、国民の血税から１兆円超が公的資金として投入されたにもかかわらず、総連側が債務の返済をしないことこそ問題なのです。

　結局、５月１２日、東京高裁は総連側の言い分を認めず、執行抗告を棄却しました。この時点で売却許可決定は確定したので、あとはマルナカが代金を納付するだけという最終段階まで来ていました。民事執行規則では、「裁判所は売却許可決定が確定した日から１カ月以内の日に納付期限を設定すること」と定められていますので、本来であれば、遅くとも１か月後の６月１１日までにはマルナカが代金を納付して競売手続は終了するはずでした。

2ページ目
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140717/crm14071717450017-n2.htm
(魚拓1)(魚拓2)(魚拓3)
　ところが、なぜか、東京地裁は１カ月を過ぎても納付期限を設定しなかったのです。早く手続きを進めてほしいマルナカからの再三の抗議にもかかわらず、東京地裁はその後もこれを放置したままでした。このこと自体が極めて異常であり、日頃から迅速な事件処理を謳（うた）う裁判所としてはあり得ないことです。

　そうこうするうちに、６月１９日、総連側の特別抗告を受けた最高裁第３小法廷（木内道祥裁判長）が「総連側が供託金１億円を納めることを条件に、一時的に売却許可決定の効力を停止する」という決定をしてしまったのです。極めて異例です。この決定を受けて、総連側が１億円を供託したため、現在、競売手続が一時的にストップしている状況なのです。

　東京地裁が、規則通り「１カ月ルール」にしたがって手続を進めていれば絶対に間に合うはずのなかった最高裁の執行停止の決定が間に合ってしまった、ということです。最高裁は「今後、売却許可の可否について慎重に審理する」ということですが、いつ、その結論が出されるのか？という期限はありません。最高裁の思惑次第で、競売手続がストップしたままの状態が続くのです。落札者のマルナカ側がこれを不服と思っても、最高裁の上には裁判所はありませんから、不服申し立ての手段がありません。

3ページ目
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140717/crm14071717450017-n3.htm
(魚拓1)(魚拓2)(魚拓3)
　結果的には、総連側の主張に配慮して、東京地裁が時間稼ぎをし、最高裁が競売手続にストップをかけたと見られても仕方ありません。仮に、東京地裁が最高裁からの意向を受けて時間稼ぎをしたのだとすれば、それこそ「裁判官の独立」に疑念を抱かせる大問題です。今回の件については、「拉致問題解決のカードとして総連本部を残しておきたい官邸側から裁判所への圧力があったのでは？」「マルナカ側にも何らかの背景があるのでは？」などと様々な憶測が飛び交っていますが、真相は分かりません。

　いずれにせよ、公平・公正であるべき裁判所がイレギュラーな対応をしたのは事実です。法治国家を自認する日本が北朝鮮側に対し、「日本、与（くみ）し易（やす）し」という印象を与えてしまい、今後の日朝政府間協議に良からぬ影響が及ぶことが危惧されます。裁判官と言えども、所詮、人間です。過度な期待や信頼は禁物ですが、今回の裁判所の不可解な一連の動きは、国民の「司法への信頼」という観点からは大きな禍根を残してしまいました。