第18回統一地方選挙の日程は平成27年(2015年)4月12日・4月26日 : 和はいい和＠どうみん

第18回統一地方選挙の日程は平成27年(2015年)4月12日・4月26日

2015年4月に実施される第18回統一地方選挙の日程が確定しました。
前半戦は12日、後半戦は26日となります。

＜平成27年4月12日（日曜日）投票＞

知事選（3月26日告示）
北海道、神奈川県、福井県、三重県、奈良県、鳥取県、島根県、徳島県、福岡県、大分県

道府県議選（4月3日告示）
北海道、青森県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

政令市の市長選（3月29日告示）
札幌市、相模原市、静岡市、浜松市、広島市

政令市の市議選（4月3日告示）
札幌市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、福岡市、熊本市

＜平成27年4月26日（日曜日）投票＞

東京都特別区長選（4月19日告示）
中央区、文京区、墨田区、江東区、大田区、世田谷区、渋谷区、豊島区、北区、板橋区、江戸川区

東京都特別区議選（4月19日告示）
千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、江戸川区

政令市以外の市長選（4月19日告示）

政令市以外の市議選（4月19日告示）

町村長選（4月21日告示）

町村議選（4月21日告示）

※原則として、平成27年3月1日から5月31日までに任期が満了する首長・議員の選挙が対象。
※6月1日から同10日までに満了する場合も、統一選に合わせて実施することができる。
※首長の辞職などで、日程が変更になる場合あり。
※期日前投票は、告示日の翌日から可能。（ただし、選挙によって告示日が異なるため、全ての選挙の期日前投票を一度に行ないたい場合はご注意を）
※告示日は以下の通り。（参考リンク）
・知事選挙＝投票日の17日前
・都道府県議会選挙＝9日前
・政令市の市長選挙＝14日前
・政令市の市議選挙＝9日前
・政令市以外の市長選挙と市議選挙＝7日前
・特別区長選と特別区議選＝7日前
・町村長と町村議会選挙＝5日前

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■関連記事

朝日：統一地方選日程、自民調査会で了承　４月１２日・２６日
2014年10月1日17時26分
http://www.asahi.com/articles/ASGB133PTGB1UTFK001.html
(魚拓)
※抜粋
　総務省は１日、来春の統一地方選の投票日を定める臨時特例法案を自民党の選挙制度調査会（逢沢一郎会長）に示し、了承された。

時事：統一地方選、４月１２日と２６日＝特例法案を閣議決定－政府
（2014/10/10-09:43）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014101000045
(魚拓)
　政府は１０日の閣議で、２０１５年の統一地方選の投票日を定める臨時特例法案を決定した。都道府県と政令市の首長・議員選は４月１２日、それ以外の市区町村の首長・議員選は同２６日に実施する。
　知事選は北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、佐賀、大分の１１道県、政令市長選は札幌、相模原、静岡、浜松、広島の５市で行われる見込み。　
　原則として、１５年３月１日から５月３１日までに任期が満了する首長・議員の選挙が対象。６月１日から同１０日までに満了する場合も統一選に合わせて実施することができる。

共同：統一地方選法案を閣議決定　来年４月１２、２６日に投票
2014/10/10 09:54
http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014101001001195.html
(魚拓)

NHK：統一地方選４月１２日と２６日に
10月10日 10時28分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141010/k10015288591000.html
(魚拓)
※抜粋
政府は、この特例法案を今の臨時国会に提出し、成立を図ることにしています。

産経：統一選投票日、衆院特別委が可決
2014.11.7 08:46
http://www.sankei.com/politics/news/141107/plt1411070028-n1.html
(魚拓)
　衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は６日、平成２７年の統一地方選の投票日を４月１２日と２６日とする臨時特例法案を全会一致で可決した。来週にも本会議で可決後、参院に送付され今国会で成立する見通しだ。

共同：21日衆院解散控え駆け込みで成立ラッシュ
［2014年11月19日19時29分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20141119-1398289.html
(魚拓)
※抜粋

　小笠原諸島（東京）周辺海域で多発する中国船によるサンゴ密漁問題を踏まえた関連法では、領海内での違法操業などに関する罰金額を現行法から大幅に引き上げる。東京電力福島第１原発事故を受けた除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設をめぐる関連法は、３０年以内に福島県外で最終処分することなどが柱だ。

　治安や景観面で問題となっている空き家対策の特別措置法は、倒壊危険性がある空き家の所有者を迅速に確認するため、固定資産税の情報照会を可能にするなど市町村の権限を強めた。来春の統一地方選の期日を確定させる臨時特例法や改正ハンセン病問題基本法なども成立した。（共同）

朝日：衆院解散前に駆け込み、法案が続々成立　地方創生関連も
2014年11月19日23時54分
http://www.asahi.com/articles/ASGCM46RHGCMUTFK00C.html
(魚拓)
※抜粋

　１９日の参院本会議では、危険ドラッグの規制を強化する改正薬事法、中国漁船によるサンゴ密漁を念頭に罰則を強化する法律など、与野党が首相の解散表明前に合意した法律、条約計１２本が成立・承認となった。このほかの委員会は、民主党などが「首相が解散を宣言した以上、その内閣のもとでの審議には応じられない」として欠席した。

　一方、地方の人口減少に歯止めをかけることなどが柱の地方創生関連法案は、参院特別委で首相が出席して質疑が行われたが、次世代の党を除く野党が欠席。自民、公明、次世代の「全会一致」で可決された。

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　【１９日に成立した法律・承認された条約】改正拉致被害者支援法▽地方選挙期日特例法（統一地方選の投票日決定）▽空き家対策特別措置法▽改正漁業主権法・改正外国人漁業規制法（サンゴ密漁罰則強化）▽改正犯罪収益移転防止法（資金洗浄対策を強化）▽国際テロリスト財産凍結特別措置法▽リベンジ（復讐〈ふくしゅう〉）ポルノ防止法▽改正薬事法（危険ドラッグ規制強化）▽改正ハンセン病問題解決促進法▽改正日本環境安全事業会社法（放射能汚染土の中間貯蔵実施）▽改正景品表示法（食材偽装に課徴金）▽原子力損害の補完的な補償に関する条約