2014年7月～8月の報道をまとめました。

2010年、2011年、2012年、2013年、2014年6月以前と9月以降のまとめ、問い合わせ結果、関連リンクについては、こちらをご覧ください。

産経：政府が「水循環本部」を設置
2014.7.1 13:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140701/plc14070113570018-n1.htm
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　政府は１日、河川や森林、農地など水資源に関する総合的な施策を進める「水循環政策本部」（本部長・安倍晋三首相）を設置した。先の通常国会で成立した水循環基本法に基づき、環境保全のための基本計画作成や関係省庁の調整に当たる。

　水循環政策担当相を兼務し、副本部長の太田昭宏国土交通相は記者会見で「水の重要性についての理解と関心を深めたい」と述べた。

　菅義偉官房長官も太田氏とともに副本部長を務める。

日経ブックレビュー：新・世界経済入門　西川潤著 日本の「立ち位置」と課題探る
2014/7/6付
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO73842280V00C14A7MZA001/

佐賀新聞：産廃処分用地買収へ　嬉野市
2014年07月08日 10時03分
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/81664
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　嬉野市は、嬉野町岩屋川内のダム上流にある産業廃棄物の最終処分場と敷地を１億４９３０万円で業者から買収する方針を決めた。住民が処分場拡張に反対し買い取りを求め、市は環境保全と温泉観光地のイメージを守るため必要と判断した。市土地開発公社が先行取得する関連予算案を７日の臨時市議会に提案し、賛成多数で可決された。取得する土地の用途は未定で、市は水源として土地を保護する条例制定を検討している。

　購入する土地は治水ダム上流４キロにある山間部の３万５７４４平方メートル。「肥前環境」（嬉野市）が所有し、約１万６千平方メートルを処分場として使っている。

　１９９２年に、別の産廃業者が地元地権者から購入し、プラスチックやゴム、金属くずなどの最終処分場とする認可を県から受けた。その後、産廃業者間で転売され、肥前環境は２００７年９月、取得した。今年９月の認可更新に合わせ、処分場の拡張計画について１１年末と１２年５月の２回、住民説明会を開いたが、住民側は「埋めている物が安全か心配」と反対し、市に買い取りを求めていた。

　土地の下流５・５キロには浄水場がある。業者は当初約３億５千万円での買い取りを求めていたが、市は１千万円程度の評価とみて、業者の逸失利益などを加味し交渉した。

　同公社の理事長を務める中島庸二副市長は「住民の不安を取り除く必要があった。土地の使い道については早急に検討したい」と話している。

首相官邸：水循環政策本部会合
平成26年7月18日
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201407/18mizujunkan.html
　平成２６年７月１８日、安倍総理は、総理大臣官邸で第１回水循環政策本部会合を開催しました。

　会議では、「水循環政策本部の運営等」、「水循環を巡る現状と課題」、「「水の日」関連行事」及び「水循環基本計画の作成に向けたスケジュール」について議論が行われました。

　総理は冒頭の挨拶で、次のように述べました。

　「水は、いにしえより、田畑を潤し、社会・文化の繁栄を支え、今日もなお、私たちの生活に大きな「恵み」をもたらしていますが、時として、土砂災害や渇水などの「災い」をもたらすこともあります。
　「災い」に適切に対応しつつ、私たちの水の「恵み」を将来にわたって享受していくためには、人の活動による水への影響に配慮して、健全な水循環を確保することが、極めて重要であります。
　このため、この本部を司令塔に、来年夏までのできる限り早い時期に、水循環政策の道しるべとなる「基本計画」を策定することといたしますので、政府一丸となって取り組んでいただくようお願いを申し上げます。
　また、基本法で８月１日と定められた「水の日」には、政府を挙げて各種事業を実施することといたしますので、よろしくお願いいたします。」

建通新聞：水循環政策本部が初会合
2014/7/18
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/140718590009.html
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　政府の水循環施策を一元的に担う水循環政策本部（本部長・安倍晋三首相）の初会合が18日に開かれた。会合では、現在の水循環をめぐる、水災害・浸水の頻発や水インフラの老朽化、雨水・再生水の利用拡大などの課題を確認し、来夏をめどに水循環基本計画を作成した上で、これらの課題解消を図る方針を決めた。

時事：来夏に基本計画＝水循環政策本部が初会合－政府
（2014/07/18-12:35）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014071800452
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※抜粋
首相は、水源保全や雨水の再利用など水循環に関する基本方針や具体的な施策を盛り込んだ基本計画を、来年７月までに策定するよう指示した。同本部は、来年１～３月に基本計画の原案を作成する方針。

毎日：水循環政策本部　首相官邸で初会合
2014年07月18日　18時02分
http://mainichi.jp/select/news/20140719k0000m010015000c.html
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※抜粋
　同本部は、国土交通省や農林水産省など水に関わる省庁の総合調整機関として、今月１日施行の水循環基本法に基づいて設置された。国の水資源保全に向けた方針を定める水循環基本計画を来夏までに策定する。

佐藤正久参議：国境離島 対馬の陸上自衛隊と海上自衛隊
2014年07月28日 23:28
http://blogos.com/article/91424/

菅義偉:8月1日は水の日:日本の豊かな水資源を守る
2014年08月02日 20:55
http://blogos.com/article/91734/

依田司、根本美緒ら気象予報士が「水の正しい知識を」　初“水の日”イベント開催
2014年08月04日 11時31分
http://www.oricon.co.jp/news/2040566/full/

「水の日」に合わせ 社会
４カフェでイベント
掲載号：2014年8月7日号
http://www.townnews.co.jp/0107/2014/08/07/247070.html
(魚拓)

FNN：北海道で「謎の森林買収」　地元から不安の声も上がっています。
08/14 00:57
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00274593.html
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北海道の広大な原野を購入する外国資本の動きに、地元からは、不安の声も上がっています。

北海道・共和町は、ニセコ、倶知安(くっちゃん)など、外国人に人気の一大スキーリゾート地に隣接し、町の一部が原発5km圏内に位置する。
共和町内の土地が購入されたのは、2013年のことで、香港にある中国の企業が、163haの森林を購入した。
リゾート地から離れ、主要道路からも外れた原野に近い場所。
民間取引のため、いくらで取引されたのかなどの情報は、町役場でさえわからない。
共和町企画振興課の成田慎一課長は「えっ、大丈夫かなと。やはり、資本が資本で、日本の資本じゃないものですからね、ちょっと不安はあったんですけれども。法的なものを全部確認させて、それで問題はないということで、不安はありながらも。(開発して付加価値をつけられる土地?)いや、私どもとしては、それはないのではないかなと思っています」と話した。
こうした海外資本が購入した森林について、林野庁は、調査結果を発表した。
2013年の1年間に、外国資本が買った森林は14件で、あわせて194ha、東京ドームおよそ40個分にのぼる。
資料で目につくのは、買い主の国籍に中国系が多いことと、購入目的が未定や不明となっていること。
いったい、彼らの目的は何なのか。
北海道・砂川市一の沢地区では、外国資本単体による森林買収としては、これまでで最大となる292haが買われた。
国際リゾートにするとのうわさもあったが、近くにはゲレンデ以外、目立った観光資源もない場所。
購入された土地には、ある場所も含まれていた。
一の沢でアウトドアショップを経営する穴田弘喜さんは「あそこの町内会館もそうなんですよね」と話した。
外国企業名義となった土地に建っていたのは、地区の集会所。
買い主との話し合いで、地区に貸し出されているという。
登記簿を取り寄せてみると、買い主の住所は、イギリス領バージン諸島の私書箱となっている。
住民は不安を感じないのか。
穴田さんは「(自分の周囲では)あんまり気にしないっていうか、事が決まって進めば、いろいろな意見もあると思うけども」と話した。
購入されたのは5年前だが、今のところ開発している様子もない。
実態がわからない、この買収劇に、砂川市経済部の佐藤 進部長は「この森林売買という部分については、なかなか、一自治体の方で、例えば、それを止めるような権限とか、許可っていう部分には、なっておりません。やはり、それなりの法整備が重要じゃないかなと」と話した。
一部の住民からは、大規模開発や伐採への不安も寄せられているという。
砂川市は、東京にいる代理人を通じて、連絡はできる状態だというが、現在の法律では、自治体に購入目的を調査する権限はない。
さらに取材を進めるうち、驚くべき事実が判明した。
2010年、北海道庁は、森林を所有する企業2,141社に、購入目的や今後の活用法について、アンケートを行っている。
しかし、宛先不明で913社分が戻ってきた。
宛先不明の法人が所有する森林は、およそ1万4,000ha。
また、自衛隊や警察施設周辺の579haは、現在、所有者が特定できていないという。
誰が、何のために、日本の土地を買うのか。
日本全国で、この問いへの答えが導かれていない。

日経：所有者不明の森林・農地、2050年に最大57万ヘクタール
2014/8/14 2:00
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG01H08_T10C14A8MM8000/
　相続時に登記手続きがされず、国や自治体が所有者を把握できなくなる森林や農地が2050年までに最大で57万ヘクタールとなることが13日、国土交通省の試算で分かった。東京都の面積の2.6倍に当たる。農林業の効率化を目指した土地集約だけでなく、東日本大震災の被災地復興に悪影響が出る懸念があり、早急な対策が求められる。

　所有者不明の土地に関する統計はなく、国交省が森林や農地の所有者へのアンケート調査や今…以降会員限定

中国・韓国資本に狙われる国境離島
あまりに無防備な日本の土地管理制度
姫田小夏 [ジャーナリスト]
【第158回】 2014年8月19日
http://diamond.jp/articles/-/57789

松田公太:日本の原風景と水源
2014年08月19日 12:20
http://blogos.com/article/92736/

時事：国境近辺無人島の管理強化＝政府に土地収用権限付与も－自民法案
（2014/08/19-19:06）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201408/2014081900745
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Independent Web Journal：【大阪】水道の「民営化リスク」巡り意見続出 ～5時間集会、登壇者からは「市民の議論不足」憂う発言も
2014/08/24
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/164045
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信濃毎日：駒ケ根の８水源地を水資源保全地域指定へ　県専門委が了承
08月26日（火）
http://www.shinmai.co.jp/news/20140826/KT140825ATI090005000.php
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　長野県環境審議会の専門委員会は２５日、水源地を目的不明な取引から守る県「豊かな水資源の保全に関する条例」の水資源保全地域として、駒ケ根市の吉瀬地区など５地区の計８水源地計約３７ヘクタールを指定することを了承した。環境審が１０月に県に答申し、１１月にも決定する見通し。指定されれば南佐久郡小海町の「五箇（ごか）水源」一帯に続き２件目となる。

　専門委では、県水大気環境課が各水源地の用途や取水量の他、地形や地質、植生などについて説明。駒ケ根市が５地区の水資源保全地域指定を県に申し出た理由を「地域の貴重な水源。水資源の保全を適正に図っていくため」とした。

　同条例は２０１３年に制定。水資源保全地域に指定されると、土地を売買する場合、土地所有者は契約の３カ月前までに県に届け出ることを義務付けられる。県が水源地保全に悪影響を及ぼすと判断した場合、助言や立ち入り調査をする。現在、東筑摩郡筑北村も、指定申請する方針を決めている。

HBC：国会議員がニセコ視察　外資の土地買収の現場は…
8月27日（水）17時30分
http://news.hbc.co.jp/08271701.html
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海外資本による土地の買収が増えているニセコ地区。国会の議員団が27日、初めて現状を視察しました。
オーストラリアやアジアからの観光客でにぎわう冬のニセコ地区。海外からの観光客は、東日本大震災の年に減ったものの、去年は震災前を大幅に上回りました。
ニセコ地区を訪れた衆議院外務委員会の議員団は、海外からの投資で地域経済が活性化し雇用が増えているなどと説明を受けました。そして、マレーシア資本のホテルのそばで建設が進む商業施設を視察しました。
一方、ニセコ地区の山林は、海外資本による買収が道内で最も活発で、議員団はシンガポール資本が買収した山林なども視察しました。
「（海外からの投資は）まさにニセコのように地元の税収が上がり、町民の利益にかなう部分もある。ただ一方で影の部分もあり、不透明な投資やよくわからない土地の所有が行われている」（衆議院外務委員会　鈴木俊一委員長）
ニセコ町には山林の売買について罰則付きの条例があります。鈴木外務委員長は、土地の売買の自由を国が法律で制限するのは難しいとしながらも、こうした条例をバックアップしていく考えを示しました。